ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

四日市市のリフォーム会社・工務店

三重県四日市市に対応している事業者を 2 社収録しています(うち四日市市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
三重県四日市市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

四日市市で使える補助金 24件

三重県 木造住宅耐震診断 耐震診断に 無料
三重県

木造住宅耐震診断(無料。県内全市町)

無料(国1/2・県1/4・市町1/4で負担)。「平成19年度より耐震診断の結果報告と併せて、補強工事に必要なおおむねの費用をお知らせしています」

事業者要件あり

三重県 木造住宅耐震補強設計補助 耐震補強の設計に 最大18万円
三重県

木造住宅耐震補強設計補助(最大18万円、精密診断法なら最大34万円)

「県は上限9万円を負担し、市町の補助事業を支援します。つまり、最大で県9万円、市町9万円、計18万円の補助が受けられるため、耐震補強設計が18万円までの場合、自己負担なしで行えることとなります」。「精密診断法による補強設計を行う場合に、県は上限8万円を上乗せ」→ 最大で県17万円、市町17万円、計34万円(令和6年度6月補正予算から拡充)

三重県 木造住宅耐震補強工事補助 耐震補強工事に
三重県

木造住宅耐震補強工事補助(最大157.5万円。令和8年度から地区要件を廃止)

「県は、市・町が補助する額から国の補助金等を除いた額の半分かつ50万円以内を負担します。国の補助金は、耐震補強工事費の40%となります(上限57.5万円)」。工事費200万円の例で合計157.5万円

三重県 簡易耐震補強工事補助 簡易な耐震補強工事に 工事額の2/3・最大30万円
三重県

簡易耐震補強工事補助(最大30万円。補助を行っていない市町あり)

工事額の2/3かつ最大30万円(国1/2、県1/4、市・町1/4。45万円以上の工事で最大:国15万円・県7万5千円・市町7万5千円)

三重県 木造住宅耐震リフォーム補助 耐震と同時のリフォームに 費用の1/3・上限20万円
三重県

木造住宅耐震リフォーム補助(耐震補強と同時のリフォームに1/3・上限20万円。県内に本店・支店・営業所の業者)

リフォーム工事費の1/3かつ上限20万円

事業者要件あり

三重県 空き家の解体・耐震シェルター 空き家の解体や耐震シェルターに 解体 最大40万円
三重県

空き家の解体工事・耐震シェルター(県のチラシに記載)

空き家の解体工事 最大40万円

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

四日市市

四日市市スマートシティ構築促進補助金(太陽光・蓄電池・断熱の高い新築など)

1件あたり:太陽光発電設備 7万円/燃料電池設備 6万円/蓄電池 10万円/HEMS 1万円/地中熱ヒートポンプ 30万円/V2H 6万円/充電設備 2万円/ZEH 10万円/GX志向型住宅 30万円。組み合わせて導入すると加算(太陽光+蓄電池+HEMS で6万円、蓄電池+ZEH・GX志向型住宅で9万円など6種類。例:太陽光+蓄電池+HEMS で18万円+加算6万円=24万円) 上限 設備ごとの定額(最大は GX志向型住宅 30万円。組み合わせ加算あり)

着工前申請

四日市市

四日市市太陽光発電設備等設置費補助金

太陽光発電設備:1kWあたり7万円。蓄電池:設備導入費の1/3(1kWhあたり15.5万円を経費の上限とする) 上限 太陽光発電設備 70万円(10kW×7万円)。蓄電池は10kWh分まで

着工前申請

四日市市

木造住宅耐震補強工事費等補助(補強工事費補助・耐震リフォーム補助)

全体改修:工事費(上限100万円)+工事費の2/5(上限50万円)。部分改修:上限80万円または70万円。段階改修:上限80万円または70万円。同時に行うリフォーム工事:全体改修なら工事費の2/3(上限40万円)、部分・段階改修なら1/3(上限20万円)(令和8年度まで) 上限 全体改修 150万円(+リフォーム40万円)/部分・段階改修 80万円または70万円(+リフォーム20万円)

着工前申請事業者要件あり

四日市市

木造住宅耐震補強計画費補助

計画費の額 上限 18万円。精密診断法による補強設計は34万円(令和8年度まで)

着工前申請事業者要件あり

四日市市

木造住宅耐震補強工事費等補助(除却工事費補助)

