ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

松阪市のリフォーム会社・工務店

三重県松阪市に対応している事業者を 1 社収録しています(うち松阪市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
三重県松阪市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

松阪市で使える補助金 24件

三重県 木造住宅耐震診断 耐震診断に 無料
三重県

木造住宅耐震診断(無料。県内全市町)

無料(国1/2・県1/4・市町1/4で負担)。「平成19年度より耐震診断の結果報告と併せて、補強工事に必要なおおむねの費用をお知らせしています」

事業者要件あり

三重県 木造住宅耐震補強設計補助 耐震補強の設計に 最大18万円
三重県

木造住宅耐震補強設計補助(最大18万円、精密診断法なら最大34万円)

「県は上限9万円を負担し、市町の補助事業を支援します。つまり、最大で県9万円、市町9万円、計18万円の補助が受けられるため、耐震補強設計が18万円までの場合、自己負担なしで行えることとなります」。「精密診断法による補強設計を行う場合に、県は上限8万円を上乗せ」→ 最大で県17万円、市町17万円、計34万円(令和6年度6月補正予算から拡充)

三重県 木造住宅耐震補強工事補助 耐震補強工事に
三重県

木造住宅耐震補強工事補助(最大157.5万円。令和8年度から地区要件を廃止)

「県は、市・町が補助する額から国の補助金等を除いた額の半分かつ50万円以内を負担します。国の補助金は、耐震補強工事費の40%となります(上限57.5万円)」。工事費200万円の例で合計157.5万円

三重県 簡易耐震補強工事補助 簡易な耐震補強工事に 工事額の2/3・最大30万円
三重県

簡易耐震補強工事補助(最大30万円。補助を行っていない市町あり)

工事額の2/3かつ最大30万円(国1/2、県1/4、市・町1/4。45万円以上の工事で最大:国15万円・県7万5千円・市町7万5千円)

三重県 木造住宅耐震リフォーム補助 耐震と同時のリフォームに 費用の1/3・上限20万円
三重県

木造住宅耐震リフォーム補助(耐震補強と同時のリフォームに1/3・上限20万円。県内に本店・支店・営業所の業者)

リフォーム工事費の1/3かつ上限20万円

事業者要件あり

三重県 空き家の解体・耐震シェルター 空き家の解体や耐震シェルターに 解体 最大40万円
三重県

空き家の解体工事・耐震シェルター(県のチラシに記載)

空き家の解体工事 最大40万円

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

松阪市

令和8年度松阪市太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光・蓄電池)

太陽光:1kWあたり7万円(出力は低い方の値、小数点以下切り捨て)。蓄電池:補助対象経費(税抜)の1/3(1kWhあたり15.5万円(税抜)の1/3を上限、10kWhまで) 上限 太陽光は10kWまで。蓄電池は計算上の上限51.6万円

松阪市

令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金

LCCM住宅 24万円/ZEH 12万円/蓄電池・V2H・燃料電池 各4万円/断熱窓 補助対象経費の1/2/宅配ボックス 2万円。蓄電池・V2H・燃料電池と同時または設置済みの太陽光発電システムは2万円加算 上限 断熱窓は4万円(設置費用の合計が20万円(税込)を超えること)。宅配ボックスは設置費用の合計が8万円(税込)を超えること

松阪市

三世代同居・近居支援補助事業

対象費用の1/2 上限 同居30万円/近居20万円

松阪市

木造住宅耐震補強事業費補助金

補強工事費:令和6〜8年度の申請は上限157万5千円(令和9年度以降は上限100万円)。リフォーム工事費の1/3(上限20万円)を加算 上限 令和6〜8年度の申請は最高177万5千円(令和9年度以降は最高120万円)

事業者要件あり

松阪市

木造住宅耐震補強設計事業費補助金

耐震補強設計費を補助(精密診断法の場合は増額) 上限 一般診断法による設計で最高18万円/精密診断法による設計で最高34万円

事業者要件あり

松阪市

耐震シェルター設置事業補助金

補助対象経費の1/2 上限 100万円

松阪市

木造住宅の除却補助(耐震診断の結果が悪い木造住宅の解体)

除却工事費の23% 上限 30万円

松阪市

松阪市不良空家等除却促進補助金

除却工事費(消費税を除く)の23%以内 上限 25万円

着工前申請事業者要件あり

松阪市

松阪市空家バンク活用補助金(改修補助金)

改修 50万円(家財処分は10万円)

着工前申請

松阪市

浄化槽設置補助金(本庁・嬉野・三雲管内)

