ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

京都市右京区のリフォーム会社・工務店

京都府京都市右京区に対応している事業者を 1 社収録しています(うち京都市右京区に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
京都府京都市右京区でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

京都市右京区で使える補助金 37件

京都府 京都府住宅脱炭素化促進 ZEH等の新築・購入に 1件15万円
京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ZEH等の新築・購入)

(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

着工前申請

京都府 ひろがる京の木整備事業 府内産木材を使う工事に
京都府

令和8年度 ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)(府内産木材を使う新築・増改築・修繕・内装。申請するのは工務店)

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)

事業者要件あり

京都府 共同住宅再エネ導入促進 マンションの太陽光・蓄電池に 太陽光 上限200万円
京都府

令和8年度 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金(共同住宅再エネ導入促進事業)(マンションの管理組合・所有者向け)

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

京都府 京都0円ソーラー 太陽光の初期費用ゼロに 最大10万円相当
京都府

京都0円ソーラー(太陽光発電初期投資ゼロ促進事業)(住民は申請しない。事業者から最大10万円相当が還元される)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)

事業者要件あり

京都府 家庭向け太陽光・蓄電設備 太陽光と蓄電池の設置に
京都府

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)(太陽光+蓄電池の同時導入が条件)

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

京都府 木造住宅耐震改修等 木造住宅の耐震工事に
京都府

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助(耐震改修・簡易耐震改修・特定除却・耐震シェルター)/木造住宅耐震診断士派遣事業

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

京都府 子育ておうえん住宅支援 子育て世帯の住宅リフォームに
京都府

子育ておうえん住宅支援事業費補助金(実施している市町村だけ)

市区町村ごと

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

京都市

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業(感震ブレーカーを含む)

補助対象工事費の4/5(リーフレット)。本格改修は、評点1.0以上で木造住宅 最大200万円・京町家 最大300万円、評点0.7以上1.0未満で木造住宅 100万円・京町家 150万円。簡易改修は木造住宅 最大40万円・京町家 最大60万円。感震ブレーカーは密集市街地 最大7万円・それ以外 最大5万円(分電盤タイプ) 上限 京町家 最大300万円/木造住宅 最大200万円(簡易改修は最大40万円・60万円)

着工前申請事業者要件あり

京都市

京町家改修補助金

未指定京町家は1/2、京町家条例に基づく指定地区内の京町家は2/3、個別指定京町家は2/3(景観重要建造物は3/4) 上限 未指定京町家は特別外観工事 500万円。指定地区内は200万円(特別外観工事を行う場合は500万円。内部工事と設備工事等の合計は100万円まで)。個別指定は500万円(内部工事・設備工事等はそれぞれ120万円まで)。構造健全化工事は60万円。リーフレットは「補助額最大560万円」とうたう

着工前申請事業者要件あり

京都市

既存住宅の断熱改修等補助(京都市脱炭素先行地域づくり事業)

補助対象経費の2/3 上限 断熱改修 120万円/戸(玄関ドアは5万円/戸)。設備を合わせた全工事で 300万円/戸

着工前申請

京都市

京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金(太陽光・蓄電池・V2H・給湯機器)

太陽光発電 7万円/kW、蓄電池 5万円/kWh(上限は補助対象経費の1/3)、V2H充放電設備 10万円/件、高効率給湯機器 補助対象経費の1/2、コージェネレーション 補助対象設備の1/2。既存の太陽光への追加は10万円/件 上限 高効率給湯機器 30万円、コージェネレーション 80万円

京都市

京都安心すまい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金)

基本額 100万円。加算は1項目50万円(最大2項目・100万円): 子ども2人以上、子ども3人以上(令和8年度から)、市外からの転入、京町家または管理計画認定マンションの購入 上限 200万円

着工前申請事業者要件あり

京都市

京都市省エネ家電への買換え促進事業(令和8年度7月補正予算事業)

エアコン: 12畳用未満(〜2.8kW)15,000円、12畳用以上(3.6kW〜)20,000円。冷蔵庫: 350L未満 8,000円、350L以上450L未満 15,000円、450L以上 20,000円。購入金額からの値引きで受け取る 上限 20,000円(1台あたり)

事業者要件あり

京都市

重度障害者住宅環境整備費助成事業(いきいきハウジングリフォーム)

生活保護の世帯・市民税所得割非課税の世帯は4/4(住宅改造 上限50万円・移動設備 上限65万円)。所得割23.5万円未満の課税世帯は3/4(住宅改造 上限40万円・移動設備 上限50万円)。介護保険などの給付の限度額を控除 上限 住宅改造 50万円/移動設備 65万円

着工前申請

京都市

京都市介護予防安心住まい推進事業

工事費の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 16万円(同じ住宅・対象者1人につき。複数回の申請も可)

着工前申請

京都市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=京都市)

費用の9割・8割・7割を介護保険から支給 上限 20万円(支給は18万円・16万円・14万円が上限)

