ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

志摩市のリフォーム会社・工務店

三重県志摩市に対応している事業者を 1 社収録しています(うち志摩市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
三重県志摩市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

志摩市で使える補助金 27件

三重県 木造住宅耐震診断 耐震診断に 無料
三重県

木造住宅耐震診断(無料。県内全市町)

無料(国1/2・県1/4・市町1/4で負担)。「平成19年度より耐震診断の結果報告と併せて、補強工事に必要なおおむねの費用をお知らせしています」

事業者要件あり

三重県 木造住宅耐震補強設計補助 耐震補強の設計に 最大18万円
三重県

木造住宅耐震補強設計補助(最大18万円、精密診断法なら最大34万円)

「県は上限9万円を負担し、市町の補助事業を支援します。つまり、最大で県9万円、市町9万円、計18万円の補助が受けられるため、耐震補強設計が18万円までの場合、自己負担なしで行えることとなります」。「精密診断法による補強設計を行う場合に、県は上限8万円を上乗せ」→ 最大で県17万円、市町17万円、計34万円(令和6年度6月補正予算から拡充)

三重県 木造住宅耐震補強工事補助 耐震補強工事に
三重県

木造住宅耐震補強工事補助(最大157.5万円。令和8年度から地区要件を廃止)

「県は、市・町が補助する額から国の補助金等を除いた額の半分かつ50万円以内を負担します。国の補助金は、耐震補強工事費の40%となります(上限57.5万円)」。工事費200万円の例で合計157.5万円

三重県 簡易耐震補強工事補助 簡易な耐震補強工事に 工事額の2/3・最大30万円
三重県

簡易耐震補強工事補助(最大30万円。補助を行っていない市町あり)

工事額の2/3かつ最大30万円(国1/2、県1/4、市・町1/4。45万円以上の工事で最大:国15万円・県7万5千円・市町7万5千円)

三重県 木造住宅耐震リフォーム補助 耐震と同時のリフォームに 費用の1/3・上限20万円
三重県

木造住宅耐震リフォーム補助(耐震補強と同時のリフォームに1/3・上限20万円。県内に本店・支店・営業所の業者)

リフォーム工事費の1/3かつ上限20万円

事業者要件あり

三重県 空き家の解体・耐震シェルター 空き家の解体や耐震シェルターに 解体 最大40万円
三重県

空き家の解体工事・耐震シェルター(県のチラシに記載)

空き家の解体工事 最大40万円

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

志摩市

木造住宅耐震補強設計補助事業

設計費用の実費と上限額のいずれか少ない額 上限 18万円(精密診断法の場合は34万円)

事業者要件あり

志摩市

木造住宅耐震補強補助事業(工事費)

実費と上限額のいずれか少ない額 上限 157万5千円

着工前申請事業者要件あり

志摩市

木造住宅耐震補強改修補助事業(改修工事費)

改修工事費の1/3 上限 20万円

事業者要件あり

志摩市

木造住宅耐震シェルター設置支援制度

補助対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て) 上限 100万円

着工前申請

志摩市

木造住宅空き家除却(解体)補助金

除却(解体)費用(消費税を含む)の2/3 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

志摩市

志摩市移住促進空き家改修支援事業

改修費用(消費税込み)の2/3。県外からの移住者は5/6 上限 100万円(県外からの移住者は125万円)

着工前申請事業者要件あり

志摩市

ブロック塀等撤去・改修事業助成金

撤去:地中部分と基礎を除く撤去費(処分費を含む)と、撤去延長×1mあたり8,000円のいずれか少ない額の1/2。改修:フェンス等の設置費と、延長×1mあたり8,000円のいずれか少ない額の1/2に、撤去分の助成額を加えた額 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

志摩市

太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電・蓄電池)

家庭用:太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は税抜価格(工事費込み)の1/3(蓄電容量1kWhあたり15.5万円まで) 上限 太陽光 10kWまで/蓄電池 5kWhまで

着工前申請

志摩市

志摩市浄化槽設置整備事業補助金

転換:5人槽 36万円/7人槽 46万2千円/10人槽 58万5千円。新築等:5人槽 13万5千円/7人槽 19万5千円/10人槽 27万9千円。転換のときの上乗せ(上限):撤去費用 単独処理浄化槽15万円・くみ取り便槽12万円、転用費用(雨水貯留槽等への再利用)12万円、配管費用9万円 上限 人槽区分ごとの額(上のとおり)

