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益城町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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益城町で使える補助金 21件

熊本県 戸建て住宅耐震改修等 木造住宅の耐震改修に
熊本県

熊本県戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業(平成12年5月までに着工した木造住宅まで対象)

熊本県 危険ブロック塀等安全確保 ブロック塀の安全確保に
熊本県

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業(市町村経由)

熊本県 高齢者住宅改造助成 高齢者の住宅改造に
熊本県

高齢者住宅改造助成事業(市町村経由)

熊本県 浄化槽整備事業 浄化槽の整備に
熊本県

浄化槽整備事業(市町村経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

益城町

戸建て木造住宅耐震改修等事業(令和8年度)

耐震改修の設計・工事の一括:昭和56年5月31日以前着工または高齢者等が居住する住宅は工事費の9/10以内、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工は工事費の53/60以内。耐震シェルター:工事費の1/2以内。耐震改修設計:設計費の2/3以内。耐震改修工事:工事・工事監理費の1/2以内。建替え工事:工事費の23%以内。耐震診断:診断費に応じた計算式(診断費が10万円以下なら9/10、10万円超18.4万円以下なら診断費から1万円を引いた額) 上限 一括補助:157.5万円(昭和56年5月以前または高齢者等)/132.5万円(昭和56年6月〜平成12年5月)。耐震シェルター:20万円。耐震改修設計:20万円。耐震改修工事:60万円。建替え工事:60万円

益城町

省エネルギー機器(蓄電池)設置費補助金

蓄電池システム 8万円、太陽光発電システム(10kW未満)2万円(定額) 上限 1住宅につき1回まで

着工前申請

益城町

雨水タンク設置補助金

200リットル以上:設置費用の全額(工事費を含む)。200リットル未満:設置費用の1/2。1,000円未満は切り捨て 上限 200リットル以上 3万5千円/200リットル未満 2万4千円。1人1基。2基目は前回の決定日から5年以上たっている場合に限る

着工前申請

益城町

雨水浸透ます設置補助金

1基あたりの設置費用の全額(1,000円未満は切り捨て) 上限 1基 15,000円

着工前申請

益城町

合併処理浄化槽設置補助金

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円(定額) 上限 548,000円(8〜10人槽)

着工前申請事業者要件あり

益城町

老朽危険空家等除却促進事業

除却費の9割 上限 300万円

着工前申請事業者要件あり

益城町

高齢者住宅改造の助成

助成対象経費(上限50万円)に、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は3/3、所得税課税世帯(課税年額7万円以下)は2/3を掛けた額 上限 50万円(2021年4月1日に70万円から改正)

益城町

住宅改造助成(障がい者)

介護保険の住宅改修や日常生活用具の住宅改修で給付される額を先に引いた残りを助成 上限 90万円

着工前申請

益城町

介護保険の住宅改修費支給

費用の9割・8割・7割(自己負担は1割・2割・3割) 上限 20万円(支給の対象となる費用の上限)

着工前申請事業者要件あり

益城町

住宅の緊急修理(令和8年熊本地震)

町が修理業者に直接支払う。資材費・人件費・事務費を含む 上限 1世帯あたり56,400円(超えた分は自己負担)

着工前申請

益城町

住宅の応急修理(令和8年熊本地震)

町が修理業者に直接支払う。原材料費・労務費・事務費を含む 上限 大規模半壊・中規模半壊・半壊・半焼の世帯 757,000円/準半壊の世帯 367,000円(1世帯あたり)

着工前申請事業者要件あり

益城町で使えるリフォームの補助金・助成金

益城町・熊本県・国の制度です(2026年度)。

21制度
11益城町
4熊本県
6国
8事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

益城町の制度

益城町

戸建て木造住宅耐震改修等事業(令和8年度)

