ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

大町市のリフォーム会社・工務店

長野県大町市に対応している事業者を 4 社収録しています(うち大町市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
長野県大町市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

大町市で使える補助金 22件

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

大町市

ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業

対象工事費の20%以内(工事ごと) 上限 工事ごとに20万円(居住誘導区域内は30万円)、合計上限40万円(同区域内は60万円)。1工事のみの場合は4万円が下限

着工前申請事業者要件あり

大町市

住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金

対象工事費の8割以内 上限 115万円(千円未満切捨て)。長野県への別の申請で最大50万円の上乗せ(補強後の総合評点1.0以上などが条件)

着工前申請

大町市

住宅の除却(解体)工事補助金(耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅)

除却工事費の2分の1以内 上限 97.8万円(千円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

大町市

減災対策ブロック塀等撤去事業補助金

次の低い方(1,000円未満切捨て):①施工者の見積金額×2/3、②(全部撤去の長さ×15,000円/m+一部撤去の長さ×10,000円/m)×2/3 上限 15万円

着工前申請

大町市

空き家流通促進事業補助金

対象経費の1/3以内(1,000円未満切捨て) 上限 片付け・清掃 8万円/改修 30万円

着工前申請事業者要件あり

大町市

移住推進空き家改修事業補助金

対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て) 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

大町市

生け垣緑化促進事業

生け垣の設置費用の50%以内 上限 5万円

着工前申請

大町市

浄化槽設置事業補助金

人槽ごとの限度額表で決まる。国の補助限度額の改定で変わることがある

着工前申請事業者要件あり

大町市

要援護高齢者住宅等整備事業

経費の一部を援助

大町市

住民税非課税世帯等エアコン設置促進事業補助金

生活保護世帯は費用の全額、住民税非課税世帯は3分の2 上限 生活保護世帯 7.3万円/住民税非課税世帯 4.8万円

着工前申請事業者要件あり

大町市

勤労者住宅建設資金融資利子補給(増改築)

借入の総利子額の10/100(借入期間が5年を超えるときは初回返済から5年間の利子が対象) 上限 増改築 5万円

大町市で使えるリフォームの補助金・助成金

大町市・長野県・国の制度です(2026年度)。

22制度
11大町市
5長野県
6国
12事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

大町市の制度

大町市

ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業

対象工事費の20%以内(工事ごと) 上限 工事ごとに20万円(居住誘導区域内は30万円)、合計上限40万円(同区域内は60万円)。1工事のみの場合は4万円が下限

着工前申請事業者要件あり

大町市

ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業

対象工事費の20%以内(工事ごと) 上限 工事ごとに20万円(居住誘導区域内は30万円)、合計上限40万円(同区域内は60万円)。1工事のみの場合は4万円が下限

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店がある建設事業者、または市内に住所のある個人建設事業者による工事であること。両方の工事を行う場合は同一の施工業者

申請時期契約前に申請。交付決定前の契約・着工は対象外。申請後、概ね2週間以内に交付決定通知

締切事業期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日。工事完了も同日まで

対象工事①20万円以上の「ゼロカーボン推進工事」(断熱、窓の改修、高効率給湯器など)、②20万円以上の「防災減災外構工事」(雨水対策、ブロック塀撤去、蓄電池設置など)。どちらか一方でも可。新築、車庫・物置の設置、家電購入、設計・監理費、申請書作成費は対象外

公式https://www.city.omachi.nagano.jp/kurashi/jutaku/reform/hzrnlhkume3la0k7h24mm30j

大町市

住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金

対象工事費の8割以内 上限 115万円(千円未満切捨て)。長野県への別の申請で最大50万円の上乗せ(補強後の総合評点1.0以上などが条件)

着工前申請

大町市

住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金

対象工事費の8割以内 上限 115万円(千円未満切捨て)。長野県への別の申請で最大50万円の上乗せ(補強後の総合評点1.0以上などが条件)

着工前申請

申請時期契約前に申請。請負契約・工事着手前に申込み。交付決定のあとに契約・着工(決定前に契約・着工したものは対象外)

締切明示された申請期間はない。2027年1月29日までに工事を終えて実績報告できるもの

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した個人所有の木造在来工法の一戸建て(3階以下、階高3m以下)の耐震改修で、耐震診断で総合評点1.0未満(倒壊の可能性あり)と判断されたもの。賃貸住宅は除く。耐震診断は無料(診断士を派遣。募集30戸)

公式https://www.city.omachi.nagano.jp/kurashi/jutaku/reform/dm5lcg8yxmo0fg9jgloyrue2

大町市

住宅の除却(解体)工事補助金(耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅)

除却工事費の2分の1以内 上限 97.8万円(千円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

大町市

住宅の除却(解体)工事補助金(耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅)

