ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

東御市のリフォーム会社・工務店

長野県東御市に対応している事業者を 6 社収録しています(うち東御市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
長野県東御市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

東御市で使える補助金 28件

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

東御市

太陽光発電設備設置事業(自己所有・重点対策加速化事業)

7万円 × 太陽電池出力(kW)。出力はモジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のうち低い方(小数点以下切り捨て) 上限 105万円

着工前申請

東御市

定置型蓄電池設置事業(自己所有・重点対策加速化事業)

蓄電池の価格(円/kWh) × 1/3 × 蓄電容量(kWh)(蓄電容量は小数第2位以下切り捨て) 上限 154万9,000円

着工前申請

東御市

定置型蓄電池設置事業(市単独)

対象経費の10分の1以内 上限 10万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

東御市

太陽熱高度利用システム設置補助

1システムにつき3万円

着工前申請

東御市

木質バイオマスストーブ設置補助事業

設置に要した経費の5分の1以内 上限 5万円

着工前申請

東御市

省エネ家電製品普及促進補助事業

市内に本店がある事業所で買う場合:LED照明は1/2以内、冷蔵庫・エアコンは1/5以内、給湯器類は1/5以内。それ以外(量販店・ホームセンターなど)で買う場合は、LED照明1/4以内、冷蔵庫・エアコン1/10以内、給湯器類1/10以内 上限 市内の本店で買う場合:LED照明1万5,000円、冷蔵庫・エアコン3万円、給湯器類9万円。それ以外:LED照明5,000円、冷蔵庫・エアコン1万円、給湯器類3万円

東御市

雨水貯留槽設置補助金

本体価格の1/2 上限 中規模(1.0立方メートル以上)10万円、小規模(1.0立方メートル未満)3万5千円

着工前申請

東御市

生垣設置及びブロック塀等除去事業補助金

新たに生垣を設置:延長1mあたり3,000円。塀等を撤去して生垣を設置:撤去面積1m²あたり3,000円(生垣設置費用は上に準じる)。ブロック塀等の除去:除去面積1m²あたり3,000円、または除去費用の1/2のいずれか低い額 上限 生垣の設置6万円、撤去5万円、ブロック塀等の除去5万円

着工前申請

東御市

木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却の補助(住宅耐震化)

耐震診断:市が全額負担(所有者の負担なし)。耐震改修:工事費の4/5以内。除却:工事費の1/2以内 上限 耐震改修100万円、除却83.8万円

東御市

老朽危険空き家解体事業補助金

解体工事費の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 75万円

着工前申請事業者要件あり

東御市

空き家片付け補助金

補助対象経費の1/2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円。同じ空き家につき1回限り

着工前申請

東御市

合併処理浄化槽の設置補助

東御市

下水道の宅内工事資金の利子補給

借入利率のうち3.50%までの利息を市が補給(最長60か月)。要介護高齢者・身体障害者とその同居世帯は7.00%までとなる場合がある 上限 10万円(要介護高齢者・身体障害者とその同居世帯は20万円となる場合がある)

東御市

介護保険の住宅改修費の支給

実際にかかった工事費の9割(所得により8割・7割) 上限 同じ住宅・同じ対象者で支給限度基準額20万円の9割(8割・7割)まで

着工前申請

東御市

高齢者住宅改良(住宅改修の助成)

利用者負担は費用の1割 上限 補助対象額の上限70万円

東御市

障がい者にやさしい住宅改良促進事業

工事費の一部 上限 63万円

東御市

日常生活用具の給付(住宅生活動作補助用具=住宅改修費)

利用者負担は市町村民税課税世帯で1割、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0割

東御市で使えるリフォームの補助金・助成金

東御市・長野県・国の制度です(2026年度)。

28制度
17東御市
5長野県
6国
7事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
28受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

東御市の制度

東御市

太陽光発電設備設置事業(自己所有・重点対策加速化事業)

7万円 × 太陽電池出力(kW)。出力はモジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のうち低い方(小数点以下切り捨て) 上限 105万円

着工前申請

東御市

太陽光発電設備設置事業(自己所有・重点対策加速化事業)

7万円 × 太陽電池出力(kW)。出力はモジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のうち低い方(小数点以下切り捨て) 上限 105万円

着工前申請

申請時期原則着手前。「交付申請前の工事着工は、原則交付対象外です。」やむを得ない場合は事前に生活環境課へ相談

締切交付申請する年度の2月末までに、工事と支払いを終えて実績報告できること

対象工事市内の住宅への太陽光発電設備の設置(機器の購入費・設置工事費)。既存設備の更新は設置から17年経過が必要。発電した電力の30%以上を自家消費すること。FIT・FIPの認定を受ける場合は対象外