着工前申請

志摩市

志摩市水洗化補助金交付制度

実費(1万円未満切り捨て)。ただし上限あり 上限 合併処理浄化槽の建物 20万円/単独処理浄化槽の建物 30万円/くみ取便所の建物 50万円。1戸につき1回限り

事業者要件あり

志摩市

介護保険の住宅改修費の支給

工事費の7〜9割(負担割合による)。ページでは1割負担の人18万円、2割負担の人16万円、3割負担の人14万円 上限 支給対象限度額 20万円(要介護度にかかわらず)

着工前申請

志摩市

志摩市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助

除却・移転費用(1戸あたり)。代替住宅の借入金利子相当額は別途(建物319万円・土地96万円の範囲) 上限 97万5千円(除却・移転費用)

着工前申請

志摩市

子育て移住者空き家住宅取得支援事業

取得費用(土地代を除く)の1/2(千円未満切り捨て) 上限 30万円

志摩市

空き家バンク家財等処分支援事業

処分費用(消費税込み)の1/2(千円未満切り捨て) 上限 10万円

事業者要件あり

志摩市

若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業

家賃から住宅手当を除いた額の1/2(千円未満切り捨て) 上限 月2万円(12か月で最大24万円。一次産業の就業者は36か月で最大72万円)

志摩市で使えるリフォームの補助金・助成金

志摩市・三重県・国の制度です(2026年度)。

27制度
15志摩市
6三重県
6国
14事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
27受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

志摩市の制度

志摩市

木造住宅耐震補強設計補助事業

設計費用の実費と上限額のいずれか少ない額 上限 18万円(精密診断法の場合は34万円)

事業者要件あり

志摩市

木造住宅耐震補強設計補助事業

設計費用の実費と上限額のいずれか少ない額 上限 18万円(精密診断法の場合は34万円)

事業者要件あり

事業者要件設計者は三重県木造住宅耐震促進協議会の診断員から選ぶ

締切令和8年4月14日から。事前相談が必要(日時を予約して営繕課16番窓口へ)

対象工事市の無料耐震診断で評点が1.0未満と判定された木造住宅について、評点を1.0以上にする耐震補強設計。耐震補強設計に係る事務費は対象外

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/eizenshitsu/eizen_bousai/jishin/1455764165583.html

志摩市

木造住宅耐震補強補助事業(工事費)

実費と上限額のいずれか少ない額 上限 157万5千円

着工前申請事業者要件あり

志摩市

木造住宅耐震補強補助事業(工事費)

実費と上限額のいずれか少ない額 上限 157万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内業者による工事であること。見積書は「一式」でなく工事内容・単価・数量がわかるもの

申請時期契約前に申請。「工事着工前であること(工事契約前であること)」

締切令和8年4月14日から。令和9年2月28日までに完了実績報告書を提出できること。事前相談が必要

対象工事市の無料耐震診断で評点が0.7未満と判定された木造住宅を、評点1.0以上に補強する工事。耐震補強と関係のない部分の改修費用・建替え費用は対象外

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/eizenshitsu/eizen_bousai/jishin/1455764165583.html

志摩市

木造住宅耐震補強改修補助事業(改修工事費)

改修工事費の1/3 上限 20万円

事業者要件あり

志摩市

木造住宅耐震補強改修補助事業(改修工事費)

改修工事費の1/3 上限 20万円

事業者要件あり

事業者要件市内に本店・支店・営業所を持つ建設業者

締切令和8年4月14日から。事前相談が必要

対象工事市の耐震補強補助を使った耐震補強工事と同時に行う、住宅の機能・性能向上のための改修工事。改修のみの申請は不可。耐震補強工事そのもの・外構工事・容易に取り外せるものの設置・建設業者が調達しない設備機器の設置・他の公的補助や介護保険給付を受ける工事は対象外

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/eizenshitsu/eizen_bousai/jishin/1455764165583.html

志摩市

木造住宅耐震シェルター設置支援制度

補助対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て) 上限 100万円

着工前申請

志摩市

木造住宅耐震シェルター設置支援制度

補助対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て) 上限 100万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事契約を締結する前であることが条件。申請から決定まで最大4週間