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円 上限 548,000円(8〜10人槽)

着工前申請

松阪市

公共下水道水洗化補助金交付制度

30万円

着工前申請

松阪市

松阪市歴史的まちなみ等修景整備事業補助金

1/2以下 上限 重点地区:歴史的建造物は全体修景300万円・部分修景150万円・修繕等10万円/一般建造物は全体修景150万円・部分修景75万円・修繕等5万円/空き地・駐車場等の外構45万円。市内全域:景観重要建造物は修景300万円・修繕等10万円/景観重要樹木75万円

着工前申請

松阪市で使えるリフォームの補助金・助成金

松阪市・三重県・国の制度です(2026年度)。

24制度
12松阪市
6三重県
6国
9事業者の登録・資格が必要
5着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

松阪市の制度

松阪市

令和8年度松阪市太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光・蓄電池)

太陽光:1kWあたり7万円(出力は低い方の値、小数点以下切り捨て)。蓄電池:補助対象経費(税抜)の1/3(1kWhあたり15.5万円(税抜)の1/3を上限、10kWhまで) 上限 太陽光は10kWまで。蓄電池は計算上の上限51.6万円

松阪市

令和8年度松阪市太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光・蓄電池)

太陽光:1kWあたり7万円(出力は低い方の値、小数点以下切り捨て)。蓄電池:補助対象経費(税抜)の1/3(1kWhあたり15.5万円(税抜)の1/3を上限、10kWhまで) 上限 太陽光は10kWまで。蓄電池は計算上の上限51.6万円

事業者要件ページに登録業者・市内業者の記載はなかった。蓄電池は国の補助対象機器として登録されたものに限る

締切令和8年6月8日から受付。工事・支払い・引渡しを申請年度の2月10日までに終え、実績報告書を出す

対象工事市内の自ら所有し居住する住宅の屋根への家庭用太陽光発電設備の設置。家庭用蓄電池は太陽光と同時に設置する場合が対象(20kWh以下。非常用予備電源は対象外)。中古・リース・第三者所有・増設・買換えは対象外

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/matsusaka-zerocarbon-site/taiyoukouhojyokin-r8.html

松阪市

令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金

LCCM住宅 24万円/ZEH 12万円/蓄電池・V2H・燃料電池 各4万円/断熱窓 補助対象経費の1/2/宅配ボックス 2万円。蓄電池・V2H・燃料電池と同時または設置済みの太陽光発電システムは2万円加算 上限 断熱窓は4万円(設置費用の合計が20万円(税込)を超えること)。宅配ボックスは設置費用の合計が8万円(税込)を超えること

松阪市

令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金

LCCM住宅 24万円/ZEH 12万円/蓄電池・V2H・燃料電池 各4万円/断熱窓 補助対象経費の1/2/宅配ボックス 2万円。蓄電池・V2H・燃料電池と同時または設置済みの太陽光発電システムは2万円加算 上限 断熱窓は4万円(設置費用の合計が20万円(税込)を超えること)。宅配ボックスは設置費用の合計が8万円(税込)を超えること

事業者要件ページに記載がなかった。断熱窓・蓄電池などは国の補助事業の登録機器であること

申請時期事後申請。申請期限は設置完了日や支払日などから90日以内

締切住宅の引渡日・設備の設置完了日・国の補助の交付決定日(併用しない場合は工事費用の支払日)・領収日から90日以内(設備により起点が違う)

対象工事LCCM住宅、ZEH、家庭用蓄電池、V2H充放電設備、家庭用燃料電池(エネファーム)、断熱窓改修(玄関ドアは窓と同時設置のみ)、宅配ボックス(設置工事を伴うもの)。LCCM住宅・ZEH・蓄電池・V2H・燃料電池は一戸建ての居住専用住宅(賃貸除く)。断熱窓は建築から1年以上経過した一戸建てまたはマンション(賃貸除く)

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/matsusaka-zerocarbon-site/zerocarbonhojo-r8.html

松阪市

三世代同居・近居支援補助事業

対象費用の1/2 上限 同居30万円/近居20万円

松阪市

三世代同居・近居支援補助事業

対象費用の1/2 上限 同居30万円/近居20万円

事業者要件ページに記載がなかった。支払証明書・引渡書・完成証明書は業者に記入してもらう

締切要件を満たした日(遅い方)から6か月以内。随時。オンライン申請フォームあり

対象工事三世代同居・近居の世帯の住環境を整えるための、住宅の取得またはリフォーム(増改築)の工事。対象費用の総額が20万円以上

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/kosodate-zyouhou/sansedaidokyokinkyosien.html

