ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

佐久市のリフォーム会社・工務店

長野県佐久市に対応している事業者を 7 社収録しています(うち佐久市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
長野県佐久市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

佐久市で使える補助金 22件

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

佐久市

木造住宅の耐震改修工事補助金

耐震補強工事は補助対象工事費の4/5(上限115万円)、リフォーム工事は1/2(上限30万円)、県の上乗せは上限50万円(工事後の総合評点1.0以上が条件)。除却は実際の工事費と「延べ面積×15,000円」の少ないほうの1/2 上限 耐震改修 最大195万円/除却 最大97.8万円

着工前申請

佐久市

ブロック塀等の撤去事業補助金

実際の工事費と「撤去面積×9千円/㎡」のいずれか低いほうの1/2(千円未満切り捨て) 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

佐久市

高効率給湯機器設置支援事業(佐久市物価高騰対応地球温暖化対策支援事業補助金)

市内の事業者は1/3、市外の事業者は1/5 上限 市内事業者/市外事業者: エコキュート 18万円/12万円、エコジョーズ・エコフィール 9万円/6万円、ハイブリッド 24万円/16万円(1台あたり)

佐久市

佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金

太陽光 新築(完成後1年未満): 1kWあたり1万円、既築: 1kWあたり3万円。蓄電システム: 実支出額に対し10万円を限度 上限 太陽光 新築10万円/既築20万円。蓄電システム10万円

着工前申請

佐久市

ペレットストーブ等の設置補助金

ペレットストーブ: 対象経費(本体購入費と設置費)の1/2以内。ボイラー1/3以内、燃料製造設備1/3以内 上限 ペレットストーブ 15万円(ボイラー100万円、燃料製造設備300万円)

着工前申請事業者要件あり

佐久市

合併処理浄化槽設置事業補助制度

5人槽 33万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.6万円/11〜20人槽 93.9万円/21〜30人槽 147万円/31〜50人槽 203.7万円。51人槽以上は事前相談(工事費の26%以内) 上限 51人槽以上は232.5万円。個人住宅の標準は10人槽の54.6万円

着工前申請

佐久市

無接道敷地空家等除却事業補助金

次の2つのうち低いほう: ①実際の除却費×1/4、②延べ面積×1/4×3.6万円(木造)/5.1万円(木造以外) 上限 50万円

佐久市

地域の活性化を図るための空き家改修及び除却に対する補助金

活用事業 改修工事費の2/3以内/除却事業 除却・跡地整備費の4/5以内 上限 活用事業 240万円/除却事業 240万円、または延べ面積×面積単価(木造21,000円/㎡、木造以外30,000円/㎡)の少ないほう

佐久市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=佐久市)

費用の9割(一定以上の所得がある方は8割または7割)を支給 上限 20万円(超えた分は全額自己負担)

着工前申請

佐久市

高齢者にやさしい住宅改良促進事業

佐久市

日常生活用具の「住宅改修費」(重度の障がいのある方)

所得に応じて費用の一部を自己負担

佐久市で使えるリフォームの補助金・助成金

佐久市・長野県・国の制度です(2026年度)。

22制度
11佐久市
5長野県
6国
8事業者の登録・資格が必要
7着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

佐久市の制度

佐久市

木造住宅の耐震改修工事補助金

耐震補強工事は補助対象工事費の4/5(上限115万円)、リフォーム工事は1/2(上限30万円)、県の上乗せは上限50万円(工事後の総合評点1.0以上が条件)。除却は実際の工事費と「延べ面積×15,000円」の少ないほうの1/2 上限 耐震改修 最大195万円/除却 最大97.8万円

着工前申請

佐久市

木造住宅の耐震改修工事補助金

耐震補強工事は補助対象工事費の4/5(上限115万円)、リフォーム工事は1/2(上限30万円)、県の上乗せは上限50万円(工事後の総合評点1.0以上が条件)。除却は実際の工事費と「延べ面積×15,000円」の少ないほうの1/2 上限 耐震改修 最大195万円/除却 最大97.8万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定を受けてから工事契約する仕組み。事前相談が必須。代理受領(市が施工業者へ補助金を直接支払う)は令和8年度から選べる