除却工事費の2分の1以内 上限 97.8万円(千円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法の許可または解体工事業の登録が必要

申請時期契約前に申請。請負契約・工事着手前に申込み。交付決定のあとに契約・着工

締切明示された申請期間はない。2027年1月29日までに工事を終えて実績報告できるもの

対象工事耐震診断で倒壊の可能性があると判断された、昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建ての除却(解体)。賃貸住宅は除く

公式https://www.city.omachi.nagano.jp/kurashi/jutaku/reform/dm5lcg8yxmo0fg9jgloyrue2

大町市

減災対策ブロック塀等撤去事業補助金

次の低い方(1,000円未満切捨て):①施工者の見積金額×2/3、②(全部撤去の長さ×15,000円/m+一部撤去の長さ×10,000円/m)×2/3 上限 15万円

着工前申請

大町市

減災対策ブロック塀等撤去事業補助金

次の低い方(1,000円未満切捨て):①施工者の見積金額×2/3、②(全部撤去の長さ×15,000円/m+一部撤去の長さ×10,000円/m)×2/3 上限 15万円

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の要件はない。市の入札参加者名簿などは参考として掲載されているが、掲載外の事業者でも施工できる場合がある

申請時期契約前に申請。契約と工事着手の前に申請し、交付決定の通知を受けてから契約・着工(決定前に契約・着工したものは対象外)

締切工事完了期限は2026年1月30日(令和7年度分)

対象工事道路や避難所に面し、点検表で不適合があり、地盤面からの高さが60cmを超えるブロック塀等の撤去(基礎を除く一部撤去、または基礎を含む全部撤去)。隣地との間の塀は対象外。建築基準法の道路内にあるものは全部撤去が条件

公式https://www.city.omachi.nagano.jp/kurashi/jutaku/reform/svevrg9qht6nesxuaotiq4xw

大町市

空き家流通促進事業補助金

対象経費の1/3以内(1,000円未満切捨て) 上限 片付け・清掃 8万円/改修 30万円

着工前申請事業者要件あり

大町市

空き家流通促進事業補助金

対象経費の1/3以内(1,000円未満切捨て) 上限 片付け・清掃 8万円/改修 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件10万円以上の改修は市内業者による工事が条件

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着手前に申請

締切補助金申請年度内に完了する見込みのもの

対象工事空き家バンクに登録した、現在住んでいない市内の一戸建ての①片付け・清掃(家財の処分、室内清掃、庭木・草の処理)、②改修(修繕、模様替え、増築、設備工事)

公式https://www.city.omachi.nagano.jp/kurashi/jutaku/akiya/hn00gsuo236pvwb41z3wf0ns

大町市

移住推進空き家改修事業補助金

対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て) 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

大町市

移住推進空き家改修事業補助金

対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て) 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件10万円以上の工事は市内業者による工事が条件

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。居住前かつ着工前に申請。審査後の交付決定のあとに着工

締切補助金申請年度内に改修を終える必要がある。改修した空き家へ6か月以内に住民登録すること

対象工事市内の現在住んでいない一戸建て空き家の、主要構造部・トイレ・風呂・台所など生活に必要な改修、内装の改修、不用品の撤去(一般廃棄物処理業者によるもの)。10万円以上の工事。国・県・市の他の補助の対象工事とは別の改修であること

公式https://www.city.omachi.nagano.jp/kurashi/jutaku/akiya/ypwnczxraby8djhhhca7dlfn

大町市

生け垣緑化促進事業

生け垣の設置費用の50%以内 上限 5万円

着工前申請

大町市

生け垣緑化促進事業

生け垣の設置費用の50%以内 上限 5万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。手続きの流れは「交付申請→交付の決定→工事の着手」の順

対象工事新たに生け垣を設置する工事(高さ0.8m以上の樹木を1mあたり2本以上、総延長3m以上、2種類以内)。縁石・擁壁などの構造物は対象外

公式https://www.city.omachi.nagano.jp/kurashi/kurashi/hojokin/pn59hokdhngdfkk28fng983y

大町市

浄化槽設置事業補助金

人槽ごとの限度額表で決まる。国の補助限度額の改定で変わることがある

着工前申請事業者要件あり

大町市

浄化槽設置事業補助金

人槽ごとの限度額表で決まる。国の補助限度額の改定で変わることがある

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請書類に設置業者の資格証の写しが必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。交付決定の通知の前に着工してはいけない

締切着工の約7日前までに申請。申請の受付順

対象工事下水道に簡単につなげない建物への浄化槽の設置。仁科三湖の区域は、窒素・りんを除去する高度処理型の浄化槽だけが対象

公式https://www.city.omachi.nagano.jp/kurashi/jogesuido/jokaso/eltph2dcbptppie09xxenxct