着工前申請

京都市

防災まちづくり推進事業 ─ 老朽木造建築物除却事業

除却費用の1/2 上限 60万円

着工前申請

京都市

防災まちづくり推進事業 ─ 危険ブロック塀等改善事業

ブロック塀の除却 1㎡あたり11,600円

着工前申請

京都市

細街路対策事業 ─ 緊急避難経路整備事業

全額補助 上限 30万円

着工前申請

京都市

細街路対策事業 ─ 袋路等始端部における耐震・防火改修事業

全額補助 上限 耐震・防火改修 150万円/除却(防火工事あり)80万円/除却(防火工事なし)50万円

着工前申請

京都市

細街路対策事業 ─ 袋路始端部整備事業

全額補助 上限 50万円

着工前申請

京都市

土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

補助対象費用(税抜)の23% 上限 96万6千円/棟

着工前申請

京都市

京都市吹付けアスベスト除去等助成事業

含有調査は100%、除去等工事は2/3 上限 含有調査 25万円/除去等工事 100万円

着工前申請事業者要件あり

京都市

分譲マンション耐震化促進事業

耐震診断は補助対象費用の2/3。計画作成は特定分譲マンションで2/3、それ以外は1/3または1戸あたり15万円×住戸数のいずれか低い額。耐震改修は1/3または1戸あたり60万円(管理計画認定済は90万円)×住戸数のいずれか低い額 上限 耐震診断 200万円/計画作成 300万円(特定分譲マンション)/耐震改修 4,800万円

着工前申請

京都市

雨水貯留施設の設置助成金

1基につき購入・設置工事費用の3/4 上限 1基37,500円(設置工事費用の助成は10,000円まで)。1つの建築物の敷地内に4基まで

着工前申請

京都市

雨水浸透ますの設置助成金

新設は1基25,000円。既存の雨水ますからの取替えは1基あたり上限10万円(設置工事費 上限7万円+付帯工事費 上限3万円) 上限 取替え 1基10万円。1つの建築物につき4基まで

着工前申請事業者要件あり

京都市

水洗化工事に関する助成(水洗便所設置費特別助成・工事資金貸付・ポンプ施設等の助成)

水洗便所設置費特別助成(給付): くみ取便所の改造 38.4万円以内・浄化槽からの接続替え 22.05万円以内。工事資金貸付(無利息・連帯保証人1人): 改造 40万円以内・接続替え 20万円以内(排水管が15m以上なら最高20万円増額)。ポンプ施設等: 新規設置は工事費の3/4、交換は設置後8年以上なら全額、8年未満なら1/2 上限 特別助成 384,000円(くみ取便所の改造)

着工前申請事業者要件あり

京都市

鉛製給水管取替工事助成金

工事費の1/2 上限 15万円

事業者要件あり

京都市

京都市浄化槽補助金

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円/11〜20人槽 939,000円/21〜30人槽 1,472,000円 上限 1,472,000円(21〜30人槽)

着工前申請

京都市

歴史的建造物等・地区の修理・修景助成制度(景観重要建造物ほか)

伝統的建造物群保存地区: 伝統的建造物 4/5、その他 2/3。歴史的景観保全修景地区・界わい景観整備地区: 地区様式 2/3、準様式 1/2〜2/3。景観重要建造物 2/3。歴史的風致形成建造物 1/2。歴史的意匠建造物 1/2 上限 伝統的建造物群保存地区・歴史的景観保全修景地区(地区様式)・界わい景観整備地区(地区様式)は600万円、景観重要建造物は1,000万円、歴史的風致形成建造物は300万円、歴史的意匠建造物は400万円、準様式は300万円

京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(断熱窓等の改修)(2026年9月28日に受付終了)

先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

受付終了

京都市右京区で使えるリフォームの補助金・助成金

京都市・京都府・国の制度です(2026年度)。

37制度
23京都市
8京都府
6国
14事業者の登録・資格が必要
20着工前・契約前の申請が必須
36受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

京都市の制度

京都市

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業(感震ブレーカーを含む)

補助対象工事費の4/5(リーフレット)。本格改修は、評点1.0以上で木造住宅 最大200万円・京町家 最大300万円、評点0.7以上1.0未満で木造住宅 100万円・京町家 150万円。簡易改修は木造住宅 最大40万円・京町家 最大60万円。感震ブレーカーは密集市街地 最大7万円・それ以外 最大5万円(分電盤タイプ) 上限 京町家 最大300万円/木造住宅 最大200万円(簡易改修は最大40万円・60万円)

着工前申請事業者要件あり

京都市

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業(感震ブレーカーを含む)

補助対象工事費の4/5(リーフレット)。本格改修は、評点1.0以上で木造住宅 最大200万円・京町家 最大300万円、評点0.7以上1.0未満で木造住宅 100万円・京町家 150万円。簡易改修は木造住宅 最大40万円・京町家 最大60万円。感震ブレーカーは密集市街地 最大7万円・それ以外 最大5万円(分電盤タイプ) 上限 京町家 最大300万円/木造住宅 最大200万円(簡易改修は最大40万円・60万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件京都市内の事業者が施工すること。感震ブレーカーは「京都市内に本店又は主たる事務所を置く事業者」が請け負う。代理受領制度(補助金を施工者が受け取る)は本格改修のみ

申請時期交付決定後に着手。「すでに工事契約または着工している建物は補助対象外です」「工事契約・計画・着工は必ず交付決定通知後に行ってください」

締切令和8年4月13日〜12月25日。完了報告は令和9年3月1日まで。本格改修で工期・内容が変わるときは12月1日までに相談

対象工事京都市内の木造の一戸建て住宅・長屋(居住部分が延べ面積の1/2以上の併用住宅を含む)の耐震改修・防火改修。木造住宅は昭和56年5月31日以前に着工(3階建て以下)、京町家は昭和25年11月22日以前に着工(2階建て以下・伝統構法)。本格改修、簡易改修(屋根の軽量化など)、耐震シェルター・防災ベッドの設置、感震ブレーカーの設置、木製防火雨戸などの防火改修

