球磨村住宅リフォーム助成事業
工事費(税抜)の2割。令和8年度は物価高騰対策の上乗せあり(交付決定額の4割が通常分、6割が物価高騰の追加分として支払われる) 上限 50万円(工事費250万円以上で一律50万円)。工事費30万円未満は対象外
着工前申請事業者要件あり
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工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


工事費(税抜)の2割。令和8年度は物価高騰対策の上乗せあり(交付決定額の4割が通常分、6割が物価高騰の追加分として支払われる) 上限 50万円(工事費250万円以上で一律50万円)。工事費30万円未満は対象外
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1。令和6年4月1日から令和9年3月31日までは「4分の3」 上限 100万円
着工前申請
診断:費用の9/10。設計+改修工事の一括:昭和56年5月31日以前の着工または高齢者等居住世帯は9/10、昭和56年6月〜平成12年5月は53/60、平成12年6月以降は4/5。改修工事のみ:1/2。設計のみ:2/3。シェルター:1/2。建替え工事のみ:23% 上限 診断:204,000円。設計+改修工事の一括:157.5万円(昭和56年5月以前または高齢者等居住世帯)/132.5万円/115万円。改修工事のみ:60万円。設計のみ:20万円。シェルター:20万円。建替え工事のみ:60万円
着工前申請事業者要件あり
撤去:費用の10/10以内。安全な塀等の設置(撤去と併せる場合):費用の2/3以内 上限 撤去:20万円または撤去する長さ1mあたり12,000円のいずれか低い額。設置:10万円または1mあたり15,000円のいずれか低い額
着工前申請
設置に要する費用の範囲内で限度額まで。5人槽 560,000円/7人槽 720,000円/10人槽 1,040,000円。単独浄化槽・くみ取り槽から転換する場合は一律50,000円を加算 上限 1,040,000円(10人槽。転換の加算を除く)
着工前申請
定額。夫婦とも婚姻日に39歳以下で30万円、夫婦とも29歳以下で60万円(1世帯あたり。リフォーム以外の対象費用と合わせた額) 上限 60万円
球磨村・熊本県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
工事費(税抜)の2割。令和8年度は物価高騰対策の上乗せあり(交付決定額の4割が通常分、6割が物価高騰の追加分として支払われる) 上限 50万円(工事費250万円以上で一律50万円)。工事費30万円未満は対象外
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2分の1。令和6年4月1日から令和9年3月31日までは「4分の3」 上限 100万円
着工前申請
診断:費用の9/10。設計+改修工事の一括:昭和56年5月31日以前の着工または高齢者等居住世帯は9/10、昭和56年6月〜平成12年5月は53/60、平成12年6月以降は4/5。改修工事のみ:1/2。設計のみ:2/3。シェルター:1/2。建替え工事のみ:23% 上限 診断:204,000円。設計+改修工事の一括:157.5万円(昭和56年5月以前または高齢者等居住世帯)/132.5万円/115万円。改修工事のみ:60万円。設計のみ:20万円。シェルター:20万円。建替え工事のみ:60万円
着工前申請事業者要件あり
撤去:費用の10/10以内。安全な塀等の設置(撤去と併せる場合):費用の2/3以内 上限 撤去:20万円または撤去する長さ1mあたり12,000円のいずれか低い額。設置:10万円または1mあたり15,000円のいずれか低い額
着工前申請
設置に要する費用の範囲内で限度額まで。5人槽 560,000円/7人槽 720,000円/10人槽 1,040,000円。単独浄化槽・くみ取り槽から転換する場合は一律50,000円を加算 上限 1,040,000円(10人槽。転換の加算を除く)
着工前申請
定額。夫婦とも婚姻日に39歳以下で30万円、夫婦とも29歳以下で60万円(1世帯あたり。リフォーム以外の対象費用と合わせた額) 上限 60万円





工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