大町市

住民税非課税世帯等エアコン設置促進事業補助金

生活保護世帯は費用の全額、住民税非課税世帯は3分の2 上限 生活保護世帯 7.3万円/住民税非課税世帯 4.8万円

着工前申請事業者要件あり

大町市

住民税非課税世帯等エアコン設置促進事業補助金

生活保護世帯は費用の全額、住民税非課税世帯は3分の2 上限 生活保護世帯 7.3万円/住民税非課税世帯 4.8万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内の店舗・事業者での購入と設置が条件

申請時期契約前に申請。購入・設置の前に申請(見積書と商品カタログが必要)

締切令和8年5月7日〜令和8年12月25日。設置と支払いは令和9年1月29日まで

対象工事エアコン(壁掛け・床置き・窓用・移動式)の購入と設置。修理・買い替えは対象外。扇風機は対象外

公式https://www.city.omachi.nagano.jp/kenko/shien/shien/ddkaccg9s2ihyt3ssyq3mhpi

大町市

勤労者住宅建設資金融資利子補給(増改築)

借入の総利子額の10/100(借入期間が5年を超えるときは初回返済から5年間の利子が対象) 上限 増改築 5万円

大町市

勤労者住宅建設資金融資利子補給(増改築)

借入の総利子額の10/100(借入期間が5年を超えるときは初回返済から5年間の利子が対象) 上限 増改築 5万円

対象工事自分や家族が住むための、市内の住宅の増改築(融資限度額 300万円)。住宅金融支援機構の住宅技術基準に適合すること

公式https://www.city.omachi.nagano.jp/kurashi/jutaku/jutaku/pfaqmwujrzv2stf84o26punk

長野県の制度

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請者・施工者とも登記上の本店が県内

申請時期着工前に申請。「工事着手の14日前までに交付申請することが必要です」

締切第1期 令和8年4月15日〜令和9年1月29日/第2期 令和8年12月1日〜令和9年3月15日。実績報告は「事業完了日から起算して1箇月以内」または第1期「令和8年3月25日」・第2期「令和9年4月1日〜令和10年3月25日」のいずれか早い日

対象工事県内事業者が施工する (1) ZEH化リフォーム:寝室・脱衣室・浴室・トイレ・キッチンを含む住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準(外皮性能・一次エネルギー消費量)以上に適合させる断熱改修等 (2) 健康省エネリフォーム:ア 浴室及び脱衣室または寝室の外気等に接する壁・床・天井・屋根の見付面積10㎡以上を断熱改修+外気等に接するすべての建具の断熱改修、または イ 住宅部分全体の外気等に接する床・天井・屋根の断熱改修

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

事業者要件認定事業者(県内に本店、県内での普及実績、誓約書)

申請時期事後申請。申請書は「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」で、設置が終わってから申請(事業完了日から30日以内または令和9年3月12日の早い日)。ただし信州の屋根ソーラー認定事業者が販売契約日から7日以内に県へ着手報告する

締切令和8年4月22日(水曜日)から。事業完了日から30日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日までに申請(交付申請兼実績報告)。やむを得ず2月26日までに完了しない場合は延長申請

対象工事自己の居住する県内の既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システム・V2H充放電システムの新規設置、電気自動車等の導入

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

申請時期市町村の交付決定後〜工事完了まで。「市町村による補助の交付決定後、工事完了までに申請ください」(市町村の補助の申請時期は市町村の要綱による)

締切市町村の交付決定後、工事完了までに交付申請。実績報告は令和9年3月19日締切(市町村の額の確定後)

対象工事市町村の補助を受けて行う、改修後の総合評点が1.0以上となる住宅の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/taishinuwanosehojo.html

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事県内に存する、昭和56年5月31日以前に着工の住宅(店舗等部分が延べ面積の1/2未満)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/jyoseikin.html

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切令和8年4月1日から受付開始(市町村)

対象工事住宅の屋根の克雪化:融雪型(新築・増改築・改修)、自然落雪型(改修のみ)、雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/shien/kokusetsu.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

大町市に対応している事業者

4 社

  • 株式会社松本工務店

    長野県松本市対応エリアに記載

    工務店・建築・総合リフォーム

  • 彩リフォーム

    長野県松本市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水工務店・建築・総合リフォーム費用付き事例見積もり無料を明記自社施工小工事可

  • 有限会社宮澤板金工業

    長野県松本市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水許可番号見積もり無料を明記自社施工

  • 株式会社フレッシュハウス

    長野県飯田市県全域に対応と記載

    屋根・外壁・塗装見積もり無料を明記

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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