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000235294.html

京都市

京町家改修補助金

未指定京町家は1/2、京町家条例に基づく指定地区内の京町家は2/3、個別指定京町家は2/3(景観重要建造物は3/4) 上限 未指定京町家は特別外観工事 500万円。指定地区内は200万円(特別外観工事を行う場合は500万円。内部工事と設備工事等の合計は100万円まで)。個別指定は500万円(内部工事・設備工事等はそれぞれ120万円まで)。構造健全化工事は60万円。リーフレットは「補助額最大560万円」とうたう

着工前申請事業者要件あり

京都市

京町家改修補助金

未指定京町家は1/2、京町家条例に基づく指定地区内の京町家は2/3、個別指定京町家は2/3(景観重要建造物は3/4) 上限 未指定京町家は特別外観工事 500万円。指定地区内は200万円(特別外観工事を行う場合は500万円。内部工事と設備工事等の合計は100万円まで)。個別指定は500万円(内部工事・設備工事等はそれぞれ120万円まで)。構造健全化工事は60万円。リーフレットは「補助額最大560万円」とうたう

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事施工者は京都市内に本店または主たる事務所を置く者(個人の事業者を含む)。下請負人が市内事業者である場合などは例外

申請時期交付決定後に着手。「工事の契約及び着手は、交付決定を受けた後に行ってください」(要綱第15条)

締切令和8年4月から。完了実績報告は2月14日まで(間に合わないときは12月1日までに相談)。事前相談に1か月ほどかかることがある

対象工事京町家の外観工事・特別外観工事・内部工事・設備工事など(屋根・外壁・建具・内壁・床・給排水配管・電気配線・断熱工事・防蟻工事など)。構造健全化工事(基礎・土台・柱・梁の修理)は住宅以外の用途に限る。住宅の耐震・防火は「まちの匠・ぷらす」の案内

公式https://kyomachiya.city.kyoto.lg.jp/en/repair

京都市

既存住宅の断熱改修等補助(京都市脱炭素先行地域づくり事業)

補助対象経費の2/3 上限 断熱改修 120万円/戸(玄関ドアは5万円/戸)。設備を合わせた全工事で 300万円/戸

着工前申請

京都市

既存住宅の断熱改修等補助(京都市脱炭素先行地域づくり事業)

補助対象経費の2/3 上限 断熱改修 120万円/戸(玄関ドアは5万円/戸)。設備を合わせた全工事で 300万円/戸

着工前申請

事業者要件代理受領制度(工事した事業者が補助金を受け取る)あり

申請時期交付決定後に着手。「申請前に契約された改修工事は対象外」「補助対象工事の契約及び着工は、必ず交付決定通知日以降に実施してください」。やむを得ない場合の事前着手届の制度あり

締切令和8年5月1日〜11月30日

対象工事断熱改修(窓・ガラスの改修は必須。パターン1は天井・外壁・床のうち1部位以上も。パターン2は住宅全ての窓・ガラスの改修)。あわせて太陽光発電設備・蓄電池・エアコン・換気設備・調光式LED照明・給湯機器・コージェネレーションシステム(エネファーム等)。改修する住宅で使う電力を再生可能エネルギー100%の電力にすること(電力契約の切替え)が条件

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000352083.html

京都市

京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金(太陽光・蓄電池・V2H・給湯機器)

太陽光発電 7万円/kW、蓄電池 5万円/kWh(上限は補助対象経費の1/3)、V2H充放電設備 10万円/件、高効率給湯機器 補助対象経費の1/2、コージェネレーション 補助対象設備の1/2。既存の太陽光への追加は10万円/件 上限 高効率給湯機器 30万円、コージェネレーション 80万円

京都市

京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金(太陽光・蓄電池・V2H・給湯機器)

太陽光発電 7万円/kW、蓄電池 5万円/kWh(上限は補助対象経費の1/3)、V2H充放電設備 10万円/件、高効率給湯機器 補助対象経費の1/2、コージェネレーション 補助対象設備の1/2。既存の太陽光への追加は10万円/件 上限 高効率給湯機器 30万円、コージェネレーション 80万円

申請時期事後申請。交付申請は事後申請。任意の「事前登録制度」(工事着手前に申し込むと予算を確保。交付の保証ではない)あり

締切交付申請は令和8年6月1日〜令和9年1月29日

対象工事太陽光発電設備(2kW以上)と蓄電池またはV2H充放電設備の同時設置。さらに高効率給湯機器(エコキュート)またはコージェネレーションシステムを同時に設置する場合、既存の太陽光発電設備に蓄電池・V2Hを追加する場合も対象。FIT・FIPの認定を受けないこと、発電した電力の30%以上を自家消費することが条件

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000353430.html

京都市

京都安心すまい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金)

基本額 100万円。加算は1項目50万円(最大2項目・100万円): 子ども2人以上、子ども3人以上(令和8年度から)、市外からの転入、京町家または管理計画認定マンションの購入 上限 200万円

着工前申請事業者要件あり

京都市

京都安心すまい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金)