松阪市

木造住宅耐震補強事業費補助金

補強工事費:令和6〜8年度の申請は上限157万5千円(令和9年度以降は上限100万円)。リフォーム工事費の1/3(上限20万円)を加算 上限 令和6〜8年度の申請は最高177万5千円(令和9年度以降は最高120万円)

事業者要件あり

松阪市

木造住宅耐震補強事業費補助金

補強工事費:令和6〜8年度の申請は上限157万5千円(令和9年度以降は上限100万円)。リフォーム工事費の1/3(上限20万円)を加算 上限 令和6〜8年度の申請は最高177万5千円(令和9年度以降は最高120万円)

事業者要件あり

事業者要件補強計画書を作る設計者が「受講耐震診断者」であること(証明書類が必要。一覧は三重県木造住宅耐震促進協議会のサイト)。施工業者が申請者に代わって補助金を受け取れる代理受領制度あり

締切令和8年12月25日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅のうち、耐震評点0.7未満の住宅を1.0以上にする補強工事。同時に行うリフォーム工事も対象

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/bousai/taishinhokyou.html

松阪市

木造住宅耐震補強設計事業費補助金

耐震補強設計費を補助(精密診断法の場合は増額) 上限 一般診断法による設計で最高18万円/精密診断法による設計で最高34万円

事業者要件あり

松阪市

木造住宅耐震補強設計事業費補助金

耐震補強設計費を補助(精密診断法の場合は増額) 上限 一般診断法による設計で最高18万円/精密診断法による設計で最高34万円

事業者要件あり

事業者要件補強設計を行う人が「受講耐震診断者」であること(証明書類が必要。一覧は三重県木造住宅耐震促進協議会のサイト)

締切令和8年4月1日から12月25日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅で、耐震診断の結果が評点1.0未満のものを1.0以上にするための補強計画書の作成費用

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/bousai/taishinsekkei.html

松阪市

耐震シェルター設置事業補助金

補助対象経費の1/2 上限 100万円

松阪市

耐震シェルター設置事業補助金

補助対象経費の1/2 上限 100万円

事業者要件市が認可などを確認できた設置事業所・商品の一覧(PDF)が案内されている。施工業者が申請者に代わって補助金を受け取れる代理受領制度あり

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された3階以下の木造住宅への耐震シェルターの設置(1つの家屋につき1か所、1階部分のみ)。はじめて利用する住宅で、木造住宅耐震補強事業費補助金を受けていないこと。個人が所有する賃貸物件は対象外

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/bousai/taishinshelter.html

松阪市

木造住宅の除却補助(耐震診断の結果が悪い木造住宅の解体)

除却工事費の23% 上限 30万円

松阪市

木造住宅の除却補助(耐震診断の結果が悪い木造住宅の解体)

除却工事費の23% 上限 30万円

事業者要件施工業者が申請者に代わって補助金を受け取れる代理受領制度あり

締切令和8年4月1日から12月25日まで。申請は防災対策課への持参

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された3階建て以下の木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満と判定されたもの(または「容易な耐震診断調査票」により対象となったもの)の除却。ブロック塀、屋外の風呂・トイレの解体費、庭石・庭木の撤去費などは対象外

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/bousai/mokuzoujokyaku.html

松阪市

松阪市不良空家等除却促進補助金

除却工事費(消費税を除く)の23%以内 上限 25万円

着工前申請事業者要件あり

松阪市

松阪市不良空家等除却促進補助金

除却工事費(消費税を除く)の23%以内 上限 25万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法の建設業許可、または建設リサイクル法の解体工事業登録を受けた事業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。事前判定申請(市職員が現場確認)→ 交付申請 → 交付決定の通知のあとに契約・工事に着手。「交付決定前に着手した場合は対象外」

締切令和8年4月20日から受付。工事完了後30日以内、または3月20日のいずれか早い日までに実績報告

対象工事市内の不良空家等(判定基準表の評点が50点以上の空家。特定空家等を含む)の建物全体の除却。一部だけの解体、門・塀など附属建築物だけの解体は対象外。家財の処分費・敷地整備費は対象経費に含まれない

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/hojyoshien/63-jyokyakuhojyokin.html

松阪市

松阪市空家バンク活用補助金(改修補助金)

改修 50万円(家財処分は10万円)

着工前申請

松阪市

松阪市空家バンク活用補助金(改修補助金)

改修 50万円(家財処分は10万円)

