ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

筑北村のリフォーム会社・工務店

長野県筑北村に対応している事業者を 5 社収録しています(うち筑北村に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
長野県筑北村でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

筑北村で使える補助金 23件

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

筑北村

筑北村木造住宅耐震補強補助事業補助金

耐震補強工事費・設計費・補強計画費の2分の1(最大115万円) 上限 115万円(補強工事費の上限230万円の2分の1)。補強後の総合評点が1.0以上になる場合は、県の上乗せ補助(50万円)がある(県の制度。案内は村のページに掲載)

筑北村

雨水貯留施設設置補助金

経費の2分の1以内。100リットル以上500リットル未満は1基25,000円まで、500リットル以上は1基50,000円まで 上限 50,000円(500リットル以上)

着工前申請

筑北村

ブロック塀等防災対策促進事業補助金

筑北村

筑北村地球温暖化対策事業補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光は1kWあたり2.5万円(最大4kW・10万円)、蓄電池は10万円 上限 太陽光 10万円/蓄電池 10万円

着工前申請

筑北村

木質バイオマスの熱利用推進事業補助金(薪・ペレットストーブ等)

購入費の2分の1以内(上限50,000円) 上限 50,000円

事業者要件あり

筑北村

空き家改修事業補助金

工事費の1/2以内(上限50万円)。自分で改修する場合は対象経費が原材料費に限られる 上限 50万円

事業者要件あり

筑北村

Uターン促進住宅改修等事業補助金

改修等経費総額の1/2以内(上限30万円) 上限 30万円

筑北村

筑北村結婚新生活支援事業(リフォーム費用を含む)

1世帯あたり、夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円 上限 60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(夫婦とも39歳以下)

筑北村

老朽空き家等解体事業補助金

解体撤去工事費の2分の1(上限50万円) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

筑北村

災害危険住宅移転事業補助金

国・県の補助額に、国庫補助対象額の4分の1を加えた額以内

着工前申請

筑北村

空き家活用事業補助金(家財整理)

対象経費の1/2(上限50万円) 上限 50万円

着工前申請

筑北村

空き家住宅診断事業補助金

現況検査に要する経費の1/2以内(上限5万円) 上限 5万円

事業者要件あり

筑北村で使えるリフォームの補助金・助成金

筑北村・長野県・国の制度です(2026年度)。

23制度
12筑北村
5長野県
6国
10事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
23受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

筑北村の制度

筑北村

筑北村木造住宅耐震補強補助事業補助金

耐震補強工事費・設計費・補強計画費の2分の1(最大115万円) 上限 115万円(補強工事費の上限230万円の2分の1)。補強後の総合評点が1.0以上になる場合は、県の上乗せ補助(50万円)がある(県の制度。案内は村のページに掲載)

筑北村

筑北村木造住宅耐震補強補助事業補助金

耐震補強工事費・設計費・補強計画費の2分の1(最大115万円) 上限 115万円(補強工事費の上限230万円の2分の1)。補強後の総合評点が1.0以上になる場合は、県の上乗せ補助(50万円)がある(県の制度。案内は村のページに掲載)

締切申込期限 令和8年7月24日(金)まで(事業案内の記載。調査日時点で過ぎている)。工事は令和8年度中に完成

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の一戸建て(個人所有・現に居住)の耐震補強工事。村が派遣する診断士による精密耐震診断(無料)で総合評点が1.0未満で、工事後に0.7以上かつ工事前を上回ること。リフォーム部分は対象外

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/408.html

筑北村

雨水貯留施設設置補助金

経費の2分の1以内。100リットル以上500リットル未満は1基25,000円まで、500リットル以上は1基50,000円まで 上限 50,000円(500リットル以上)

着工前申請

筑北村

雨水貯留施設設置補助金

経費の2分の1以内。100リットル以上500リットル未満は1基25,000円まで、500リットル以上は1基50,000円まで 上限 50,000円(500リットル以上)