締切令和8年6月15日から令和9年12月10日まで(ページの記載のとおり)。実績報告の期限が「令和8年3月31日」と書かれており、募集期間と食い違っているため、申請前に窓口へ確認が必要

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅(戸建て・アパート・長屋)への耐震シェルターの設置。本体購入費・設置費・工事費が対象。市の対象シェルター一覧に載ったもの(一覧にないものは事前相談)

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/bousakiki/bosai/bosai_ni_kansuru_hojo_joseikin/7054.html

志摩市

木造住宅空き家除却(解体)補助金

除却(解体)費用(消費税を含む)の2/3 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

志摩市

木造住宅空き家除却(解体)補助金

除却(解体)費用(消費税を含む)の2/3 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内の業者で、建設業許可(解体・土木・建築)または建設リサイクル法の解体工事業登録があること

申請時期原則着手前。解体中・解体済みの工事は対象外。着工前の申請が必要

締切令和8年4月7日8時30分から予算額に達するまで。ページの題名は「(募集終了)」

対象工事耐震性がないと判定された(事前申込書、または耐震診断の評点0.7未満)、昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造空き家の除却(解体)。住宅部分が延べ面積の過半。建築材料を現場に残す工事、すでに耐震補強補助を受けた住宅は対象外

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/eizenshitsu/eizen_sumai/1554777997590.html

志摩市

志摩市移住促進空き家改修支援事業

改修費用(消費税込み)の2/3。県外からの移住者は5/6 上限 100万円(県外からの移住者は125万円)

着工前申請事業者要件あり

志摩市

志摩市移住促進空き家改修支援事業

改修費用(消費税込み)の2/3。県外からの移住者は5/6 上限 100万円(県外からの移住者は125万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・支店・営業所を持つ建設業者

申請時期原則着手前。「必ず工事着工前に補助金の申請手続きを行ってください」

締切工事の完了と実績報告は令和9年1月末まで。募集期間後、または抽選会後に申請書を提出。ページの題名は「募集2件」、本文は「8件」で食い違っている

対象工事市外からの移住者が、市内の空き家を住宅(店舗併用住宅を含む)として使うための改修。外構工事・容易に取り外せるものの設置・建設業者が調達しない設備機器の設置・他の公的補助や介護保険から支給される工事は対象外。昭和56年5月以前の建物は、耐震診断で耐震基準を満たすことを確かめるか、耐震補強が必要

公式https://www.city.shima.mie.jp/kurashi_tetsuzuki/su_mai/1458721507338.html

志摩市

ブロック塀等撤去・改修事業助成金

撤去:地中部分と基礎を除く撤去費(処分費を含む)と、撤去延長×1mあたり8,000円のいずれか少ない額の1/2。改修:フェンス等の設置費と、延長×1mあたり8,000円のいずれか少ない額の1/2に、撤去分の助成額を加えた額 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

志摩市

ブロック塀等撤去・改修事業助成金

撤去:地中部分と基礎を除く撤去費(処分費を含む)と、撤去延長×1mあたり8,000円のいずれか少ない額の1/2。改修:フェンス等の設置費と、延長×1mあたり8,000円のいずれか少ない額の1/2に、撤去分の助成額を加えた額 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内業者が施工すること。建設業許可(土木・建築・解体)または建設リサイクル法の解体工事業登録があること

申請時期交付決定後に着手。決定前に着工した工事や完成した工事は対象外

締切令和8年4月7日から予算額に達するまで。受付状況は営繕課に問い合わせ

対象工事同一敷地で道路等に面したブロック塀等をすべて撤去する工事(高さ60cm超の塀を撤去、または40cm以下にする)と、撤去後にフェンス等を設置する改修。隣地との境界付近の撤去は対象外

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/eizenshitsu/eizen_bousai/jishin/1536649010211.html

志摩市

太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電・蓄電池)

家庭用:太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は税抜価格(工事費込み)の1/3(蓄電容量1kWhあたり15.5万円まで) 上限 太陽光 10kWまで/蓄電池 5kWhまで

着工前申請

志摩市

太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電・蓄電池)