工事費の23%以内 上限 40万円

着工前申請

四日市市

三世代同居等支援補助金(リフォーム補助)

工事費の1/3 上限 50万円

着工前申請

四日市市

空き家取得活用補助金(取得した空き家のリフォーム)

リフォーム費の1/3。居住誘導区域内の空き家、または地区空き家等活用計画を作った地区の空き家は10万円加算 上限 50万円(加算あり)

着工前申請

四日市市

空き家流通促進補助金(空き家バンクに登録する空き家のリフォーム・家財処分)

リフォーム工事:費用の1/3。家財処分:費用。建物状況調査:費用 上限 リフォーム 50万円/家財処分 10万円/建物状況調査 8万円

着工前申請

四日市市

市街化調整区域における空き家賃貸活用補助金

リフォーム工事:費用の1/3。許可申請書類の作成:費用 上限 リフォーム 50万円/許可申請書類の作成 30万円

着工前申請

四日市市

ブロック塀等撤去費補助

「撤去に要する経費(処分費を含む)」と「撤去する塀の延長1mあたり1万円」のどちらか少ない額の1/2 上限 20万円

着工前申請

四日市市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金(高度処理型)

新築:5人槽 18万円/6〜7人槽 23.1万円/8〜50人槽 29.2万円。転換:5人槽 57万円/6〜7人槽 67.2万円/8〜50人槽 79.5万円。転換は、同居する全員が65歳以上で市民税非課税の世帯なら110%(5人槽 62.7万円/6〜7人槽 73.9万円/8〜50人槽 87.4万円) 上限 設置する浄化槽の人槽ごとの定額(最大 87.4万円)

着工前申請事業者要件あり

四日市市

旧耐震空き家除却促進補助金

定額 上限 20万円

四日市市で使えるリフォームの補助金・助成金

四日市市・三重県・国の制度です(2026年度)。

24制度
12四日市市
6三重県
6国
9事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

四日市市の制度

四日市市

四日市市スマートシティ構築促進補助金(太陽光・蓄電池・断熱の高い新築など)

1件あたり:太陽光発電設備 7万円/燃料電池設備 6万円/蓄電池 10万円/HEMS 1万円/地中熱ヒートポンプ 30万円/V2H 6万円/充電設備 2万円/ZEH 10万円/GX志向型住宅 30万円。組み合わせて導入すると加算(太陽光+蓄電池+HEMS で6万円、蓄電池+ZEH・GX志向型住宅で9万円など6種類。例:太陽光+蓄電池+HEMS で18万円+加算6万円=24万円) 上限 設備ごとの定額(最大は GX志向型住宅 30万円。組み合わせ加算あり)

着工前申請

四日市市

四日市市スマートシティ構築促進補助金(太陽光・蓄電池・断熱の高い新築など)

1件あたり:太陽光発電設備 7万円/燃料電池設備 6万円/蓄電池 10万円/HEMS 1万円/地中熱ヒートポンプ 30万円/V2H 6万円/充電設備 2万円/ZEH 10万円/GX志向型住宅 30万円。組み合わせて導入すると加算(太陽光+蓄電池+HEMS で6万円、蓄電池+ZEH・GX志向型住宅で9万円など6種類。例:太陽光+蓄電池+HEMS で18万円+加算6万円=24万円) 上限 設備ごとの定額(最大は GX志向型住宅 30万円。組み合わせ加算あり)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「申請時において未着工であり、交付決定日以降に着工」

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日。年度をまたぐ工事も申請できる(令和9年4月1日以降に着工する予定のものは不可)。実績報告は、完了後30日以内または年度末のいずれか早い日まで

対象工事住宅への設備の導入。太陽光発電設備(10kW未満)、燃料電池設備、家庭用蓄電池、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)、地中熱ヒートポンプ、V2H(電気自動車等充給電設備)、電気自動車等充電設備、ZEH・GX志向型住宅の新築または購入。太陽光発電設備は、燃料電池・蓄電池・地中熱ヒートポンプ・V2H・充電設備のどれかと同時に申請する

公式https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1772064131337/index.html

四日市市

四日市市太陽光発電設備等設置費補助金

太陽光発電設備:1kWあたり7万円。蓄電池:設備導入費の1/3(1kWhあたり15.5万円を経費の上限とする) 上限 太陽光発電設備 70万円(10kW×7万円)。蓄電池は10kWh分まで