着工前申請

申請時期契約前に申請。施設の購入・設置の前に申請が必要。「設置後の申請は受理しません」

締切令和7年度は令和8年(2026年)2月までに申請し、3月31日までに支払いを含めてすべて完了するもの

対象工事雨水貯留施設(タンク)の購入と、設置・固定に要する経費。1つの建築物につき1基まで

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/397.html

筑北村

ブロック塀等防災対策促進事業補助金

筑北村

ブロック塀等防災対策促進事業補助金

対象工事ブロック塀等の撤去(詳しい条件は要綱PDFにあるが、画像のみのスキャンで読めなかった)

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/407.html

筑北村

筑北村地球温暖化対策事業補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光は1kWあたり2.5万円(最大4kW・10万円)、蓄電池は10万円 上限 太陽光 10万円/蓄電池 10万円

着工前申請

筑北村

筑北村地球温暖化対策事業補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光は1kWあたり2.5万円(最大4kW・10万円)、蓄電池は10万円 上限 太陽光 10万円/蓄電池 10万円

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の要件はない

申請時期契約前に申請。要綱に「対象設備の設置及び購入前に」交付申請書を出すとある

対象工事住宅用の太陽光発電システム(出力10kW未満)と、太陽光と連携する定置型リチウムイオン蓄電池システムの購入・設置(未使用品)。電気自動車も補助の対象だが住宅工事ではない

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/402.html

筑北村

木質バイオマスの熱利用推進事業補助金(薪・ペレットストーブ等)

購入費の2分の1以内(上限50,000円) 上限 50,000円

事業者要件あり

筑北村

木質バイオマスの熱利用推進事業補助金(薪・ペレットストーブ等)

購入費の2分の1以内(上限50,000円) 上限 50,000円

事業者要件あり

事業者要件長野県内に事業所または代理店を持つ者から購入すること(村内の業者に限らない)

対象工事薪・ペレット等を燃料とするストーブまたはボイラーの購入(新品に限る)。その住居・事業所で使うこと

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/mokusitubaiomasu.html

筑北村

空き家改修事業補助金

工事費の1/2以内(上限50万円)。自分で改修する場合は対象経費が原材料費に限られる 上限 50万円

事業者要件あり

筑北村

空き家改修事業補助金

工事費の1/2以内(上限50万円)。自分で改修する場合は対象経費が原材料費に限られる 上限 50万円

事業者要件あり

事業者要件自分で改修する場合を除き、村内の業者または村長が認めた業者と工事請負契約を結んだ工事が対象

対象工事空き家を購入または賃借した人が、その空き家の機能を向上するために行う改修工事。年度末までに完了すること。ほかの補助金を受けていない事業

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/403.html

筑北村

Uターン促進住宅改修等事業補助金

改修等経費総額の1/2以内(上限30万円) 上限 30万円

筑北村

Uターン促進住宅改修等事業補助金

改修等経費総額の1/2以内(上限30万円) 上限 30万円

締切補助を受けようとする年の4月から12月までに申請。交付決定を受けた年度の3月末までに工事を完了する

対象工事村外から移住(Uターン)する人が、3親等以内の親族と同居または近居するために行う住宅の改修(近居のための新築を含む。新築は別途相談)

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/393.html

筑北村

筑北村結婚新生活支援事業(リフォーム費用を含む)

1世帯あたり、夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円 上限 60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(夫婦とも39歳以下)

筑北村

筑北村結婚新生活支援事業(リフォーム費用を含む)

1世帯あたり、夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円 上限 60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(夫婦とも39歳以下)

締切令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。令和9年2月26日までに事前相談を済ませること

対象工事新生活のための住居費(購入費・賃貸料など)、引っ越し費用、リフォーム費用。婚姻前の住宅購入・リフォームは、婚姻日から1年以内に取得・契約したものも対象

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/340.html

筑北村

老朽空き家等解体事業補助金

解体撤去工事費の2分の1(上限50万円) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

筑北村

老朽空き家等解体事業補助金

解体撤去工事費の2分の1(上限50万円) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件有資格者の解体撤去業者による工事であること。産業廃棄物の処分証明書類の提出も必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。解体工事に着手する前に申請が必要。「申請前に工事に着手している場合は補助金を受けられません」。申請前に村との事前相談(現地確認)が要る