耐震改修の設計・工事の一括:昭和56年5月31日以前着工または高齢者等が居住する住宅は工事費の9/10以内、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工は工事費の53/60以内。耐震シェルター:工事費の1/2以内。耐震改修設計:設計費の2/3以内。耐震改修工事:工事・工事監理費の1/2以内。建替え工事:工事費の23%以内。耐震診断:診断費に応じた計算式(診断費が10万円以下なら9/10、10万円超18.4万円以下なら診断費から1万円を引いた額) 上限 一括補助:157.5万円(昭和56年5月以前または高齢者等)/132.5万円(昭和56年6月〜平成12年5月)。耐震シェルター:20万円。耐震改修設計:20万円。耐震改修工事:60万円。建替え工事:60万円

益城町

戸建て木造住宅耐震改修等事業(令和8年度)

耐震改修の設計・工事の一括:昭和56年5月31日以前着工または高齢者等が居住する住宅は工事費の9/10以内、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工は工事費の53/60以内。耐震シェルター:工事費の1/2以内。耐震改修設計:設計費の2/3以内。耐震改修工事:工事・工事監理費の1/2以内。建替え工事:工事費の23%以内。耐震診断:診断費に応じた計算式(診断費が10万円以下なら9/10、10万円超18.4万円以下なら診断費から1万円を引いた額) 上限 一括補助:157.5万円(昭和56年5月以前または高齢者等)/132.5万円(昭和56年6月〜平成12年5月)。耐震シェルター:20万円。耐震改修設計:20万円。耐震改修工事:60万円。建替え工事:60万円

事業者要件町は耐震診断士の派遣・紹介をしておらず、熊本県のホームページに耐震診断・改修設計の講習会修了者リストがある

締切令和8年6月1日〜9月30日(受付終了)。申請から交付決定まで1〜2か月程度かかることがある

対象工事町内の一戸建て木造住宅(在来軸組・枠組壁・伝統的構法、地上3階以下、平成12年5月31日以前着工、所有者が居住)の耐震診断、耐震改修の設計・工事、建替え、耐震シェルターの設置。診断で倒壊の危険ありと判断されたことが条件(診断補助・設計補助を除く)。建替えは建替え後に省エネ基準への適合が必要

公式https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0036120/index.html

益城町

省エネルギー機器(蓄電池)設置費補助金

蓄電池システム 8万円、太陽光発電システム(10kW未満)2万円(定額) 上限 1住宅につき1回まで

着工前申請

益城町

省エネルギー機器(蓄電池)設置費補助金

蓄電池システム 8万円、太陽光発電システム(10kW未満)2万円(定額) 上限 1住宅につき1回まで

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。設置工事の着工前に申請し、交付決定通知書が届いてから工事をする。着工の2週間前までの提出を求め、決定までは通常2週間程度

締切毎年度4月1日〜2月末日。年度内に工事を完了し、完了日から30日以内または3月31日の早い日までに完了報告書を出す

対象工事既存住宅または新築住宅(店舗併用を含む)への蓄電池システムの設置。太陽光発電システム(10kW未満)は蓄電池と同時に設置する場合のみ対象

公式https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0033091/index.html

益城町

雨水タンク設置補助金

200リットル以上:設置費用の全額(工事費を含む)。200リットル未満:設置費用の1/2。1,000円未満は切り捨て 上限 200リットル以上 3万5千円/200リットル未満 2万4千円。1人1基。2基目は前回の決定日から5年以上たっている場合に限る

着工前申請

益城町

雨水タンク設置補助金

200リットル以上:設置費用の全額(工事費を含む)。200リットル未満:設置費用の1/2。1,000円未満は切り捨て 上限 200リットル以上 3万5千円/200リットル未満 2万4千円。1人1基。2基目は前回の決定日から5年以上たっている場合に限る

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。着工の2週間前までに交付申請をし、交付決定通知書を受け取ってから工事をする。通知まで通常2週間程度

締切毎年度4月1日〜2月末日。年度内に工事を完了し完了報告書を出す

対象工事町内の家屋または事業所のある敷地への雨水タンクの設置(業者から購入した未使用品)

公式https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0032323/index.html

益城町

雨水浸透ます設置補助金

1基あたりの設置費用の全額(1,000円未満は切り捨て) 上限 1基 15,000円

着工前申請

益城町

雨水浸透ます設置補助金

1基あたりの設置費用の全額(1,000円未満は切り捨て) 上限 1基 15,000円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。着工の2週間前までに交付申請をし、交付決定通知書を受け取ってから工事をする。通知まで通常2週間程度