着工前申請

四日市市

四日市市太陽光発電設備等設置費補助金

太陽光発電設備:1kWあたり7万円。蓄電池:設備導入費の1/3(1kWhあたり15.5万円を経費の上限とする) 上限 太陽光発電設備 70万円(10kW×7万円)。蓄電池は10kWh分まで

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「申請時点で設備導入に係る契約を締結していない者、又は契約は締結しているが契約日が令和8年5月28日以降であり、かつ、工事に着手していない者」

締切令和8年6月5日〜令和9年1月31日の予定だったが、令和8年8月17日に予算上限に達し、受付を停止している

対象工事自分が所有し住んでいる住宅への太陽光発電設備(10kWまで)と、同時に設置する家庭用蓄電池(10kWhまで)の導入。FIT・FIPの認定を取らず、発電した電力の30%以上を自分で使うこと

公式https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1778205323445/index.html

四日市市

木造住宅耐震補強工事費等補助(補強工事費補助・耐震リフォーム補助)

全体改修:工事費(上限100万円)+工事費の2/5(上限50万円)。部分改修:上限80万円または70万円。段階改修:上限80万円または70万円。同時に行うリフォーム工事:全体改修なら工事費の2/3(上限40万円)、部分・段階改修なら1/3(上限20万円)(令和8年度まで) 上限 全体改修 150万円(+リフォーム40万円)/部分・段階改修 80万円または70万円(+リフォーム20万円)

着工前申請事業者要件あり

四日市市

木造住宅耐震補強工事費等補助(補強工事費補助・耐震リフォーム補助)

全体改修:工事費(上限100万円)+工事費の2/5(上限50万円)。部分改修:上限80万円または70万円。段階改修:上限80万円または70万円。同時に行うリフォーム工事:全体改修なら工事費の2/3(上限40万円)、部分・段階改修なら1/3(上限20万円)(令和8年度まで) 上限 全体改修 150万円(+リフォーム40万円)/部分・段階改修 80万円または70万円(+リフォーム20万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震補強工事は受講耐震診断者が工事監理を行うことが条件。同時に行うリフォーム工事は「県内に本店、支店又は営業所を有する建設業者の施工」に限る(要綱第3条第4項)。代理受領(工事事業者への委任)制度あり

申請時期契約前に申請。「工事請負契約の締結及び耐震補強工事等の着手の前に」申請(要綱第5条)。交付決定の後に請負契約

締切工事完了から1か月以内、かつ年度の3月20日までに完了報告

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震補強工事。①全体改修(評点0.7未満を1.0以上にする)、②部分改修(1階部分を1.0以上にする等)、③段階改修(0.7未満を0.7以上にする等)。補助を受けて作った補強計画が必要。耐震補強と同時に行うリフォーム工事も対象(外構工事・取り外せるものの設置・耐震補強そのものは除く)

公式https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1517481533493/index.html

四日市市

木造住宅耐震補強計画費補助

計画費の額 上限 18万円。精密診断法による補強設計は34万円(令和8年度まで)

着工前申請事業者要件あり

四日市市

木造住宅耐震補強計画費補助

計画費の額 上限 18万円。精密診断法による補強設計は34万円(令和8年度まで)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件補強計画は受講耐震診断者が作り、計画者以外の専門家の判定を受ける

申請時期契約前に申請。申込み→交付決定通知→請負契約(申請者と補強設計者)の順

締切計画の完了から1か月以内、かつ年度の3月15日までに完了報告

対象工事耐震診断で評点1.0未満の住宅を1.0以上にする補強計画(設計)、評点0.7未満を0.7以上にする補強計画(令和8年度まで)など。昭和56年5月31日以前の木造住宅は無料耐震診断を受けられる

公式https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1518062562681/index.html

四日市市

木造住宅耐震補強工事費等補助(除却工事費補助)

工事費の23%以内 上限 40万円

着工前申請

四日市市

木造住宅耐震補強工事費等補助(除却工事費補助)

工事費の23%以内 上限 40万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。申込み→交付決定通知→請負契約→解体工事の順