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/joseijigyou/164176.html

東御市

定置型蓄電池設置事業(自己所有・重点対策加速化事業)

蓄電池の価格(円/kWh) × 1/3 × 蓄電容量(kWh)(蓄電容量は小数第2位以下切り捨て) 上限 154万9,000円

着工前申請

東御市

定置型蓄電池設置事業(自己所有・重点対策加速化事業)

蓄電池の価格(円/kWh) × 1/3 × 蓄電容量(kWh)(蓄電容量は小数第2位以下切り捨て) 上限 154万9,000円

着工前申請

申請時期原則着手前。「交付申請前の工事着工は、原則交付対象外です。」やむを得ない場合は事前に生活環境課へ相談

締切交付申請する年度の2月末までに、工事と支払いを終えて実績報告できること

対象工事市内の住宅に、太陽光発電設備(本事業のもの、または既設のもの)と組み合わせて蓄電池を設置。既存設備の更新は設置から6年経過が必要。工事費込み・税抜きの単価上限は、家庭用が15万5,000円/kWh、業務用が19万円/kWh

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/joseijigyou/164176.html

東御市

定置型蓄電池設置事業(市単独)

対象経費の10分の1以内 上限 10万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

東御市

定置型蓄電池設置事業(市単独)

対象経費の10分の1以内 上限 10万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助金の利用を希望する方は、必ず工事着工前に申請してください。」

締切交付申請する年度の2月末までに、工事と支払いを終えて実績報告できること

対象工事市内の住宅にある太陽光発電設備(既設を含む)と組み合わせた蓄電池の設置(機器の購入費・設置工事費)。既存設備の更新は設置から6年経過が必要

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/joseijigyou/164176.html

東御市

太陽熱高度利用システム設置補助

1システムにつき3万円

着工前申請

東御市

太陽熱高度利用システム設置補助

1システムにつき3万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前に必ず申請してください。」事前に着工した場合は補助対象外

締切工事完了と実績報告は令和9年3月31日まで

対象工事太陽熱の集熱器と蓄熱槽を備え、給湯や冷暖房に使う太陽熱利用システムの設置。自ら住む(住む予定の)市内の住宅が対象で、店舗併用住宅も含む。賃貸の集合住宅は除く。対象システム付きの市内の新築住宅を買う人も申請できる

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/joseijigyou/164094.html

東御市

木質バイオマスストーブ設置補助事業

設置に要した経費の5分の1以内 上限 5万円

着工前申請

東御市

木質バイオマスストーブ設置補助事業

設置に要した経費の5分の1以内 上限 5万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前に必ず申請してください。」事前に着工した場合は補助対象外

対象工事木質バイオマスストーブの設置。薪ストーブ(二次燃焼などで排煙を減らす機器を備えたもの)とペレットストーブ(ペレットを自動供給する機能があるもの)

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/joseijigyou/164092.html

東御市

省エネ家電製品普及促進補助事業

市内に本店がある事業所で買う場合:LED照明は1/2以内、冷蔵庫・エアコンは1/5以内、給湯器類は1/5以内。それ以外(量販店・ホームセンターなど)で買う場合は、LED照明1/4以内、冷蔵庫・エアコン1/10以内、給湯器類1/10以内 上限 市内の本店で買う場合:LED照明1万5,000円、冷蔵庫・エアコン3万円、給湯器類9万円。それ以外:LED照明5,000円、冷蔵庫・エアコン1万円、給湯器類3万円

東御市

省エネ家電製品普及促進補助事業

市内に本店がある事業所で買う場合:LED照明は1/2以内、冷蔵庫・エアコンは1/5以内、給湯器類は1/5以内。それ以外(量販店・ホームセンターなど)で買う場合は、LED照明1/4以内、冷蔵庫・エアコン1/10以内、給湯器類1/10以内 上限 市内の本店で買う場合:LED照明1万5,000円、冷蔵庫・エアコン3万円、給湯器類9万円。それ以外:LED照明5,000円、冷蔵庫・エアコン1万円、給湯器類3万円

事業者要件どの店で買っても申請できる。市内に本店がある事業所で買うと補助額が高い区分になる

対象工事省エネ家電への買い換え。LED照明器具(LED以外からの買い換え。設置工事費を含む。購入合計5,000円以上)、電気冷蔵庫、エアコン、ヒートポンプ給湯器、ガス温水機器、石油温水機器。冷蔵庫・エアコン・給湯器などは省エネ基準達成率100%以上が条件

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/joseijigyou/164174.html

東御市

雨水貯留槽設置補助金

本体価格の1/2 上限 中規模(1.0立方メートル以上)10万円、小規模(1.0立方メートル未満)3万5千円

着工前申請

東御市

雨水貯留槽設置補助金

本体価格の1/2 上限 中規模(1.0立方メートル以上)10万円、小規模(1.0立方メートル未満)3万5千円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。購入前に交付申請をする