締切毎年度4月1日〜2月末日。年度内に工事を完了し、完了日から30日以内または3月末の早い日までに完了報告書を出す

対象工事町内の家屋または事業所のある敷地への雨水浸透ますの設置

公式https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0032324/index.html

益城町

合併処理浄化槽設置補助金

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円(定額) 上限 548,000円(8〜10人槽)

着工前申請事業者要件あり

益城町

合併処理浄化槽設置補助金

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円(定額) 上限 548,000円(8〜10人槽)

着工前申請事業者要件あり

申請時期交付決定後に着手。着工の3週間以上前に申請し、交付決定通知書が届いてから工事を始める。決定までは通常3週間程度

締切毎年度4月1日〜1月末日。完了後1か月以内または3月末の早い日までに実績報告書を出す

対象工事既存の住居(小規模店舗併設を含む)で、単独処理浄化槽または汲み取り槽から合併処理浄化槽(処理対象人員10人以下)に替える工事。熊本地震からの復旧分は別途相談

公式https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0032326/index.html

益城町

老朽危険空家等除却促進事業

除却費の9割 上限 300万円

着工前申請事業者要件あり

益城町

老朽危険空家等除却促進事業

除却費の9割 上限 300万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業の許可(土木・建築・解体)または熊本県の解体工事業の登録があり、県内に本店または営業所等があること

申請時期交付決定後に着手。事前調査申請 → 交付申請 → 交付決定後に事業着手届、の順に進める。交付申請には解体事業者2社以上の見積書が要る

締切事前調査申請 令和8年11月27日まで/補助金交付申請 令和8年12月25日まで

対象工事倒壊のおそれがある老朽危険空家等の除却(解体)。外観目視の不良度判定で66点以上、平成28年熊本地震で被災、行政区の区長が周辺の生活環境に悪影響と判断、同一敷地に居住の実態がない、令和9年2月28日までに除却工事を完了する予定、などの条件をすべて満たすこと

公式https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0035166/index.html

益城町

高齢者住宅改造の助成

助成対象経費(上限50万円)に、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は3/3、所得税課税世帯(課税年額7万円以下)は2/3を掛けた額 上限 50万円(2021年4月1日に70万円から改正)

益城町

高齢者住宅改造の助成

助成対象経費(上限50万円)に、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は3/3、所得税課税世帯(課税年額7万円以下)は2/3を掛けた額 上限 50万円(2021年4月1日に70万円から改正)

対象工事おおむね65歳以上の方の住まいの玄関・浴室・台所・便所などの改造

公式https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji00313/index.html

益城町

住宅改造助成(障がい者)

介護保険の住宅改修や日常生活用具の住宅改修で給付される額を先に引いた残りを助成 上限 90万円

着工前申請

益城町

住宅改造助成(障がい者)

介護保険の住宅改修や日常生活用具の住宅改修で給付される額を先に引いた残りを助成 上限 90万円

着工前申請

申請時期原則着手前。申請前に済ませた工事の費用は対象外

対象工事障がいのある方が使う玄関・廊下・階段・居室・浴室・便所・洗面所・台所などの改造。新築や増築、公営住宅、申請前に済ませた工事は対象外

公式https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji00368/index.html

益城町

介護保険の住宅改修費支給

費用の9割・8割・7割(自己負担は1割・2割・3割) 上限 20万円(支給の対象となる費用の上限)

着工前申請事業者要件あり

益城町

介護保険の住宅改修費支給

費用の9割・8割・7割(自己負担は1割・2割・3割) 上限 20万円(支給の対象となる費用の上限)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件受領委任払(自己負担分だけ業者に払う方法)は、町に登録された事業者から選ぶ。償還払(いったん全額を払い、後で町に申請する方法)なら登録の有無は問われない

申請時期原則着手前。事前申請(支給申請書・理由書・見積書・改修前の写真など)が要り、工事後に領収書・完了後の写真などで事後申請をする

締切代金を払った日から2年を過ぎると時効で受けられない

対象工事手すりの取り付け、段差解消などの住宅改修(要介護・要支援の認定を受けた方が生活する住宅)