締切工事完了から1か月以内、かつ年度の3月20日までに完了報告

対象工事耐震診断で評点0.7未満の木造住宅の解体。「一見して倒壊の危険性がある」と判断できる一戸建ての解体(令和7年度から)

公式https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1696126733610/index.html

四日市市

三世代同居等支援補助金(リフォーム補助)

工事費の1/3 上限 50万円

着工前申請

四日市市

三世代同居等支援補助金(リフォーム補助)

工事費の1/3 上限 50万円

着工前申請

事業者要件施工業者の登録などの要件はない(要綱)。ただし「建設業者で調達しない設備機器等を設置する工事」は対象外

申請時期契約前に申請。「工事契約前の交付申請手続きが必要」

締切年度内に工事完了

対象工事三世代同居などのための住宅の増築・改築・改修・建替え。工事費50万円以上。一戸建てで、年度内に完了すること。昭和56年5月31日以前の建築は耐震性を確保すること。耐震補強工事・取り外せるものの設置・外構工事は対象外

公式https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001794/index.html

四日市市

空き家取得活用補助金(取得した空き家のリフォーム)

リフォーム費の1/3。居住誘導区域内の空き家、または地区空き家等活用計画を作った地区の空き家は10万円加算 上限 50万円(加算あり)

着工前申請

四日市市

空き家取得活用補助金(取得した空き家のリフォーム)

リフォーム費の1/3。居住誘導区域内の空き家、または地区空き家等活用計画を作った地区の空き家は10万円加算 上限 50万円(加算あり)

着工前申請

事業者要件施工業者の登録などの要件はない(要綱)。ただし「建設業者で調達しない設備機器等を設置する工事」は対象外

申請時期契約前に申請。「補助対象工事の契約前に」申請(要綱)

締切年度内に工事完了

対象工事売買で取得した市内の一戸建ての空き家のリフォーム。工事費50万円以上で、年度内に完了すること。住宅以外の用途・外構・取り外せるものの設置・他の補助を受ける工事は対象外

公式https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1697682654159/index.html

四日市市

空き家流通促進補助金(空き家バンクに登録する空き家のリフォーム・家財処分)

リフォーム工事:費用の1/3。家財処分:費用。建物状況調査:費用 上限 リフォーム 50万円/家財処分 10万円/建物状況調査 8万円

着工前申請

四日市市

空き家流通促進補助金(空き家バンクに登録する空き家のリフォーム・家財処分)

リフォーム工事:費用の1/3。家財処分:費用。建物状況調査:費用 上限 リフォーム 50万円/家財処分 10万円/建物状況調査 8万円

着工前申請

事業者要件施工業者の登録などの要件はない(要綱)。ただし家財処分は廃棄物処理の許可を受けた法人・個人事業主への委託に限る。「建設業者で調達しない設備機器等を設置する工事」は対象外

申請時期契約前に申請。「補助事業の契約前に」申請(要綱)

対象工事市の「空き家・空き地バンク」に登録する(登録予定を含む)空き家のリフォーム工事(工事費50万円以上)、家財処分、建物状況調査(インスペクション)。1年以上住まれていない市内の一戸建てで、法人所有を除く

公式https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1697677601303/index.html

四日市市

市街化調整区域における空き家賃貸活用補助金

リフォーム工事:費用の1/3。許可申請書類の作成:費用 上限 リフォーム 50万円/許可申請書類の作成 30万円

着工前申請

四日市市

市街化調整区域における空き家賃貸活用補助金

リフォーム工事:費用の1/3。許可申請書類の作成:費用 上限 リフォーム 50万円/許可申請書類の作成 30万円

着工前申請

事業者要件施工業者の登録などの要件はない(要綱)。ただし「建設業者で調達しない設備機器等を設置する工事」は対象外

申請時期契約前に申請。「補助事業の契約前に」申請(要綱)

締切年度内に工事(許可申請)を完了

対象工事一戸建ての空き家を賃貸住宅にして住むためのリフォーム工事(工事費50万円以上、年度内完了)。賃貸住宅への用途変更に伴う許可申請書類の作成

公式https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1697688007348/index.html

四日市市

ブロック塀等撤去費補助

「撤去に要する経費(処分費を含む)」と「撤去する塀の延長1mあたり1万円」のどちらか少ない額の1/2 上限 20万円

着工前申請

四日市市

ブロック塀等撤去費補助

「撤去に要する経費(処分費を含む)」と「撤去する塀の延長1mあたり1万円」のどちらか少ない額の1/2 上限 20万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助金交付決定の前に工事に着手(契約含む)した場合には、補助金が受けられません」