家庭用:太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は税抜価格(工事費込み)の1/3(蓄電容量1kWhあたり15.5万円まで) 上限 太陽光 10kWまで/蓄電池 5kWhまで

着工前申請

申請時期契約前に申請。「市の交付決定日以後に事業に着手(契約)したもの」が対象。交付決定前の契約は対象外

締切令和8年12月28日(必着)まで。工事完了後、令和9年2月末日までに実績報告。予算の上限に達したときは期限前でも終了し、ホームページで案内される

対象工事市内の住宅(自分で所有し、居住している・居住する予定)への太陽光発電設備と蓄電池の設置。蓄電池は太陽光と同時に設置する場合だけ対象。FIT・FIPの認定を受けた売電や自己託送をしないこと。発電した電気の30%以上を自宅で使うこと

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/shiminseikatsubu/kankyogomi/kankyo_seikatsu/kankyo/5619.html

志摩市

志摩市浄化槽設置整備事業補助金

転換:5人槽 36万円/7人槽 46万2千円/10人槽 58万5千円。新築等:5人槽 13万5千円/7人槽 19万5千円/10人槽 27万9千円。転換のときの上乗せ(上限):撤去費用 単独処理浄化槽15万円・くみ取り便槽12万円、転用費用(雨水貯留槽等への再利用)12万円、配管費用9万円 上限 人槽区分ごとの額(上のとおり)

着工前申請

志摩市

志摩市浄化槽設置整備事業補助金

転換:5人槽 36万円/7人槽 46万2千円/10人槽 58万5千円。新築等:5人槽 13万5千円/7人槽 19万5千円/10人槽 27万9千円。転換のときの上乗せ(上限):撤去費用 単独処理浄化槽15万円・くみ取り便槽12万円、転用費用(雨水貯留槽等への再利用)12万円、配管費用9万円 上限 人槽区分ごとの額(上のとおり)

着工前申請

申請時期原則着手前。「工事着工前に申請すること」

締切補助申請した年度内に設置

対象工事専用住宅・店舗併用住宅への合併処理浄化槽(10人槽以下、環境配慮型)の設置。単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換と、新築等。敷地内の建物すべての水まわりの排水を浄化槽へ接続すること。建売住宅・別荘・店舗は対象外

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/shiminseikatsubu/kankyogomi/kankyo_seikatsu/kankyo/1459294697003.html

志摩市

志摩市水洗化補助金交付制度

実費(1万円未満切り捨て)。ただし上限あり 上限 合併処理浄化槽の建物 20万円/単独処理浄化槽の建物 30万円/くみ取便所の建物 50万円。1戸につき1回限り

事業者要件あり

志摩市

志摩市水洗化補助金交付制度

実費(1万円未満切り捨て)。ただし上限あり 上限 合併処理浄化槽の建物 20万円/単独処理浄化槽の建物 30万円/くみ取便所の建物 50万円。1戸につき1回限り

事業者要件あり

事業者要件市に登録のある下水道排水設備指定工事店が行う工事であること

締切令和9年3月31日まで(予定)

対象工事下水道区域内の既存住居で、くみ取便所の便槽・浄化槽の取壊しを伴う排水設備の設置工事(下水道への接続)。新築・増改築部分・店舗・事業所の工事は対象外

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/jogesuidobu/gesuidoka/gesuido/6220.html

志摩市

介護保険の住宅改修費の支給

工事費の7〜9割(負担割合による)。ページでは1割負担の人18万円、2割負担の人16万円、3割負担の人14万円 上限 支給対象限度額 20万円(要介護度にかかわらず)

着工前申請

志摩市

介護保険の住宅改修費の支給

工事費の7〜9割(負担割合による)。ページでは1割負担の人18万円、2割負担の人16万円、3割負担の人14万円 上限 支給対象限度額 20万円(要介護度にかかわらず)

着工前申請

事業者要件受領委任払いを使う場合は、市に登録した事業者で工事をすることが必要

申請時期原則着手前。「住宅改修は、必ず事前申請が必要です」。確認通知書の前に工事すると対象外。工事後に支給申請

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止等のための床・通路面の材料変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、およびこれらに付帯する工事。新築に伴う改修・リフォームは対象外

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kenkofukushibu/kaigosogosoudanshienka/kaigohoken/kaigohokennokyuufu/5370.html