基本額 100万円。加算は1項目50万円(最大2項目・100万円): 子ども2人以上、子ども3人以上(令和8年度から)、市外からの転入、京町家または管理計画認定マンションの購入 上限 200万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件リフォーム工事を市内事業者が施工すること

申請時期契約前に申請。「エントリー前にリフォーム工事契約又は転居(住民票異動)された場合は、交付対象となりません」(事前申出)

締切事前申出(エントリー)は令和8年4月1日〜令和9年3月31日(売買契約日から1年以内)。交付申請は令和8年4月1日〜令和9年12月31日

対象工事築5年以上・購入価格500万円(税抜)以上の既存住宅を購入して住み、購入後に市内事業者が施工するリフォーム工事をすること(転居後5年以上住み続ける)。未就学の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯が対象

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000330039.html

京都市

京都市省エネ家電への買換え促進事業(令和8年度7月補正予算事業)

エアコン: 12畳用未満(〜2.8kW)15,000円、12畳用以上(3.6kW〜)20,000円。冷蔵庫: 350L未満 8,000円、350L以上450L未満 15,000円、450L以上 20,000円。購入金額からの値引きで受け取る 上限 20,000円(1台あたり)

事業者要件あり

京都市

京都市省エネ家電への買換え促進事業(令和8年度7月補正予算事業)

エアコン: 12畳用未満(〜2.8kW)15,000円、12畳用以上(3.6kW〜)20,000円。冷蔵庫: 350L未満 8,000円、350L以上450L未満 15,000円、450L以上 20,000円。購入金額からの値引きで受け取る 上限 20,000円(1台あたり)

事業者要件あり

事業者要件事業の「登録電器店」で買い換えること。申請と補助金の受領は登録電器店が行う

申請時期不要。購入者の事前の申請は不要(登録電器店が手続きする)

締切令和8年8月28日〜令和9年3月31日

対象工事省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫(統一省エネラベルの省エネ性マークが緑色のもの)への買換え

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000357107.html

京都市

重度障害者住宅環境整備費助成事業(いきいきハウジングリフォーム)

生活保護の世帯・市民税所得割非課税の世帯は4/4(住宅改造 上限50万円・移動設備 上限65万円)。所得割23.5万円未満の課税世帯は3/4(住宅改造 上限40万円・移動設備 上限50万円)。介護保険などの給付の限度額を控除 上限 住宅改造 50万円/移動設備 65万円

着工前申請

京都市

重度障害者住宅環境整備費助成事業(いきいきハウジングリフォーム)

生活保護の世帯・市民税所得割非課税の世帯は4/4(住宅改造 上限50万円・移動設備 上限65万円)。所得割23.5万円未満の課税世帯は3/4(住宅改造 上限40万円・移動設備 上限50万円)。介護保険などの給付の限度額を控除 上限 住宅改造 50万円/移動設備 65万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「申請以前に着手又は完了しているもの」は助成の対象外(要綱第3条)

対象工事住宅改造、移動設備の設置(天井走行型リフト・段差解消機・階段昇降機など)。新築・購入・全面改築に伴う整備、家屋の維持・補修は対象外

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000246819.html

京都市

京都市介護予防安心住まい推進事業

工事費の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 16万円(同じ住宅・対象者1人につき。複数回の申請も可)

着工前申請

京都市

京都市介護予防安心住まい推進事業

工事費の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 16万円(同じ住宅・対象者1人につき。複数回の申請も可)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「事業開始までに」申請書を地域包括支援センター経由で出す(要綱第5条)

締切申請から14日以内に決定の通知

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止などの床・通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替え

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000238/238752/anshinsumaizisshiyokou.pdf

京都市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=京都市)

費用の9割・8割・7割を介護保険から支給 上限 20万円(支給は18万円・16万円・14万円が上限)

着工前申請

京都市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=京都市)

費用の9割・8割・7割を介護保険から支給 上限 20万円(支給は18万円・16万円・14万円が上限)

着工前申請

事業者要件受領委任払いを使う場合は、事業専用口座(個人口座は不可)を持つ事業者が利用者から受領の委任を受けること

申請時期着工前に申請。「工事前に申請して承認を受ける必要があります」「事前申請なく改修を行った場合…住宅改修費が支給されません」

締切随時。支給申請書の提出期限は、工事完了後の申請日から2年

対象工事手すりの取付け、段差の解消、床・通路面の材料の変更、扉の取替え、便器の取替えなど

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000145/145854/3008161.pdf

京都市

防災まちづくり推進事業 ─ 老朽木造建築物除却事業

除却費用の1/2 上限 60万円

着工前申請

京都市

防災まちづくり推進事業 ─ 老朽木造建築物除却事業

除却費用の1/2 上限 60万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。申請書の提出 → 交付決定通知の受取 → 補助対象工事の契約、の順

対象工事古くなった木造建築物の除却。昭和56年6月1日に現に存し、または工事中であった建築物で、原則として京町家でないもの。袋路(幅4m未満の行き止まりの道)に接している、幅1.8m未満の道にのみ接している、など5つの条件のどれかに当てはまること

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html

京都市

防災まちづくり推進事業 ─ 危険ブロック塀等改善事業

ブロック塀の除却 1㎡あたり11,600円

着工前申請

京都市

防災まちづくり推進事業 ─ 危険ブロック塀等改善事業

ブロック塀の除却 1㎡あたり11,600円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。申請書の提出 → 交付決定通知の受取 → 補助対象工事の契約、の順