締切年度内の予算がなくなり次第、受付を終了

対象工事居住その他の使用がされておらず、放置すると倒壊などで保安上危険、または衛生上有害となるおそれのある建物、または景観を損なっている建物の解体・撤去。建替え目的、除却後の土地の譲渡目的、公共事業等の補償の対象、火災その他災害が原因のものは対象外

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/405.html

筑北村

災害危険住宅移転事業補助金

国・県の補助額に、国庫補助対象額の4分の1を加えた額以内

着工前申請

筑北村

災害危険住宅移転事業補助金

国・県の補助額に、国庫補助対象額の4分の1を加えた額以内

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。要綱の対象は「補助金交付申請時において未着手の事業」。決定後、着工したら着工届を出す

締切「予算の範囲内において」交付

対象工事災害危険住宅の除却・解体・曳家(移転)と、代わりの住宅の建設・購入の借入金利子

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/406.html

筑北村

空き家活用事業補助金(家財整理)

対象経費の1/2(上限50万円) 上限 50万円

着工前申請

筑北村

空き家活用事業補助金(家財整理)

対象経費の1/2(上限50万円) 上限 50万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に着手した場合は、対象外となります」

対象工事「空き家バンク」に登録した空き家が賃借または売買の契約に至ったとき、空き家内に残っている家財を業者に委託して整理する費用(工事ではない)

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/404.html

筑北村

空き家住宅診断事業補助金

現況検査に要する経費の1/2以内(上限5万円) 上限 5万円

事業者要件あり

筑北村

空き家住宅診断事業補助金

現況検査に要する経費の1/2以内(上限5万円) 上限 5万円

事業者要件あり

事業者要件既存住宅現況検査技術者が行った検査が対象

対象工事空き家バンクに登録された賃貸物件の、既存住宅現況検査技術者による住宅診断(工事ではない)

公式https://www.vill.chikuhoku.lg.jp/docs/398.html

長野県の制度

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請者・施工者とも登記上の本店が県内

申請時期着工前に申請。「工事着手の14日前までに交付申請することが必要です」

締切第1期 令和8年4月15日〜令和9年1月29日/第2期 令和8年12月1日〜令和9年3月15日。実績報告は「事業完了日から起算して1箇月以内」または第1期「令和8年3月25日」・第2期「令和9年4月1日〜令和10年3月25日」のいずれか早い日

対象工事県内事業者が施工する (1) ZEH化リフォーム:寝室・脱衣室・浴室・トイレ・キッチンを含む住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準(外皮性能・一次エネルギー消費量)以上に適合させる断熱改修等 (2) 健康省エネリフォーム:ア 浴室及び脱衣室または寝室の外気等に接する壁・床・天井・屋根の見付面積10㎡以上を断熱改修+外気等に接するすべての建具の断熱改修、または イ 住宅部分全体の外気等に接する床・天井・屋根の断熱改修

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

事業者要件認定事業者(県内に本店、県内での普及実績、誓約書)

申請時期事後申請。申請書は「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」で、設置が終わってから申請(事業完了日から30日以内または令和9年3月12日の早い日)。ただし信州の屋根ソーラー認定事業者が販売契約日から7日以内に県へ着手報告する

締切令和8年4月22日(水曜日)から。事業完了日から30日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日までに申請(交付申請兼実績報告)。やむを得ず2月26日までに完了しない場合は延長申請

対象工事自己の居住する県内の既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システム・V2H充放電システムの新規設置、電気自動車等の導入

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

申請時期市町村の交付決定後〜工事完了まで。「市町村による補助の交付決定後、工事完了までに申請ください」(市町村の補助の申請時期は市町村の要綱による)

締切市町村の交付決定後、工事完了までに交付申請。実績報告は令和9年3月19日締切(市町村の額の確定後)

対象工事市町村の補助を受けて行う、改修後の総合評点が1.0以上となる住宅の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/taishinuwanosehojo.html

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事県内に存する、昭和56年5月31日以前に着工の住宅(店舗等部分が延べ面積の1/2未満)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/jyoseikin.html

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切令和8年4月1日から受付開始(市町村)

対象工事住宅の屋根の克雪化:融雪型(新築・増改築・改修)、自然落雪型(改修のみ)、雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/shien/kokusetsu.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

筑北村に対応している事業者

5 社

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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