着工前申請

事業者要件ページに記載がなかった

申請時期着工前に相談。「改修を行なう前に」連絡するよう案内されている

対象工事空家バンクで契約が成立した空家の改修・修繕。このほか空家バンクに登録された空家の家財処分(上限10万円)にも補助あり

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/ijyu-teijyu/akiyabank-hojyokin.html

松阪市

浄化槽設置補助金(本庁・嬉野・三雲管内)

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円 上限 548,000円(8〜10人槽)

着工前申請

松阪市

浄化槽設置補助金(本庁・嬉野・三雲管内)

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円 上限 548,000円(8〜10人槽)

着工前申請

事業者要件ページに設備士などの資格の記載がなかった

申請時期着工前に申請。「工事着工前(撤去を含む)に交付申請が必要」「着工後の申請は補助対象外」。着工前と完了後に職員の現地調査あり

締切4月1日以降に着工し、翌年3月31日までに完了すること

対象工事単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を撤去して、新たに環境配慮型の合併処理浄化槽を設置する「転換」。新築・建替えは対象外。主に居住用の住宅等が対象(兼用住宅は非住宅部分が延べ面積の1/2以下)。賃貸目的の共同住宅、10人槽を超えるものは対象外

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/jyougesuidou/jyoukasouhojyoseido.html

松阪市

公共下水道水洗化補助金交付制度

30万円

着工前申請

松阪市

公共下水道水洗化補助金交付制度

30万円

着工前申請

事業者要件ページに記載がなかった(「松阪市排水設備指定工事店」の一覧が別に公開されている)

申請時期交付決定後に着手。市が補助の可否を決定してから着工する。決定前に工事を始めると対象外

締切排水設備工事の確認申請書の提出と同時に申請

対象工事下水道の供用開始日から3年以内に行う排水設備工事。新築・増築・改築に伴う工事は対象外

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/jyougesuidou/assen-hozyokin.html

松阪市

松阪市歴史的まちなみ等修景整備事業補助金

1/2以下 上限 重点地区:歴史的建造物は全体修景300万円・部分修景150万円・修繕等10万円/一般建造物は全体修景150万円・部分修景75万円・修繕等5万円/空き地・駐車場等の外構45万円。市内全域:景観重要建造物は修景300万円・修繕等10万円/景観重要樹木75万円

着工前申請

松阪市

松阪市歴史的まちなみ等修景整備事業補助金

1/2以下 上限 重点地区:歴史的建造物は全体修景300万円・部分修景150万円・修繕等10万円/一般建造物は全体修景150万円・部分修景75万円・修繕等5万円/空き地・駐車場等の外構45万円。市内全域:景観重要建造物は修景300万円・修繕等10万円/景観重要樹木75万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。要綱は「あらかじめ」交付申請書を出すとし、添付書類に「工事着工前の写真」がある。申請予定の人は都市計画課に相談

締切工事完了後30日以内または年度末のいずれか早い日までに実績報告

対象工事重点地区の主たる道路に面した建物・駐車場等の外観の修景(景観形成基準に合うもの)と、外観の伝統的意匠を守る修繕・維持。景観重要建造物の修景・修繕、景観重要樹木の維持。1万円未満の工事は対象外

公式https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/toshikeikaku/keikan-hojyo.html

三重県の制度

三重県 木造住宅耐震診断 耐震診断に 無料
三重県

木造住宅耐震診断(無料。県内全市町)

無料(国1/2・県1/4・市町1/4で負担)。「平成19年度より耐震診断の結果報告と併せて、補強工事に必要なおおむねの費用をお知らせしています」

事業者要件あり

三重県 木造住宅耐震診断 耐震診断に 無料三重県

木造住宅耐震診断(無料。県内全市町)

無料(国1/2・県1/4・市町1/4で負担)。「平成19年度より耐震診断の結果報告と併せて、補強工事に必要なおおむねの費用をお知らせしています」

事業者要件あり

事業者要件県が後援または日本建築防災協会が主催する木造住宅耐震診断講習会を受講修了した建築士等。市町が委託・派遣

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(「市町により募集期間が異なる」)

対象工事昭和56年5月31日以前に建築(着工を含む)された木造住宅で階数が3階以下(プレハブ工法・丸太組構法・大臣等の特別な認定を得た工法は対象外)

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35935031380.htm

三重県 木造住宅耐震補強設計補助 耐震補強の設計に 最大18万円
三重県

木造住宅耐震補強設計補助(最大18万円、精密診断法なら最大34万円)