締切予算の上限に達した時点で受付終了。1月中に工事を完了し、令和9年1月30日までに実績報告

対象工事昭和56年5月31日以前に工事着手された木造在来工法の一戸建て(店舗併用は店舗部分が1/2未満)の①耐震補強工事、②耐震改修促進リフォーム工事(補強に付随する内装・外装などの仕上げ)、③除却工事(解体・撤去)。市の耐震診断(無料)で総合評点1.0未満であることが条件。平成17年6月1日以降に増築した住宅は対象外

公式https://www.city.saku.nagano.jp/kurashi/tochi_jutaku/jutakutou/house-taishin-hokyo.html

佐久市

ブロック塀等の撤去事業補助金

実際の工事費と「撤去面積×9千円/㎡」のいずれか低いほうの1/2(千円未満切り捨て) 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

佐久市

ブロック塀等の撤去事業補助金

実際の工事費と「撤去面積×9千円/㎡」のいずれか低いほうの1/2(千円未満切り捨て) 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社・営業所等がある法人、または市内に住所がある個人事業主と契約すること

申請時期契約前に申請。「交付決定前に契約や着工、工事完了をしたものは対象外」

締切4m未満の道路に面する工事は、着手の3か月以上前に相談が必要

公式https://www.city.saku.nagano.jp/kurashi/tochi_jutaku/jutakutou/block-hei-hojo.html

佐久市

高効率給湯機器設置支援事業(佐久市物価高騰対応地球温暖化対策支援事業補助金)

市内の事業者は1/3、市外の事業者は1/5 上限 市内事業者/市外事業者: エコキュート 18万円/12万円、エコジョーズ・エコフィール 9万円/6万円、ハイブリッド 24万円/16万円(1台あたり)

佐久市

高効率給湯機器設置支援事業(佐久市物価高騰対応地球温暖化対策支援事業補助金)

市内の事業者は1/3、市外の事業者は1/5 上限 市内事業者/市外事業者: エコキュート 18万円/12万円、エコジョーズ・エコフィール 9万円/6万円、ハイブリッド 24万円/16万円(1台あたり)

締切2026年7月3日から随時受付(平日8:30〜17:15、窓口または郵送)。予算がなくなり次第終了

対象工事市内の建物に、未使用の高効率給湯機器(エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯機)を設置する購入費と設置工事費(新築も可)。旧機器の処分費・足場は対象外。省エネ基準達成率100%以上(ハイブリッドは年間給湯効率108.0%以上)

公式https://www.city.saku.nagano.jp/kankyo_shizen/kankyo_kogai/ondankataisaku/hojo/koukouritukyuutouki.html

佐久市

佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金

太陽光 新築(完成後1年未満): 1kWあたり1万円、既築: 1kWあたり3万円。蓄電システム: 実支出額に対し10万円を限度 上限 太陽光 新築10万円/既築20万円。蓄電システム10万円

着工前申請

佐久市

佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金

太陽光 新築(完成後1年未満): 1kWあたり1万円、既築: 1kWあたり3万円。蓄電システム: 実支出額に対し10万円を限度 上限 太陽光 新築10万円/既築20万円。蓄電システム10万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定後の着工」が条件

締切令和8年4月1日から随時受付(平日8:30〜17:15、窓口・郵送・電子申請)。実績報告は令和9年3月31日まで。審査は通常20日程度

対象工事市内の建物の屋根・壁面に設置する太陽光発電設備と蓄電システム(未使用品)。蓄電システムはZEH支援事業の登録製品が対象で、蓄電システムだけでも申請できる(既存の太陽光発電との連結が必須)。野立て・全量売電は対象外。発電した電気の一部または全部を自分で使うこと