対象工事古いブロック塀等の除却。倒壊すると道の通行を妨げるおそれがあり、高さ1m以上で、ひび割れ・はらみ・傾斜などがあるもの。隣地間のブロック塀等は対象外

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html

京都市

細街路対策事業 ─ 緊急避難経路整備事業

全額補助 上限 30万円

着工前申請

京都市

細街路対策事業 ─ 緊急避難経路整備事業

全額補助 上限 30万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。申請書の提出 → 交付決定通知の受取 → 補助対象工事の契約、の順

対象工事袋路等の奥から道路などに抜ける安全な避難経路を確保する工事(避難扉の設置など)。避難上支障がない幅員であること、出入口が緊急時に容易に避難できる構造であることが要件

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181009.html

京都市

細街路対策事業 ─ 袋路等始端部における耐震・防火改修事業

全額補助 上限 耐震・防火改修 150万円/除却(防火工事あり)80万円/除却(防火工事なし)50万円

着工前申請

京都市

細街路対策事業 ─ 袋路等始端部における耐震・防火改修事業

全額補助 上限 耐震・防火改修 150万円/除却(防火工事あり)80万円/除却(防火工事なし)50万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。申請書の提出 → 交付決定通知の受取 → 補助対象工事の契約、の順

対象工事袋路等の入口のトンネル部分の耐震・防火改修工事、除却工事。昭和56年6月1日に現に存し、または工事中であった木造建築物で、申請前10年間に耐震改修などの補助を受けていないもの

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181009.html

京都市

細街路対策事業 ─ 袋路始端部整備事業

全額補助 上限 50万円

着工前申請

京都市

細街路対策事業 ─ 袋路始端部整備事業

全額補助 上限 50万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。申請書の提出 → 交付決定通知の受取 → 補助対象工事の契約、の順

対象工事袋路等の後退用地の舗装、通路内の工作物の撤去、建築物・工作物の除却・改修・移設、後退用地に伴う塀や擁壁の築造など

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181009.html

京都市

土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

補助対象費用(税抜)の23% 上限 96万6千円/棟

着工前申請

京都市

土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

補助対象費用(税抜)の23% 上限 96万6千円/棟

着工前申請

申請時期着工前に相談。「補助金交付申請の前に事前協議が必要です」(様式1の事前協議書)

対象工事土砂災害に対する安全対策のための鉄筋コンクリート造の外壁・防護壁の設置工事(建築基準法施行令第80条の3の構造基準に適合すること)。区域の指定の際に存在し、居室がある建築物。調査費・設計費・工事監理費は対象外

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000199579.html

京都市

京都市吹付けアスベスト除去等助成事業

含有調査は100%、除去等工事は2/3 上限 含有調査 25万円/除去等工事 100万円

着工前申請事業者要件あり

京都市

京都市吹付けアスベスト除去等助成事業

含有調査は100%、除去等工事は2/3 上限 含有調査 25万円/除去等工事 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件調査・除去等工事とも、建築物石綿含有建材調査者が実施計画づくりなどを行うこと

申請時期契約前に申請。「事業の実施(契約及び着手)の前に、交付申請手続きと補助金交付決定を受ける必要があります」

締切令和9年2月末日までに事業を完了し、実績報告

対象工事吹付けアスベストの含有調査、除去・封じ込めなどの工事。住宅・マンションを含み、継続して使う建築物が対象(解体予定は対象外)

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000350720.html

京都市

分譲マンション耐震化促進事業

耐震診断は補助対象費用の2/3。計画作成は特定分譲マンションで2/3、それ以外は1/3または1戸あたり15万円×住戸数のいずれか低い額。耐震改修は1/3または1戸あたり60万円(管理計画認定済は90万円)×住戸数のいずれか低い額 上限 耐震診断 200万円/計画作成 300万円(特定分譲マンション)/耐震改修 4,800万円

着工前申請

京都市

分譲マンション耐震化促進事業

耐震診断は補助対象費用の2/3。計画作成は特定分譲マンションで2/3、それ以外は1/3または1戸あたり15万円×住戸数のいずれか低い額。耐震改修は1/3または1戸あたり60万円(管理計画認定済は90万円)×住戸数のいずれか低い額 上限 耐震診断 200万円/計画作成 300万円(特定分譲マンション)/耐震改修 4,800万円

着工前申請

申請時期着工前に相談。事前協議が必要

締切補助の実施は事前協議の翌年度以降(8月以降の事前協議は翌年度の予算措置が難しくなるため、早めの相談を呼びかけ)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した分譲マンション(居住部分が延べ面積の2/3以上)の耐震診断、耐震改修計画の作成、耐震改修。管理組合の集会の決議が必要

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000196553.html

京都市

雨水貯留施設の設置助成金

1基につき購入・設置工事費用の3/4 上限 1基37,500円(設置工事費用の助成は10,000円まで)。1つの建築物の敷地内に4基まで

着工前申請

京都市

雨水貯留施設の設置助成金

1基につき購入・設置工事費用の3/4 上限 1基37,500円(設置工事費用の助成は10,000円まで)。1つの建築物の敷地内に4基まで

着工前申請

申請時期契約前に申請。「雨水貯留施設を購入する前に『事前確認書』の提出が必要です」

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事建築物への雨水貯留施設(貯留容量80リットル以上)の設置。展示・売買を目的とするものは対象外