対象工事市内に設置する雨水貯留槽(本体と付随する配管部分の購入費)。設置後5年以内に再度設置する場合は対象外

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/joseijigyou/101714.html

東御市

生垣設置及びブロック塀等除去事業補助金

新たに生垣を設置:延長1mあたり3,000円。塀等を撤去して生垣を設置:撤去面積1m²あたり3,000円(生垣設置費用は上に準じる)。ブロック塀等の除去:除去面積1m²あたり3,000円、または除去費用の1/2のいずれか低い額 上限 生垣の設置6万円、撤去5万円、ブロック塀等の除去5万円

着工前申請

東御市

生垣設置及びブロック塀等除去事業補助金

新たに生垣を設置:延長1mあたり3,000円。塀等を撤去して生垣を設置:撤去面積1m²あたり3,000円(生垣設置費用は上に準じる)。ブロック塀等の除去:除去面積1m²あたり3,000円、または除去費用の1/2のいずれか低い額 上限 生垣の設置6万円、撤去5万円、ブロック塀等の除去5万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前申請が必要で、事前に着工した場合は対象外

対象工事生垣の新設、ブロック塀等を撤去しての生垣設置、既存ブロック塀等の除去(道路面からの高さ1m以上)。生垣は高さ0.8m以上、1mあたり樹木3本以上、連続3m以上などの条件あり。既存生垣の作り替え、事前着工、販売目的の用地への設置は対象外

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/joseijigyou/101713.html

東御市

木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却の補助(住宅耐震化)

耐震診断:市が全額負担(所有者の負担なし)。耐震改修:工事費の4/5以内。除却:工事費の1/2以内 上限 耐震改修100万円、除却83.8万円

東御市

木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却の補助(住宅耐震化)

耐震診断:市が全額負担(所有者の負担なし)。耐震改修:工事費の4/5以内。除却:工事費の1/2以内 上限 耐震改修100万円、除却83.8万円

締切耐震診断は受付中(申込書を建設課住宅係へ)。耐震改修・除却は令和8年度の予定件数に達したため受付終了。令和9年度の募集は令和9年4月1日開始の予定。予算の上限に達した場合は翌年度の対応

対象工事昭和56年5月31日以前に着手された、一戸建ての在来工法の木造住宅。耐震診断、診断結果に基づく耐震改修(壁・柱・梁・基礎などの補強)、耐震性能が足りない住宅の除却(解体)

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/jyokyokaitai/156610.html

東御市

老朽危険空き家解体事業補助金

解体工事費の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 75万円

着工前申請事業者要件あり

東御市

老朽危険空き家解体事業補助金

解体工事費の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 75万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業許可(土木工事業・建築工事業・解体工事業)を受けた者、または再資源化法に基づく解体工事業者の登録を受けた者と契約すること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前相談が必要。交付決定前に着手したものは補助対象外

締切令和8年度は受付中。予算がなくなり次第終了

対象工事市長が認める老朽危険空き家(特定空家等とそれに準ずるもの)の解体工事。建築物は戸建住宅(長屋や、延べ面積の1/2以上が居住用だったものを含む)。家財道具の撤去・運搬・処分費は除く

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/jyokyokaitai/165902.html

東御市

空き家片付け補助金

補助対象経費の1/2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円。同じ空き家につき1回限り

着工前申請

東御市

空き家片付け補助金

補助対象経費の1/2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円。同じ空き家につき1回限り

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に行った片付けは対象外。事業を始める前に相談が必要

対象工事空き家の清掃費用と、家財道具等の処分・運搬費用(改修工事は対象外)。他の国や県の補助の対象になる経費は除く場合がある

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/akiyabank/186920.html

東御市

合併処理浄化槽の設置補助

東御市

合併処理浄化槽の設置補助

対象工事下水道計画区域外への合併処理浄化槽の設置。定住している個人であることが要件。設置の届出は設置の21日前まで

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/gappeisyori/158898.html

東御市

下水道の宅内工事資金の利子補給

借入利率のうち3.50%までの利息を市が補給(最長60か月)。要介護高齢者・身体障害者とその同居世帯は7.00%までとなる場合がある 上限 10万円(要介護高齢者・身体障害者とその同居世帯は20万円となる場合がある)

東御市

下水道の宅内工事資金の利子補給

借入利率のうち3.50%までの利息を市が補給(最長60か月)。要介護高齢者・身体障害者とその同居世帯は7.00%までとなる場合がある 上限 10万円(要介護高齢者・身体障害者とその同居世帯は20万円となる場合がある)