「県は上限9万円を負担し、市町の補助事業を支援します。つまり、最大で県9万円、市町9万円、計18万円の補助が受けられるため、耐震補強設計が18万円までの場合、自己負担なしで行えることとなります」。「精密診断法による補強設計を行う場合に、県は上限8万円を上乗せ」→ 最大で県17万円、市町17万円、計34万円(令和6年度6月補正予算から拡充)

三重県 木造住宅耐震補強設計補助 耐震補強の設計に 最大18万円三重県

木造住宅耐震補強設計補助(最大18万円、精密診断法なら最大34万円)

「県は上限9万円を負担し、市町の補助事業を支援します。つまり、最大で県9万円、市町9万円、計18万円の補助が受けられるため、耐震補強設計が18万円までの場合、自己負担なしで行えることとなります」。「精密診断法による補強設計を行う場合に、県は上限8万円を上乗せ」→ 最大で県17万円、市町17万円、計34万円(令和6年度6月補正予算から拡充)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事無料耐震診断制度の対象となる木造住宅で、評点1.0未満を1.0以上にする耐震補強設計

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/45084031384.htm

三重県 木造住宅耐震補強工事補助 耐震補強工事に
三重県

木造住宅耐震補強工事補助(最大157.5万円。令和8年度から地区要件を廃止)

「県は、市・町が補助する額から国の補助金等を除いた額の半分かつ50万円以内を負担します。国の補助金は、耐震補強工事費の40%となります(上限57.5万円)」。工事費200万円の例で合計157.5万円

三重県 木造住宅耐震補強工事補助 耐震補強工事に三重県

木造住宅耐震補強工事補助(最大157.5万円。令和8年度から地区要件を廃止)

「県は、市・町が補助する額から国の補助金等を除いた額の半分かつ50万円以内を負担します。国の補助金は、耐震補強工事費の40%となります(上限57.5万円)」。工事費200万円の例で合計157.5万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)を1.0以上(一応倒壊しない)にする補強工事

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35936031381.htm

三重県 簡易耐震補強工事補助 簡易な耐震補強工事に 工事額の2/3・最大30万円
三重県

簡易耐震補強工事補助(最大30万円。補助を行っていない市町あり)

工事額の2/3かつ最大30万円(国1/2、県1/4、市・町1/4。45万円以上の工事で最大:国15万円・県7万5千円・市町7万5千円)

三重県 簡易耐震補強工事補助 簡易な耐震補強工事に 工事額の2/3・最大30万円三重県

簡易耐震補強工事補助(最大30万円。補助を行っていない市町あり)

工事額の2/3かつ最大30万円(国1/2、県1/4、市・町1/4。45万円以上の工事で最大:国15万円・県7万5千円・市町7万5千円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事耐震診断の評点0.7未満の木造住宅を0.7以上にする簡易な補強工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35936031381.htm

三重県 木造住宅耐震リフォーム補助 耐震と同時のリフォームに 費用の1/3・上限20万円
三重県

木造住宅耐震リフォーム補助(耐震補強と同時のリフォームに1/3・上限20万円。県内に本店・支店・営業所の業者)

リフォーム工事費の1/3かつ上限20万円

事業者要件あり

三重県 木造住宅耐震リフォーム補助 耐震と同時のリフォームに 費用の1/3・上限20万円三重県

木造住宅耐震リフォーム補助(耐震補強と同時のリフォームに1/3・上限20万円。県内に本店・支店・営業所の業者)

リフォーム工事費の1/3かつ上限20万円

事業者要件あり

事業者要件「県内に本店、支店、営業所を有する工事業者が施工してください」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(耐震補強工事補助と同時)

対象工事耐震補強工事補助の対象とならない工事、バリアフリー改修工事、設備改修工事、外壁、内装改修工事、増改築工事等(住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事に限る)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/65471031383.htm

三重県 空き家の解体・耐震シェルター 空き家の解体や耐震シェルターに 解体 最大40万円
三重県

空き家の解体工事・耐震シェルター(県のチラシに記載)

空き家の解体工事 最大40万円

三重県 空き家の解体・耐震シェルター 空き家の解体や耐震シェルターに 解体 最大40万円三重県

空き家の解体工事・耐震シェルター(県のチラシに記載)

空き家の解体工事 最大40万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事空き家の解体工事/耐震シェルターの設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001146730.pdf

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

松阪市に対応している事業者

1 社

  • リフォプロ株式会社

    東京都町田市県全域に対応と記載

    工務店・建築・総合リフォーム費用付き事例見積もり無料を明記補助金

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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