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000351367.html

京都市

雨水浸透ますの設置助成金

新設は1基25,000円。既存の雨水ますからの取替えは1基あたり上限10万円(設置工事費 上限7万円+付帯工事費 上限3万円) 上限 取替え 1基10万円。1つの建築物につき4基まで

着工前申請事業者要件あり

京都市

雨水浸透ますの設置助成金

新設は1基25,000円。既存の雨水ますからの取替えは1基あたり上限10万円(設置工事費 上限7万円+付帯工事費 上限3万円) 上限 取替え 1基10万円。1つの建築物につき4基まで

着工前申請事業者要件あり

事業者要件京都市指定下水道工事業者の工事(または開発行為)で設置するもの

申請時期着工前に相談。「雨水浸透ますを設置する前に上下水道局に御相談ください。設置工事の完了後、申請書に必要書類を添付のうえ申請してください」

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日(設置工事の完了後に申請)

対象工事建築物への雨水浸透ますの設置(京都市の設置基準を満たすもの)。既存の雨水ますの取替えに伴う駐車場・外構の撤去・復旧工事も含む。展示目的は対象外

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000351367.html

京都市

水洗化工事に関する助成(水洗便所設置費特別助成・工事資金貸付・ポンプ施設等の助成)

水洗便所設置費特別助成(給付): くみ取便所の改造 38.4万円以内・浄化槽からの接続替え 22.05万円以内。工事資金貸付(無利息・連帯保証人1人): 改造 40万円以内・接続替え 20万円以内(排水管が15m以上なら最高20万円増額)。ポンプ施設等: 新規設置は工事費の3/4、交換は設置後8年以上なら全額、8年未満なら1/2 上限 特別助成 384,000円(くみ取便所の改造)

着工前申請事業者要件あり

京都市

水洗化工事に関する助成(水洗便所設置費特別助成・工事資金貸付・ポンプ施設等の助成)

水洗便所設置費特別助成(給付): くみ取便所の改造 38.4万円以内・浄化槽からの接続替え 22.05万円以内。工事資金貸付(無利息・連帯保証人1人): 改造 40万円以内・接続替え 20万円以内(排水管が15m以上なら最高20万円増額)。ポンプ施設等: 新規設置は工事費の3/4、交換は設置後8年以上なら全額、8年未満なら1/2 上限 特別助成 384,000円(くみ取便所の改造)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件京都市指定の下水道工事業者に依頼すること(それ以外の業者で施工すると特別助成や貸付は受けられない。申請は指定業者が代行)

申請時期着工前に申請。「工事着手後は各種助成制度の申請を行うことができません」

対象工事くみ取便所から水洗便所への改造、浄化槽から下水道への接続替え。水洗化が難しい場所のポンプ施設等の設置・交換

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000189862.html

京都市

鉛製給水管取替工事助成金

工事費の1/2 上限 15万円

事業者要件あり

京都市

鉛製給水管取替工事助成金

工事費の1/2 上限 15万円

事業者要件あり

事業者要件京都市指定給水装置工事事業者が工事し、申請する

締切令和8年4月1日〜令和9年1月29日

対象工事宅地内の給水装置(敷地境界から蛇口等まで)の鉛管を、鉛以外の材質に取り替える工事(漏水修繕時の取替えを含む)

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000351369.html

京都市

京都市浄化槽補助金

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円/11〜20人槽 939,000円/21〜30人槽 1,472,000円 上限 1,472,000円(21〜30人槽)

着工前申請

京都市

京都市浄化槽補助金

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円/11〜20人槽 939,000円/21〜30人槽 1,472,000円 上限 1,472,000円(21〜30人槽)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「補助対象の浄化槽の設置工事の開始の日の7日前までに、補助金交付の申請を行う必要があります」

締切令和8年4月1日〜12月28日。工事完了届は令和9年3月20日まで

対象工事自ら住む専用住宅等(事務所等を兼ねる建物は住宅部分)への浄化槽の設置。単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの入れ替え、新築・増築時の設置(条件あり)

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000290929.html

京都市

歴史的建造物等・地区の修理・修景助成制度(景観重要建造物ほか)

伝統的建造物群保存地区: 伝統的建造物 4/5、その他 2/3。歴史的景観保全修景地区・界わい景観整備地区: 地区様式 2/3、準様式 1/2〜2/3。景観重要建造物 2/3。歴史的風致形成建造物 1/2。歴史的意匠建造物 1/2 上限 伝統的建造物群保存地区・歴史的景観保全修景地区(地区様式)・界わい景観整備地区(地区様式)は600万円、景観重要建造物は1,000万円、歴史的風致形成建造物は300万円、歴史的意匠建造物は400万円、準様式は300万円

京都市

歴史的建造物等・地区の修理・修景助成制度(景観重要建造物ほか)

伝統的建造物群保存地区: 伝統的建造物 4/5、その他 2/3。歴史的景観保全修景地区・界わい景観整備地区: 地区様式 2/3、準様式 1/2〜2/3。景観重要建造物 2/3。歴史的風致形成建造物 1/2。歴史的意匠建造物 1/2 上限 伝統的建造物群保存地区・歴史的景観保全修景地区(地区様式)・界わい景観整備地区(地区様式)は600万円、景観重要建造物は1,000万円、歴史的風致形成建造物は300万円、歴史的意匠建造物は400万円、準様式は300万円