公式https://www.city.saku.nagano.jp/kankyo_shizen/kankyo_kogai/ondankataisaku/hojo/taiyokohatsuden/taiyoukoutikudennti.html

佐久市

ペレットストーブ等の設置補助金

ペレットストーブ: 対象経費(本体購入費と設置費)の1/2以内。ボイラー1/3以内、燃料製造設備1/3以内 上限 ペレットストーブ 15万円(ボイラー100万円、燃料製造設備300万円)

着工前申請事業者要件あり

佐久市

ペレットストーブ等の設置補助金

ペレットストーブ: 対象経費(本体購入費と設置費)の1/2以内。ボイラー1/3以内、燃料製造設備1/3以内 上限 ペレットストーブ 15万円(ボイラー100万円、燃料製造設備300万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ペレットストーブは県内に事業所または代理店を持つ業者から購入すること

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前の着工は補助の対象外」

締切令和8年度分は7月13日から受付(平日8:30〜17:15)。予算がなくなり次第終了

対象工事自ら居住する(予定を含む)市内住宅へのペレットストーブ(未使用品)の購入・設置。ほかに木質バイオマスボイラー・燃料製造設備(事業者向け)

公式https://www.city.saku.nagano.jp/kankyo_shizen/kankyo_kogai/ondankataisaku/hojo/pelletstoveetc/R8mokushitsubio.html

佐久市

合併処理浄化槽設置事業補助制度

5人槽 33万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.6万円/11〜20人槽 93.9万円/21〜30人槽 147万円/31〜50人槽 203.7万円。51人槽以上は事前相談(工事費の26%以内) 上限 51人槽以上は232.5万円。個人住宅の標準は10人槽の54.6万円

着工前申請

佐久市

合併処理浄化槽設置事業補助制度

5人槽 33万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.6万円/11〜20人槽 93.9万円/21〜30人槽 147万円/31〜50人槽 203.7万円。51人槽以上は事前相談(工事費の26%以内) 上限 51人槽以上は232.5万円。個人住宅の標準は10人槽の54.6万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「必ず補助金の交付決定後に工事着手をしてください」

締切毎年度4月中旬〜12月28日。完了報告は2月10日まで(提出しないと交付が取り消し)

対象工事住宅・共同住宅の水洗化に伴う合併処理浄化槽の設置。別荘・事業所・売却や賃貸のための住宅は対象外

公式https://www.city.saku.nagano.jp/kurashi/jogesuidou/joukasou/joukasouhojo.html

佐久市

無接道敷地空家等除却事業補助金

次の2つのうち低いほう: ①実際の除却費×1/4、②延べ面積×1/4×3.6万円(木造)/5.1万円(木造以外) 上限 50万円

佐久市

無接道敷地空家等除却事業補助金

次の2つのうち低いほう: ①実際の除却費×1/4、②延べ面積×1/4×3.6万円(木造)/5.1万円(木造以外) 上限 50万円

対象工事道路に接していない、または接道が2m未満の敷地に建つ空き家の除却工事(家財・機械・車両の処分費は対象外)。除却後は申請者の土地と一体で使うこと

公式https://www.city.saku.nagano.jp/kurashi/tochi_jutaku/akiya/musetsudoshikichi.html

佐久市

地域の活性化を図るための空き家改修及び除却に対する補助金

活用事業 改修工事費の2/3以内/除却事業 除却・跡地整備費の4/5以内 上限 活用事業 240万円/除却事業 240万円、または延べ面積×面積単価(木造21,000円/㎡、木造以外30,000円/㎡)の少ないほう

佐久市

地域の活性化を図るための空き家改修及び除却に対する補助金

活用事業 改修工事費の2/3以内/除却事業 除却・跡地整備費の4/5以内 上限 活用事業 240万円/除却事業 240万円、または延べ面積×面積単価(木造21,000円/㎡、木造以外30,000円/㎡)の少ないほう

