ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

小川村のリフォーム会社・工務店

長野県小川村に対応している事業者を 4 社収録しています(うち小川村に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
長野県小川村でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

小川村で使える補助金 19件

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

小川村

木造住宅耐震改修補助事業(住宅耐震精密診断事業とあわせて)

補助対象経費の1/2(上限100万円) 上限 100万円(所得税の特別控除の額は別に差し引いて交付)

小川村

住宅耐震精密診断事業

診断料は無料

小川村

小川村新エネルギー普及促進事業(太陽光・蓄電池設置)補助金

太陽光は1kWあたり4万円(上限20万円)、蓄電池は1kWhあたり2万円(上限10万円) 上限 太陽光20万円、蓄電池10万円

着工前申請

小川村

空き家改修事業補助金

対象経費の2/3以内(建物改修は上限100万円) 上限 建物改修100万円、下水道受益者分担金20万円(下水道分担金は上限100万円の内数に含めない)。同一申請者(同居人を含む)に1回限り

着工前申請

小川村

廃屋解体事業補助金(危険廃屋の解体撤去)

業者に頼む場合は事業費の2割以内、自分で解体する場合は900円/㎡ 上限 20万円(所有者1人につき1回限り)

着工前申請

小川村

合併浄化槽 設置補助金

補助金交付限度額は5人槽 57万5,000円/6〜7人槽 79万4,000円/8〜10人槽 105万4,000円。11人槽以上は村長が別に定める 上限 105万4,000円(8〜10人槽)

小川村

結婚新生活支援事業費補助金(リフォーム費用を含む)

住居費・引越費用・リフォーム費用の合計で上限30万円(夫婦とも婚姻日に29歳以下は60万円) 上限 30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)

小川村

重度の障がい者の住宅改築・改良の補助

全体で90万円

小川村で使えるリフォームの補助金・助成金

小川村・長野県・国の制度です(2026年度)。

19制度
8小川村
5長野県
6国
6事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
19受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

小川村の制度

小川村

木造住宅耐震改修補助事業(住宅耐震精密診断事業とあわせて)

補助対象経費の1/2(上限100万円) 上限 100万円(所得税の特別控除の額は別に差し引いて交付)

小川村

木造住宅耐震改修補助事業(住宅耐震精密診断事業とあわせて)

補助対象経費の1/2(上限100万円) 上限 100万円(所得税の特別控除の額は別に差し引いて交付)

事業者要件要綱に施工業者の登録・居住地の要件はない。申請には耐震補強工事を担当した建築士の身分を証する書類が要る

締切完了実績報告は、工事完了日から30日後か、年度末(3月末)のどちらか早い日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された在来工法の木造一戸建て(店舗併用住宅を含む)の耐震補強工事・設計・補強計画。村が派遣した耐震診断士の精密診断で総合評点1.0未満、改修後は0.7以上かつ改修前を上回る工事

公式https://www.vill.ogawa.nagano.jp/docs/29406.html

小川村

住宅耐震精密診断事業

診断料は無料

小川村

住宅耐震精密診断事業

診断料は無料

事業者要件村が診断士を派遣する

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された在来工法の木造一戸建て(併用住宅を含む)の耐震診断。村が長野県木造住宅耐震診断士を派遣する

公式https://www.vill.ogawa.nagano.jp/docs/29405.html

小川村

小川村新エネルギー普及促進事業(太陽光・蓄電池設置)補助金

太陽光は1kWあたり4万円(上限20万円)、蓄電池は1kWhあたり2万円(上限10万円) 上限 太陽光20万円、蓄電池10万円

着工前申請

小川村

小川村新エネルギー普及促進事業(太陽光・蓄電池設置)補助金

太陽光は1kWあたり4万円(上限20万円)、蓄電池は1kWhあたり2万円(上限10万円) 上限 太陽光20万円、蓄電池10万円

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の登録・居住地の要件はない

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前申請が必要。「対象設備を設置予定の方は、着工前にご相談ください」

締切完了後の実績報告は、完了日から30日後か、年度末(3月31日)のどちらか早い日まで

対象工事村内の既存住宅・居住を予定する住宅・事業所への、未使用品の太陽光発電システム(10kW未満)と、それに常時接続する定置型蓄電池の設置

公式https://www.vill.ogawa.nagano.jp/docs/6849.html

小川村

空き家改修事業補助金

対象経費の2/3以内(建物改修は上限100万円) 上限 建物改修100万円、下水道受益者分担金20万円(下水道分担金は上限100万円の内数に含めない)。同一申請者(同居人を含む)に1回限り

着工前申請

小川村

空き家改修事業補助金

対象経費の2/3以内(建物改修は上限100万円) 上限 建物改修100万円、下水道受益者分担金20万円(下水道分担金は上限100万円の内数に含めない)。同一申請者(同居人を含む)に1回限り

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の登録・居住地の要件はない

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事業着手前の申請が必要です

対象工事村内の空き家の、主要構造部・トイレ・風呂・台所など生活に必要な改修や修繕、耐震補強工事(10万円以上の工事)。下水道受益者分担金も対象。国・県・村の他の補助の対象になる工事は除く

公式https://www.vill.ogawa.nagano.jp/docs/6743.html

小川村

廃屋解体事業補助金(危険廃屋の解体撤去)

業者に頼む場合は事業費の2割以内、自分で解体する場合は900円/㎡ 上限 20万円(所有者1人につき1回限り)

着工前申請

小川村

廃屋解体事業補助金(危険廃屋の解体撤去)

業者に頼む場合は事業費の2割以内、自分で解体する場合は900円/㎡ 上限 20万円(所有者1人につき1回限り)