対象工事指定された地区内の建造物や、個別に指定された建造物の外観の修理・修景(景観重要建造物・歴史的風致形成建造物は構造補強などを含む)

公式https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000281311.html

京都府の制度

京都府 京都府住宅脱炭素化促進 ZEH等の新築・購入に 1件15万円
京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ZEH等の新築・購入)

(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

着工前申請

京都府 京都府住宅脱炭素化促進 ZEH等の新築・購入に 1件15万円京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ZEH等の新築・購入)

(1) 15万円/件。 次のいずれかを満たすと25万円上乗せ(計40万円):①府内産木材・北山丸太製品・京銘竹製品を使い「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けている ②京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っている (2) 先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

着工前申請

事業者要件なし(基本の15万円は施工者を問わない)。上乗せ25万円の要件として「京都再エネコンシェルジュが所属する事業者」が工事請負契約の契約主体であること(施工の場合)、または確認申請書第二面の「代表となる設計者」がその事業者であること(設計の場合)

申請時期事前着手届で先に着手可。「原則として、交付決定の通知後に補助対象事業に着手…ただし、交付決定前であっても、令和8年4月1日以降に補助対象事業に着手したものは、補助対象として認めます」。交付決定前に着手するなら事前着手届(様式第5号)を出す(「事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません」)。契約は令和8年4月1日以降

締切2026年5月18日(月)〜2027年3月5日(金)(消印有効)。受付時間 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時(土日祝を除く)。「予算上限に達した時点で、新規の申請受付を終了します」

対象工事(1) ZEH等の新築・購入:府内に自ら居住するために新築住宅を取得すること(購入は「売買契約時点で、人の居住の用に供したことのない住宅の購入に限る」)。ZEH/ZEH Oriented(都市部など狭小地等又は多雪地域)/Nearly ZEH(断熱性能がHEAT20 G1水準=UA値 地域区分5で0.48以下・6で0.56以下を満たすこと)(2) 断熱窓等の改修:府内の戸建住宅・集合住宅に自ら居住している個人が、既存住宅の窓等を先進的窓リノベ2026事業基準に改修すること

公式府:https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/news/jyutakuhojyo2026.html

京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(断熱窓等の改修)(2026年9月28日に受付終了)

先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

受付終了

京都府

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(断熱窓等の改修)(2026年9月28日に受付終了)

先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

受付終了

申請時期事後申請。「申請時に工事が完了していることが分かる書類をご提出いただきます」。契約は令和8年4月1日以降

締切2026年5月18日〜2027年3月5日の予定だったが、「9月28日(月)に受領した申請で予算の上限に達したため、新規の申請受付は9月28日(月)で終了しました」(=受付を終了しました)

対象工事府内の戸建住宅・集合住宅に自ら居住している個人が、既存住宅の窓等を先進的窓リノベ2026事業基準に改修すること(国の先進的窓リノベ2026事業補助金、又はZEH+改修・ZEHリノベ事業の補助金を取得したもの)

公式https://www.kcfca.or.jp/project/2026zeh

京都府 ひろがる京の木整備事業 府内産木材を使う工事に
京都府

令和8年度 ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)(府内産木材を使う新築・増改築・修繕・内装。申請するのは工務店)

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)

事業者要件あり

京都府 ひろがる京の木整備事業 府内産木材を使う工事に京都府

令和8年度 ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)(府内産木材を使う新築・増改築・修繕・内装。申請するのは工務店)

府内産木材の使用材積×単価。新築:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 19,000円/㎥、京都の木証明木材 15,000円/㎥。増改築等:ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材 25,000円/㎥、京都の木証明木材 20,000円/㎥(新築より高い)。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50%以内(上限4万円)。加算:横架材(梁・桁・母屋・棟木・隅木)21,000円/㎥(対象部材のみ)、SCグループ調達材がある場合 7,000円/㎥(全体)、初めて本事業の補助金を受ける事業者 7,000円/㎥(全体)

事業者要件あり

事業者要件「緑の工務店」=京都府産木材認証制度実施要綱第20条により知事の登録を受けた工務店。または「特定事業者」=建設業許可を受けていない者のうち、建設業法その他関係法令を遵守、建設業法第8条の欠格要件に該当しない、府税の滞納がない、建築物の建築に関して経営業務の管理責任者としての経験を持つ者がいる、をすべて満たす者(特定事業者は各年度の初回申請時に府税の納税証明書と誓約書(第6号様式)を出す)

締切事業申込書(変更申込書):令和8年4月1日〜令和8年12月25日、令和9年2月1日〜令和9年3月31日。補助金交付申請書:令和8年4月1日〜令和9年2月26日。「上記の期間内であっても、予算がなくなり次第交付申請書の受付を終了します」「事業申込書の提出によって、補助金の交付が確約されるものではございません」

対象工事住宅(住宅品確法第2条の住宅)の新築・増改築・修繕・内装工事で、府内産木材(ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材又は京都の木証明木材)、北山丸太製品、京銘竹製品を使うもの。事業実施主体が木材加工業者・流通業者と「ジョイント」を組んで府内産木材を購入し、木造化・木質化の工事を施工した建築物であること