対象工事活用事業: 体験宿泊施設・交流施設・体験学習施設・創作活動施設・文化施設などとして10年を超えて使うための空き家の改修。除却事業: 住宅密集地等の危険な空き家の除却と跡地の整備(30年を超えて無償で地域の交流の場として使う)

公式https://www.city.saku.nagano.jp/machizukuri/toshi_machizukuri/machizukuri/akiyakaishu.html

佐久市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=佐久市)

費用の9割(一定以上の所得がある方は8割または7割)を支給 上限 20万円(超えた分は全額自己負担)

着工前申請

佐久市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=佐久市)

費用の9割(一定以上の所得がある方は8割または7割)を支給 上限 20万円(超えた分は全額自己負担)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前申請は必須。「事前申請前・着工許可前に着工した場合や事前申請の内容と異なる工事をした場合には、住宅改修費の支給は受けられません」。事前申請はマイナポータルからもできる

締切随時

対象工事手すりの取付け(廊下・便所・浴室・玄関など)、段差の解消、床材の変更、扉の取替え、便器の取替えなど

公式https://www.city.saku.nagano.jp/kenko/ikiiki/kaigohoken/jukai.html

佐久市

日常生活用具の「住宅改修費」(重度の障がいのある方)

所得に応じて費用の一部を自己負担

佐久市

日常生活用具の「住宅改修費」(重度の障がいのある方)

所得に応じて費用の一部を自己負担

対象工事日常生活用具の「居宅生活動作補助用具」としての住宅改修費

公式https://www.city.saku.nagano.jp/kenko/shogaishafukushi/fukushiservice/seikatsushien.html

長野県の制度

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請者・施工者とも登記上の本店が県内

申請時期着工前に申請。「工事着手の14日前までに交付申請することが必要です」

締切第1期 令和8年4月15日〜令和9年1月29日/第2期 令和8年12月1日〜令和9年3月15日。実績報告は「事業完了日から起算して1箇月以内」または第1期「令和8年3月25日」・第2期「令和9年4月1日〜令和10年3月25日」のいずれか早い日

対象工事県内事業者が施工する (1) ZEH化リフォーム:寝室・脱衣室・浴室・トイレ・キッチンを含む住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準(外皮性能・一次エネルギー消費量)以上に適合させる断熱改修等 (2) 健康省エネリフォーム:ア 浴室及び脱衣室または寝室の外気等に接する壁・床・天井・屋根の見付面積10㎡以上を断熱改修+外気等に接するすべての建具の断熱改修、または イ 住宅部分全体の外気等に接する床・天井・屋根の断熱改修

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

事業者要件認定事業者(県内に本店、県内での普及実績、誓約書)

申請時期事後申請。申請書は「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」で、設置が終わってから申請(事業完了日から30日以内または令和9年3月12日の早い日)。ただし信州の屋根ソーラー認定事業者が販売契約日から7日以内に県へ着手報告する

締切令和8年4月22日(水曜日)から。事業完了日から30日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日までに申請(交付申請兼実績報告)。やむを得ず2月26日までに完了しない場合は延長申請

対象工事自己の居住する県内の既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システム・V2H充放電システムの新規設置、電気自動車等の導入

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

申請時期市町村の交付決定後〜工事完了まで。「市町村による補助の交付決定後、工事完了までに申請ください」(市町村の補助の申請時期は市町村の要綱による)

締切市町村の交付決定後、工事完了までに交付申請。実績報告は令和9年3月19日締切(市町村の額の確定後)

対象工事市町村の補助を受けて行う、改修後の総合評点が1.0以上となる住宅の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/taishinuwanosehojo.html

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事県内に存する、昭和56年5月31日以前に着工の住宅(店舗等部分が延べ面積の1/2未満)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/jyoseikin.html

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切令和8年4月1日から受付開始(市町村)

対象工事住宅の屋根の克雪化:融雪型(新築・増改築・改修)、自然落雪型(改修のみ)、雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/shien/kokusetsu.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

佐久市に対応している事業者

7 社

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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