志摩市

志摩市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助

除却・移転費用(1戸あたり)。代替住宅の借入金利子相当額は別途(建物319万円・土地96万円の範囲) 上限 97万5千円(除却・移転費用)

着工前申請

志摩市

志摩市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助

除却・移転費用(1戸あたり)。代替住宅の借入金利子相当額は別途(建物319万円・土地96万円の範囲) 上限 97万5千円(除却・移転費用)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金の本申請後の交付決定前に契約を締結したり、工事に着手した場合には補助金を受けることができません」

締切事業を行う前年度に事前相談・事前審査が必要。除却・移転は事業年度内に完了

対象工事危険住宅の除却・移転。代替住宅の融資を受けない場合も、除却・移転費用だけで使える

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/eizenshitsu/eizen_bousai/1471939593351.html

志摩市

子育て移住者空き家住宅取得支援事業

取得費用(土地代を除く)の1/2(千円未満切り捨て) 上限 30万円

志摩市

子育て移住者空き家住宅取得支援事業

取得費用(土地代を除く)の1/2(千円未満切り捨て) 上限 30万円

締切予算額に達するまで

対象工事空き家の取得費用(土地代を除く)。改修費は対象外。別の制度「移住促進空き家改修支援事業」への申請を誓約することが要件に含まれる

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/eizenshitsu/eizen_sumai/akiya/4986.html

志摩市

空き家バンク家財等処分支援事業

処分費用(消費税込み)の1/2(千円未満切り捨て) 上限 10万円

事業者要件あり

志摩市

空き家バンク家財等処分支援事業

処分費用(消費税込み)の1/2(千円未満切り捨て) 上限 10万円

事業者要件あり

事業者要件請負事業者は、市内に事業所等があり、廃棄物処理業の許可を受けていること

締切令和8年4月1日から予算額に達するまで

対象工事空き家バンク登録物件(登録見込みを含む)の家財等の処分。改修工事ではない

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/eizenshitsu/eizen_sumai/akiya/4939.html

志摩市

若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業

家賃から住宅手当を除いた額の1/2(千円未満切り捨て) 上限 月2万円(12か月で最大24万円。一次産業の就業者は36か月で最大72万円)

志摩市

若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業

家賃から住宅手当を除いた額の1/2(千円未満切り捨て) 上限 月2万円(12か月で最大24万円。一次産業の就業者は36か月で最大72万円)

締切年2回。5〜10月分は10月1日〜22日、11月〜翌年4月分は4月1日〜22日

対象工事民間賃貸住宅の家賃。持ち家の改修費は対象外

公式https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/sangyoshinkobu/shoko/sumai/1491971107545.html

三重県の制度

三重県 木造住宅耐震診断 耐震診断に 無料
三重県

木造住宅耐震診断(無料。県内全市町)

無料(国1/2・県1/4・市町1/4で負担)。「平成19年度より耐震診断の結果報告と併せて、補強工事に必要なおおむねの費用をお知らせしています」

事業者要件あり

三重県 木造住宅耐震診断 耐震診断に 無料三重県

木造住宅耐震診断(無料。県内全市町)

無料(国1/2・県1/4・市町1/4で負担)。「平成19年度より耐震診断の結果報告と併せて、補強工事に必要なおおむねの費用をお知らせしています」

事業者要件あり

事業者要件県が後援または日本建築防災協会が主催する木造住宅耐震診断講習会を受講修了した建築士等。市町が委託・派遣

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(「市町により募集期間が異なる」)

対象工事昭和56年5月31日以前に建築(着工を含む)された木造住宅で階数が3階以下(プレハブ工法・丸太組構法・大臣等の特別な認定を得た工法は対象外)

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35935031380.htm

三重県 木造住宅耐震補強設計補助 耐震補強の設計に 最大18万円
三重県

木造住宅耐震補強設計補助(最大18万円、精密診断法なら最大34万円)

「県は上限9万円を負担し、市町の補助事業を支援します。つまり、最大で県9万円、市町9万円、計18万円の補助が受けられるため、耐震補強設計が18万円までの場合、自己負担なしで行えることとなります」。「精密診断法による補強設計を行う場合に、県は上限8万円を上乗せ」→ 最大で県17万円、市町17万円、計34万円(令和6年度6月補正予算から拡充)