締切令和9年2月26日(金)まで。完了実績報告は年度の3月19日まで。計画の変更・中止は年度の1月20日まで

対象工事道路等に面する危険なブロック塀等(道路からの高さ1m以上。ひび割れ・傾きで倒壊の危険が高いもの、または現行の建築基準法に合っていないもの)の撤去

公式https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1538285221292/index.html

四日市市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金(高度処理型)

新築:5人槽 18万円/6〜7人槽 23.1万円/8〜50人槽 29.2万円。転換:5人槽 57万円/6〜7人槽 67.2万円/8〜50人槽 79.5万円。転換は、同居する全員が65歳以上で市民税非課税の世帯なら110%(5人槽 62.7万円/6〜7人槽 73.9万円/8〜50人槽 87.4万円) 上限 設置する浄化槽の人槽ごとの定額(最大 87.4万円)

着工前申請事業者要件あり

四日市市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金(高度処理型)

新築:5人槽 18万円/6〜7人槽 23.1万円/8〜50人槽 29.2万円。転換:5人槽 57万円/6〜7人槽 67.2万円/8〜50人槽 79.5万円。転換は、同居する全員が65歳以上で市民税非課税の世帯なら110%(5人槽 62.7万円/6〜7人槽 73.9万円/8〜50人槽 87.4万円) 上限 設置する浄化槽の人槽ごとの定額(最大 87.4万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浄化槽設備士が実地に監督していること(実績報告に監督の写真が要る)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工までに」交付申請書を提出(要綱第7条)。下水道計画区域内は設置前に窓口で区域の確認をする

対象工事自分が住む建物(専用住宅・併用住宅など)への、高度処理型の合併処理浄化槽の設置。新築・改築・増築(新築補助金)、汲み取り式便所や単独処理浄化槽からの切り替え(転換補助金)

公式https://www.city.yokkaichi.mie.jp/new_water/user-guide/septictank-3

四日市市

旧耐震空き家除却促進補助金

定額 上限 20万円

四日市市

旧耐震空き家除却促進補助金

定額 上限 20万円

締切補助の交付申請年度内、かつ耐震補強工事等補助の交付決定を受けた年度内にバンクに登録

対象工事昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の空き家(1年以上住まれていない)を、市の木造住宅耐震補強工事等補助で解体したあと、その土地を空き家・空き地バンクに登録し3年以上掲載する場合

公式https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1611107330079/index.html

三重県の制度

三重県 木造住宅耐震診断 耐震診断に 無料
三重県

木造住宅耐震診断(無料。県内全市町)

無料(国1/2・県1/4・市町1/4で負担)。「平成19年度より耐震診断の結果報告と併せて、補強工事に必要なおおむねの費用をお知らせしています」

事業者要件あり

三重県 木造住宅耐震診断 耐震診断に 無料三重県

木造住宅耐震診断(無料。県内全市町)

無料(国1/2・県1/4・市町1/4で負担)。「平成19年度より耐震診断の結果報告と併せて、補強工事に必要なおおむねの費用をお知らせしています」

事業者要件あり

事業者要件県が後援または日本建築防災協会が主催する木造住宅耐震診断講習会を受講修了した建築士等。市町が委託・派遣

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(「市町により募集期間が異なる」)

対象工事昭和56年5月31日以前に建築(着工を含む)された木造住宅で階数が3階以下(プレハブ工法・丸太組構法・大臣等の特別な認定を得た工法は対象外)

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35935031380.htm

三重県 木造住宅耐震補強設計補助 耐震補強の設計に 最大18万円
三重県

木造住宅耐震補強設計補助(最大18万円、精密診断法なら最大34万円)

「県は上限9万円を負担し、市町の補助事業を支援します。つまり、最大で県9万円、市町9万円、計18万円の補助が受けられるため、耐震補強設計が18万円までの場合、自己負担なしで行えることとなります」。「精密診断法による補強設計を行う場合に、県は上限8万円を上乗せ」→ 最大で県17万円、市町17万円、計34万円(令和6年度6月補正予算から拡充)