着工前申請

事業者要件業者に頼む場合の業者は「解体及び撤去を行う資格を有する者」(要綱の定義)。村内業者の限定はない。自主施工も補助対象

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事業着手前の申請が必要です。要綱でも「解体撤去工事着手前」に計画書の提出が必要

締切工事の完了から30日以内に交付申請

対象工事村内の、個人が所有する危険廃屋(使用されておらず、周囲に危険を及ぼすおそれがあり、屋根・柱などが朽ちて使えないもの)の解体・撤去。建替え・土地の譲渡を目的とするもの、公共事業の補償対象は除く

公式https://www.vill.ogawa.nagano.jp/docs/6744.html

小川村

合併浄化槽 設置補助金

補助金交付限度額は5人槽 57万5,000円/6〜7人槽 79万4,000円/8〜10人槽 105万4,000円。11人槽以上は村長が別に定める 上限 105万4,000円(8〜10人槽)

小川村

合併浄化槽 設置補助金

補助金交付限度額は5人槽 57万5,000円/6〜7人槽 79万4,000円/8〜10人槽 105万4,000円。11人槽以上は村長が別に定める 上限 105万4,000円(8〜10人槽)

対象工事小型合併浄化槽の設置

公式https://www.vill.ogawa.nagano.jp/docs/6220.html

小川村

結婚新生活支援事業費補助金(リフォーム費用を含む)

住居費・引越費用・リフォーム費用の合計で上限30万円(夫婦とも婚姻日に29歳以下は60万円) 上限 30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)

小川村

結婚新生活支援事業費補助金(リフォーム費用を含む)

住居費・引越費用・リフォーム費用の合計で上限30万円(夫婦とも婚姻日に29歳以下は60万円) 上限 30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)

事業者要件要綱に施工業者の要件はない(申請にはリフォームの領収書の写しが要る)

申請時期事後申請。工事のあとで、領収書の写しを添えて申請

締切交付申請は当該年度の末日まで

対象工事結婚を機に行う、住宅の修繕・増築・改築・設備更新などのリフォーム(住居費・引越費用とあわせて補助)。倉庫・車庫、門・フェンス・植栽などの外構、エアコン・洗濯機などの家電は対象外。婚姻日前1年以内に契約した工事も対象

公式https://www.vill.ogawa.nagano.jp/docs/6891.html

小川村

重度の障がい者の住宅改築・改良の補助

全体で90万円

小川村

重度の障がい者の住宅改築・改良の補助

全体で90万円

対象工事重度の障がい者が日常生活の一部を自力で行えるようにするための、浴室・台所・便所・洗面所などの整備改善

公式https://www.vill.ogawa.nagano.jp/docs/6232.html

長野県の制度

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請者・施工者とも登記上の本店が県内

申請時期着工前に申請。「工事着手の14日前までに交付申請することが必要です」

締切第1期 令和8年4月15日〜令和9年1月29日/第2期 令和8年12月1日〜令和9年3月15日。実績報告は「事業完了日から起算して1箇月以内」または第1期「令和8年3月25日」・第2期「令和9年4月1日〜令和10年3月25日」のいずれか早い日

対象工事県内事業者が施工する (1) ZEH化リフォーム:寝室・脱衣室・浴室・トイレ・キッチンを含む住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準(外皮性能・一次エネルギー消費量)以上に適合させる断熱改修等 (2) 健康省エネリフォーム:ア 浴室及び脱衣室または寝室の外気等に接する壁・床・天井・屋根の見付面積10㎡以上を断熱改修+外気等に接するすべての建具の断熱改修、または イ 住宅部分全体の外気等に接する床・天井・屋根の断熱改修

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

事業者要件認定事業者(県内に本店、県内での普及実績、誓約書)

申請時期事後申請。申請書は「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」で、設置が終わってから申請(事業完了日から30日以内または令和9年3月12日の早い日)。ただし信州の屋根ソーラー認定事業者が販売契約日から7日以内に県へ着手報告する

締切令和8年4月22日(水曜日)から。事業完了日から30日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日までに申請(交付申請兼実績報告)。やむを得ず2月26日までに完了しない場合は延長申請

対象工事自己の居住する県内の既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システム・V2H充放電システムの新規設置、電気自動車等の導入

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

申請時期市町村の交付決定後〜工事完了まで。「市町村による補助の交付決定後、工事完了までに申請ください」(市町村の補助の申請時期は市町村の要綱による)

締切市町村の交付決定後、工事完了までに交付申請。実績報告は令和9年3月19日締切(市町村の額の確定後)

対象工事市町村の補助を受けて行う、改修後の総合評点が1.0以上となる住宅の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/taishinuwanosehojo.html

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事県内に存する、昭和56年5月31日以前に着工の住宅(店舗等部分が延べ面積の1/2未満)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/jyoseikin.html

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切令和8年4月1日から受付開始(市町村)

対象工事住宅の屋根の克雪化:融雪型(新築・増改築・改修)、自然落雪型(改修のみ)、雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/shien/kokusetsu.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

小川村に対応している事業者

4 社

  • 株式会社トラスト

    長野県長野市対応エリアに記載

    外壁塗装・屋根塗装許可番号費用付き事例見積もり無料を明記自社施工小工事可

  • 彩リフォーム

    長野県松本市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水工務店・建築・総合リフォーム費用付き事例見積もり無料を明記自社施工小工事可

  • 有限会社宮澤板金工業

    長野県松本市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水許可番号見積もり無料を明記自社施工

  • 株式会社フレッシュハウス

    長野県飯田市県全域に対応と記載

    屋根・外壁・塗装見積もり無料を明記

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

近くの市区町村