締切毎年1月から12月に支払った利息の実績をもとに審査し、年度末までに交付

対象工事下水道の宅内工事(排水設備工事)の資金を金融機関から借りて行う場合。借入額は30万円以上100万円まで。借入先はJA信州うえだ、JA佐久浅間、八十二銀行、上田信用金庫、長野県信用組合、長野銀行、長野県労働金庫

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/shimingesui/161798.html

東御市

介護保険の住宅改修費の支給

実際にかかった工事費の9割(所得により8割・7割) 上限 同じ住宅・同じ対象者で支給限度基準額20万円の9割(8割・7割)まで

着工前申請

東御市

介護保険の住宅改修費の支給

実際にかかった工事費の9割(所得により8割・7割) 上限 同じ住宅・同じ対象者で支給限度基準額20万円の9割(8割・7割)まで

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事を始める前に、理由書・見積書・図面・改修前の写真などを福祉課高齢者係に出す

締切工事を始める前に申請

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材などへの変更、扉の取り替え(引き戸など)や取っ手の変更、洋式便器への取り替え、これらに必要な工事(手すり用の壁の補強など)

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/kaigohoken/157871.html

東御市

高齢者住宅改良(住宅改修の助成)

利用者負担は費用の1割 上限 補助対象額の上限70万円

東御市

高齢者住宅改良(住宅改修の助成)

利用者負担は費用の1割 上限 補助対象額の上限70万円

対象工事住宅の改良(居住環境を改善して、日常生活をできるだけ自力で行えるようにする工事)

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/koureifukushi/130355.html

東御市

障がい者にやさしい住宅改良促進事業

工事費の一部 上限 63万円

東御市

障がい者にやさしい住宅改良促進事業

工事費の一部 上限 63万円

対象工事重度の身体障がいのある人が日常の動作を自力でできるようにするための、浴室・台所・トイレ・洗面所の改良

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/syougaishien/130348.html

東御市

日常生活用具の給付(住宅生活動作補助用具=住宅改修費)

利用者負担は市町村民税課税世帯で1割、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0割

東御市

日常生活用具の給付(住宅生活動作補助用具=住宅改修費)

利用者負担は市町村民税課税世帯で1割、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0割

対象工事住宅の改修(住宅生活動作補助用具)。特殊便器への取り替えは上肢機能障がい2級以上の人が対象

公式https://www.city.tomi.nagano.jp/category/syougaishien/185392.html

長野県の制度

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請者・施工者とも登記上の本店が県内

申請時期着工前に申請。「工事着手の14日前までに交付申請することが必要です」

締切第1期 令和8年4月15日〜令和9年1月29日/第2期 令和8年12月1日〜令和9年3月15日。実績報告は「事業完了日から起算して1箇月以内」または第1期「令和8年3月25日」・第2期「令和9年4月1日〜令和10年3月25日」のいずれか早い日

対象工事県内事業者が施工する (1) ZEH化リフォーム:寝室・脱衣室・浴室・トイレ・キッチンを含む住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準(外皮性能・一次エネルギー消費量)以上に適合させる断熱改修等 (2) 健康省エネリフォーム:ア 浴室及び脱衣室または寝室の外気等に接する壁・床・天井・屋根の見付面積10㎡以上を断熱改修+外気等に接するすべての建具の断熱改修、または イ 住宅部分全体の外気等に接する床・天井・屋根の断熱改修

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

事業者要件認定事業者(県内に本店、県内での普及実績、誓約書)

申請時期事後申請。申請書は「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」で、設置が終わってから申請(事業完了日から30日以内または令和9年3月12日の早い日)。ただし信州の屋根ソーラー認定事業者が販売契約日から7日以内に県へ着手報告する

締切令和8年4月22日(水曜日)から。事業完了日から30日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日までに申請(交付申請兼実績報告)。やむを得ず2月26日までに完了しない場合は延長申請

対象工事自己の居住する県内の既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システム・V2H充放電システムの新規設置、電気自動車等の導入

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

申請時期市町村の交付決定後〜工事完了まで。「市町村による補助の交付決定後、工事完了までに申請ください」(市町村の補助の申請時期は市町村の要綱による)

締切市町村の交付決定後、工事完了までに交付申請。実績報告は令和9年3月19日締切(市町村の額の確定後)

対象工事市町村の補助を受けて行う、改修後の総合評点が1.0以上となる住宅の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/taishinuwanosehojo.html

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事県内に存する、昭和56年5月31日以前に着工の住宅(店舗等部分が延べ面積の1/2未満)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/jyoseikin.html

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切令和8年4月1日から受付開始(市町村)

対象工事住宅の屋根の克雪化:融雪型(新築・増改築・改修)、自然落雪型(改修のみ)、雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/shien/kokusetsu.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

東御市に対応している事業者

6 社

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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