公式https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0037/index.html

益城町

住宅の緊急修理(令和8年熊本地震)

町が修理業者に直接支払う。資材費・人件費・事務費を含む 上限 1世帯あたり56,400円(超えた分は自己負担)

着工前申請

益城町

住宅の緊急修理(令和8年熊本地震)

町が修理業者に直接支払う。資材費・人件費・事務費を含む 上限 1世帯あたり56,400円(超えた分は自己負担)

着工前申請

事業者要件申込者が修理業者を自分で選び、見積書を頼む。建設業協会の会員以外の業者も、修理に対応できれば申請できる

申請時期契約前に申請。「すでに支払いが済んでいる修理への支援はできません。必ず事前にご相談ください」。事前相談 → 業者の確認 → 申込書の提出 → 町から業者へ依頼、の順

締切完了期限は令和8年10月27日(当初は8月7日で、延長された。今後さらに延びる可能性あり)。相談は相談フォームから随時

対象工事雨水の浸入などによる住宅被害の拡大を防ぐための、屋根・外壁・玄関・窓・サッシなどの応急的な工事(ブルーシートの展張、外壁や窓の簡易補修、外壁材の落下防止ネットの設置など)

公式https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0038081/index.html

益城町

住宅の応急修理(令和8年熊本地震)

町が修理業者に直接支払う。原材料費・労務費・事務費を含む 上限 大規模半壊・中規模半壊・半壊・半焼の世帯 757,000円/準半壊の世帯 367,000円(1世帯あたり)

着工前申請事業者要件あり

益城町

住宅の応急修理(令和8年熊本地震)

町が修理業者に直接支払う。原材料費・労務費・事務費を含む 上限 大規模半壊・中規模半壊・半壊・半焼の世帯 757,000円/準半壊の世帯 367,000円(1世帯あたり)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件修理業者は専用フォームから町への業者登録が必要。登録業者は町のサイトで公表(2026年10月1日時点の一覧がPDFで掲載)。申込者が業者に全額を直接支払った場合は対象外

申請時期契約前に申請。申込前に都市計画課へ事前相談をし、業者と修理内容を打ち合わせる。「すでに支払いが済んでいる修理への支援はできません」

締切申込期限は都市計画課に確認が必要。完了期限は令和9年1月27日(完了報告書・修理写真の提出まで)

対象工事屋根などの基本部分、ドアなどの開口部、上下水道の配管・配線、トイレなどの衛生設備のうち、日常生活に欠かせず早急に直す必要がある箇所

公式https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0038084/index.html

熊本県の制度

熊本県 戸建て住宅耐震改修等 木造住宅の耐震改修に
熊本県

熊本県戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業(平成12年5月までに着工した木造住宅まで対象)

熊本県 戸建て住宅耐震改修等 木造住宅の耐震改修に熊本県

熊本県戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業(平成12年5月までに着工した木造住宅まで対象)

事業者要件県として一律の登録制度は無い。「市町村では、県が開催する講習会の受講を補助の条件とする場合があります」。令和8年度の講習会:木造住宅の耐震診断と補強方法(10月22日・県庁)、達人塾(低コスト)オンライン版(7月1日〜12月31日)、達人塾 設計演習コース対面版(11月9日)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(「市町村によって受付期間、補助条件が異なります」)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/115/51288.html

熊本県 危険ブロック塀等安全確保 ブロック塀の安全確保に
熊本県

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業(市町村経由)

熊本県 危険ブロック塀等安全確保 ブロック塀の安全確保に熊本県

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

熊本県 高齢者住宅改造助成 高齢者の住宅改造に
熊本県

高齢者住宅改造助成事業(市町村経由)

熊本県 高齢者住宅改造助成 高齢者の住宅改造に熊本県

高齢者住宅改造助成事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

熊本県 浄化槽整備事業 浄化槽の整備に
熊本県

浄化槽整備事業(市町村経由)

熊本県 浄化槽整備事業 浄化槽の整備に熊本県

浄化槽整備事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村