三重県 木造住宅耐震補強設計補助 耐震補強の設計に 最大18万円三重県

木造住宅耐震補強設計補助(最大18万円、精密診断法なら最大34万円)

「県は上限9万円を負担し、市町の補助事業を支援します。つまり、最大で県9万円、市町9万円、計18万円の補助が受けられるため、耐震補強設計が18万円までの場合、自己負担なしで行えることとなります」。「精密診断法による補強設計を行う場合に、県は上限8万円を上乗せ」→ 最大で県17万円、市町17万円、計34万円(令和6年度6月補正予算から拡充)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事無料耐震診断制度の対象となる木造住宅で、評点1.0未満を1.0以上にする耐震補強設計

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/45084031384.htm

三重県 木造住宅耐震補強工事補助 耐震補強工事に
三重県

木造住宅耐震補強工事補助(最大157.5万円。令和8年度から地区要件を廃止)

「県は、市・町が補助する額から国の補助金等を除いた額の半分かつ50万円以内を負担します。国の補助金は、耐震補強工事費の40%となります(上限57.5万円)」。工事費200万円の例で合計157.5万円

三重県 木造住宅耐震補強工事補助 耐震補強工事に三重県

木造住宅耐震補強工事補助(最大157.5万円。令和8年度から地区要件を廃止)

「県は、市・町が補助する額から国の補助金等を除いた額の半分かつ50万円以内を負担します。国の補助金は、耐震補強工事費の40%となります(上限57.5万円)」。工事費200万円の例で合計157.5万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)を1.0以上(一応倒壊しない)にする補強工事

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35936031381.htm

三重県 簡易耐震補強工事補助 簡易な耐震補強工事に 工事額の2/3・最大30万円
三重県

簡易耐震補強工事補助(最大30万円。補助を行っていない市町あり)

工事額の2/3かつ最大30万円(国1/2、県1/4、市・町1/4。45万円以上の工事で最大:国15万円・県7万5千円・市町7万5千円)

三重県 簡易耐震補強工事補助 簡易な耐震補強工事に 工事額の2/3・最大30万円三重県

簡易耐震補強工事補助(最大30万円。補助を行っていない市町あり)

工事額の2/3かつ最大30万円(国1/2、県1/4、市・町1/4。45万円以上の工事で最大:国15万円・県7万5千円・市町7万5千円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事耐震診断の評点0.7未満の木造住宅を0.7以上にする簡易な補強工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35936031381.htm

三重県 木造住宅耐震リフォーム補助 耐震と同時のリフォームに 費用の1/3・上限20万円
三重県

木造住宅耐震リフォーム補助(耐震補強と同時のリフォームに1/3・上限20万円。県内に本店・支店・営業所の業者)

リフォーム工事費の1/3かつ上限20万円

事業者要件あり

三重県 木造住宅耐震リフォーム補助 耐震と同時のリフォームに 費用の1/3・上限20万円三重県

木造住宅耐震リフォーム補助(耐震補強と同時のリフォームに1/3・上限20万円。県内に本店・支店・営業所の業者)

リフォーム工事費の1/3かつ上限20万円

事業者要件あり

事業者要件「県内に本店、支店、営業所を有する工事業者が施工してください」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(耐震補強工事補助と同時)

対象工事耐震補強工事補助の対象とならない工事、バリアフリー改修工事、設備改修工事、外壁、内装改修工事、増改築工事等(住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事に限る)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/65471031383.htm

三重県 空き家の解体・耐震シェルター 空き家の解体や耐震シェルターに 解体 最大40万円
三重県

空き家の解体工事・耐震シェルター(県のチラシに記載)

空き家の解体工事 最大40万円

三重県 空き家の解体・耐震シェルター 空き家の解体や耐震シェルターに 解体 最大40万円三重県

空き家の解体工事・耐震シェルター(県のチラシに記載)

空き家の解体工事 最大40万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事空き家の解体工事/耐震シェルターの設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001146730.pdf

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

志摩市に対応している事業者

1 社

  • リフォプロ株式会社

    東京都町田市県全域に対応と記載

    工務店・建築・総合リフォーム費用付き事例見積もり無料を明記補助金

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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