三重県 木造住宅耐震補強設計補助 耐震補強の設計に 最大18万円三重県

木造住宅耐震補強設計補助(最大18万円、精密診断法なら最大34万円)

「県は上限9万円を負担し、市町の補助事業を支援します。つまり、最大で県9万円、市町9万円、計18万円の補助が受けられるため、耐震補強設計が18万円までの場合、自己負担なしで行えることとなります」。「精密診断法による補強設計を行う場合に、県は上限8万円を上乗せ」→ 最大で県17万円、市町17万円、計34万円(令和6年度6月補正予算から拡充)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事無料耐震診断制度の対象となる木造住宅で、評点1.0未満を1.0以上にする耐震補強設計

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/45084031384.htm

三重県 木造住宅耐震補強工事補助 耐震補強工事に
三重県

木造住宅耐震補強工事補助(最大157.5万円。令和8年度から地区要件を廃止)

「県は、市・町が補助する額から国の補助金等を除いた額の半分かつ50万円以内を負担します。国の補助金は、耐震補強工事費の40%となります(上限57.5万円)」。工事費200万円の例で合計157.5万円

三重県 木造住宅耐震補強工事補助 耐震補強工事に三重県

木造住宅耐震補強工事補助(最大157.5万円。令和8年度から地区要件を廃止)

「県は、市・町が補助する額から国の補助金等を除いた額の半分かつ50万円以内を負担します。国の補助金は、耐震補強工事費の40%となります(上限57.5万円)」。工事費200万円の例で合計157.5万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)を1.0以上(一応倒壊しない)にする補強工事

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35936031381.htm

三重県 簡易耐震補強工事補助 簡易な耐震補強工事に 工事額の2/3・最大30万円
三重県

簡易耐震補強工事補助(最大30万円。補助を行っていない市町あり)

工事額の2/3かつ最大30万円(国1/2、県1/4、市・町1/4。45万円以上の工事で最大:国15万円・県7万5千円・市町7万5千円)

三重県 簡易耐震補強工事補助 簡易な耐震補強工事に 工事額の2/3・最大30万円三重県

簡易耐震補強工事補助(最大30万円。補助を行っていない市町あり)

工事額の2/3かつ最大30万円(国1/2、県1/4、市・町1/4。45万円以上の工事で最大:国15万円・県7万5千円・市町7万5千円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事耐震診断の評点0.7未満の木造住宅を0.7以上にする簡易な補強工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35936031381.htm

三重県 木造住宅耐震リフォーム補助 耐震と同時のリフォームに 費用の1/3・上限20万円
三重県

木造住宅耐震リフォーム補助(耐震補強と同時のリフォームに1/3・上限20万円。県内に本店・支店・営業所の業者)

リフォーム工事費の1/3かつ上限20万円

事業者要件あり

三重県 木造住宅耐震リフォーム補助 耐震と同時のリフォームに 費用の1/3・上限20万円三重県

木造住宅耐震リフォーム補助(耐震補強と同時のリフォームに1/3・上限20万円。県内に本店・支店・営業所の業者)

リフォーム工事費の1/3かつ上限20万円

事業者要件あり

事業者要件「県内に本店、支店、営業所を有する工事業者が施工してください」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(耐震補強工事補助と同時)

対象工事耐震補強工事補助の対象とならない工事、バリアフリー改修工事、設備改修工事、外壁、内装改修工事、増改築工事等(住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事に限る)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/65471031383.htm

三重県 空き家の解体・耐震シェルター 空き家の解体や耐震シェルターに 解体 最大40万円
三重県

空き家の解体工事・耐震シェルター(県のチラシに記載)

空き家の解体工事 最大40万円

三重県 空き家の解体・耐震シェルター 空き家の解体や耐震シェルターに 解体 最大40万円三重県

空き家の解体工事・耐震シェルター(県のチラシに記載)

空き家の解体工事 最大40万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事空き家の解体工事/耐震シェルターの設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001146730.pdf

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

四日市市に対応している事業者

2 社

  • 株式会社LINK

    東京都町田市対応エリアに記載

    工務店・建築・総合リフォーム費用付き事例見積もり無料を明記

  • リフォプロ株式会社

    東京都町田市県全域に対応と記載

    工務店・建築・総合リフォーム費用付き事例見積もり無料を明記補助金

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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