公式https://www.pref.kyoto.jp/rinmu/hirogarukyounokiseibijigyojyuutakutaipu.html

京都府 共同住宅再エネ導入促進 マンションの太陽光・蓄電池に 太陽光 上限200万円
京都府

令和8年度 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金(共同住宅再エネ導入促進事業)(マンションの管理組合・所有者向け)

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

京都府 共同住宅再エネ導入促進 マンションの太陽光・蓄電池に 太陽光 上限200万円京都府

令和8年度 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金(共同住宅再エネ導入促進事業)(マンションの管理組合・所有者向け)

太陽光発電設備:5万円/kW(上限200万円)/蓄電池:導入費用の1/3(上限は「蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh×1/3(業務用16.0万円/kWh×1/3)」と「100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)」の低い方)

締切令和8年6月19日(金)〜令和9年1月29日(金)。「予算額に達した場合はその時点で募集を終了します」。原則、令和9年2月26日(金)までに補助事業が完了すること

対象工事府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合や所有者。令和7年度からの変更点:太陽光発電単体での導入を追加、発電電力の専有部での使用を追加、PPA又はリースでの導入を追加

公式https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_condominium.html

京都府 京都0円ソーラー 太陽光の初期費用ゼロに 最大10万円相当
京都府

京都0円ソーラー(太陽光発電初期投資ゼロ促進事業)(住民は申請しない。事業者から最大10万円相当が還元される)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)

事業者要件あり

京都府 京都0円ソーラー 太陽光の初期費用ゼロに 最大10万円相当京都府

京都0円ソーラー(太陽光発電初期投資ゼロ促進事業)(住民は申請しない。事業者から最大10万円相当が還元される)

最大10万円相当(府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプランで、0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料金割引で還元)

事業者要件あり

事業者要件プラットフォームへの契約プラン登録が必要。対象プランは同プラットフォームの「住宅用プラン」ページの「補助金対象」欄に「○」のあるもの

締切「予算の上限に達し次第終了」

対象工事府内の住宅に、初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する(PPA・リース。京都0円ソーラープラットフォームの登録プラン)

公式https://www.pref.kyoto.jp/energy/ppa.html

京都府 家庭向け太陽光・蓄電設備 太陽光と蓄電池の設置に
京都府

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)(太陽光+蓄電池の同時導入が条件)

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

京都府 家庭向け太陽光・蓄電設備 太陽光と蓄電池の設置に京都府

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)(太陽光+蓄電池の同時導入が条件)

1. 自家消費型(FIT売電可):太陽光 1万円/kW(上限4万円)、蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)。2. 自家消費型(FIT売電不可):太陽光 4万円/kW(上限16万円)、蓄電池 4万円/kW(上限24万円)。1・2とも太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。3. 高効率給湯機器・コージェネ:高効率給湯機器 導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションシステム 導入費用の1/2(上限80万円)。1又は2と同時に設置される設備が対象。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(「補助金の執行状況については、直接各市町村にご確認ください」)

対象工事太陽光発電設備と蓄電池の同時導入(高効率給湯機器・コージェネレーションシステムは、それと同時に設置する場合)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo.html

京都府 木造住宅耐震改修等 木造住宅の耐震工事に
京都府

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助(耐震改修・簡易耐震改修・特定除却・耐震シェルター)/木造住宅耐震診断士派遣事業

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

京都府 木造住宅耐震改修等 木造住宅の耐震工事に京都府

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助(耐震改修・簡易耐震改修・特定除却・耐震シェルター)/木造住宅耐震診断士派遣事業

本格改修A-1(耐震化重点エリア内、評点1.0未満→1.0以上):費用の5分の4以上(最高172.5万円、多雪区域の一部は210万円)。本格改修A-2(重点エリア外、1.0未満→1.0以上):5分の4以上(最高115万円/140万円)。本格改修B(1.0未満→0.7以上):5分の4(最高100万円/120万円)※改修後1.0以上が条件の耐震改修促進税制・地震保険料の割引は受けられない。簡易耐震改修(屋根の軽量化等):5分の4(最高40万円)。特定除却(重点エリア内):23%以上(最高40万円)。耐震シェルター設置:4分の3(最高30万円)

事業者要件耐震シェルターは「事業者から申請のあった補助対象となる耐震シェルター」の一覧あり(https://www.pref.kyoto.jp/taishin/documents/240729itiran_shelter.pdf )

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「事前の手続きなど詳しくは市町村窓口へ」

締切市区町村ごと(市町村の募集開始等PDF https://www.pref.kyoto.jp/taishin/documents/3boshuukaisi.pdf )

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修・簡易耐震改修・特定除却(重点エリア内)・耐震シェルター設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kyoto.jp/taishin/wkaisyu.html

京都府 子育ておうえん住宅支援 子育て世帯の住宅リフォームに
京都府

子育ておうえん住宅支援事業費補助金(実施している市町村だけ)

市区町村ごと

京都府 子育ておうえん住宅支援 子育て世帯の住宅リフォームに京都府

子育ておうえん住宅支援事業費補助金(実施している市町村だけ)

市区町村ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事子育て世帯が子育ての負担軽減を目的に行う住宅リフォーム

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kyoto.jp/kosodate/news/jutaku.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

京都市右京区に対応している事業者

1 社

  • 永田製畳

    大阪府高槻市対応エリアに記載

    内装・クロス・床・襖/障子/畳・室内塗装価格あり見積もり無料を明記自社施工

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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