ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

山ノ内町のリフォーム会社・工務店

長野県山ノ内町に対応している事業者を 4 社収録しています(うち山ノ内町に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
長野県山ノ内町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

山ノ内町で使える補助金 20件

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

山ノ内町

山ノ内町住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(住宅耐震改修)

木造住宅は補助対象経費の5分の4以内 上限 木造住宅 140万円(所得税額の特別控除がある場合はその額を加える)。耐震設計は費用の2/3(上限20万円)。県の上乗せ(最大50万円)が使える場合がある

着工前申請

山ノ内町

山ノ内町住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(住宅耐震除却)

補助対象経費の2分の1以内 上限 978,600円(所得税額の特別控除がある場合はその額を加える)

着工前申請事業者要件あり

山ノ内町

克雪住宅普及促進事業補助金

融雪型・自然落雪型は1/4(条件により1/3)、雪下ろし型は2/3 上限 融雪型 75万円(条件により90万円)/自然落雪型 60万円(同70万円)/雪下ろし型 20万円

着工前申請事業者要件あり

山ノ内町

再生可能エネルギー利用設備設置費補助金

太陽光 1kWあたり3万円、蓄電 経費の1/10以内、温泉熱 経費の1/3以内、太陽熱 経費の1/5以内、地中熱 経費の1/5以内(税抜経費が基準) 上限 太陽光 15万円/蓄電 10万円/温泉熱(住宅)10万円/太陽熱 5万円/地中熱 30万円。国・県の補助との併用は可能

着工前申請

山ノ内町

空き家活用改修等事業補助金

経費総額の1/2以内 上限 80万円。対象者(同じ世帯の人を含む)につき1回限り

着工前申請

山ノ内町

若者定住促進マイホーム取得等補助金(増築・改築を含む)

新築・建売・増築改築は50万円(借入額の5%以内)、中古は30万円(借入額の10%以内)。新築・建売・増築改築には、町内の建築業者での工事30万円、町外からの転入20万円、子育て世帯10〜30万円、三世代同居・近居20万円の加算 上限 最大150万円(ページの記載)

山ノ内町

結婚新生活支援事業補助金(リフォーム費用を含む)

合計で最大60万円(リフォーム単独の上限は決まっていない) 上限 60万円(購入・賃貸・リフォーム・引越の合計)

山ノ内町

ペレットストーブ等設置事業補助金

1台あたり定額10万円 上限 1台あたり10万円

着工前申請事業者要件あり

山ノ内町

老朽危険空家等除却費補助金

除却費の2分の1以内 上限 50万円。1人1回限り

着工前申請事業者要件あり

山ノ内町で使えるリフォームの補助金・助成金

山ノ内町・長野県・国の制度です(2026年度)。

20制度
9山ノ内町
5長野県
6国
10事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
20受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

山ノ内町の制度

山ノ内町

山ノ内町住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(住宅耐震改修)

木造住宅は補助対象経費の5分の4以内 上限 木造住宅 140万円(所得税額の特別控除がある場合はその額を加える)。耐震設計は費用の2/3(上限20万円)。県の上乗せ(最大50万円)が使える場合がある

着工前申請

山ノ内町

山ノ内町住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(住宅耐震改修)

木造住宅は補助対象経費の5分の4以内 上限 木造住宅 140万円(所得税額の特別控除がある場合はその額を加える)。耐震設計は費用の2/3(上限20万円)。県の上乗せ(最大50万円)が使える場合がある

着工前申請

事業者要件町のページは県の「木造住宅耐震改修事業者」名簿を案内している

申請時期交付決定後に着手。交付決定があるまでは着手してはならない(要綱第8条「事前着手の禁止」)

締切交付決定を受けた年度内に工事を完了し、実績報告(完了から30日、または年度末の3月末日のいずれか早い日)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した個人所有の一戸建て(木造在来工法・非木造)の耐震改修。木造は町の耐震診断の結果、総合評点1.0未満で、工事後に0.7以上かつ工事前を上回ること。長屋・共同住宅・賃貸住宅は対象外。耐震診断を受けることが必須

公式https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/keikakukanri/gyomu/kaihatsu_kenchiku/848.html

山ノ内町

山ノ内町住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(住宅耐震除却)

補助対象経費の2分の1以内 上限 978,600円(所得税額の特別控除がある場合はその額を加える)

着工前申請事業者要件あり

山ノ内町

山ノ内町住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(住宅耐震除却)

補助対象経費の2分の1以内 上限 978,600円(所得税額の特別控除がある場合はその額を加える)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件解体業者は建設業法の一般建設業の許可、または解体工事業者の登録が必要(申請書類に写しを添付)

申請時期交付決定後に着手。交付決定があるまでは着手してはならない

締切交付決定を受けた年度内に完了

対象工事耐震診断で倒壊の危険があると判断された住宅(賃貸住宅を除く。木造は総合評点1.0未満)の除却工事

公式https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/keikakukanri/gyomu/kaihatsu_kenchiku/848.html

山ノ内町

克雪住宅普及促進事業補助金

融雪型・自然落雪型は1/4(条件により1/3)、雪下ろし型は2/3 上限 融雪型 75万円(条件により90万円)/自然落雪型 60万円(同70万円)/雪下ろし型 20万円

着工前申請事業者要件あり

山ノ内町

克雪住宅普及促進事業補助金

融雪型・自然落雪型は1/4(条件により1/3)、雪下ろし型は2/3 上限 融雪型 75万円(条件により90万円)/自然落雪型 60万円(同70万円)/雪下ろし型 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内に事務所がある法人、または町内に住む個人事業者に発注すること

申請時期交付決定後に着手。交付決定の前に着工すると対象外

締切2026年4月1日から2026年10月30日まで。審査に約1か月かかる。積雪前に工事を終えること

対象工事自分が住む住宅(店舗などが延べ面積の半分未満の併用住宅も可。賃貸は不可)の雪対策工事。融雪型(屋根の熱で雪をとかす。温泉水・地下水は不可)、自然落雪型(屋根の形・勾配・金属屋根などの条件あり)、雪下ろし型(命綱の取り付け金具・雪止めなど)。新築・増築・建て替えの融雪設備と、既存住宅の屋根の改修が対象

公式https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/keikakukanri/gyomu/sumai/879.html

山ノ内町

再生可能エネルギー利用設備設置費補助金

太陽光 1kWあたり3万円、蓄電 経費の1/10以内、温泉熱 経費の1/3以内、太陽熱 経費の1/5以内、地中熱 経費の1/5以内(税抜経費が基準) 上限 太陽光 15万円/蓄電 10万円/温泉熱(住宅)10万円/太陽熱 5万円/地中熱 30万円。国・県の補助との併用は可能

着工前申請

山ノ内町

再生可能エネルギー利用設備設置費補助金

太陽光 1kWあたり3万円、蓄電 経費の1/10以内、温泉熱 経費の1/3以内、太陽熱 経費の1/5以内、地中熱 経費の1/5以内(税抜経費が基準) 上限 太陽光 15万円/蓄電 10万円/温泉熱(住宅)10万円/太陽熱 5万円/地中熱 30万円。国・県の補助との併用は可能

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定の前に着手した場合は対象外。事前相談が求められる

締切申請した年度内に設置を完了すること

対象工事町内の住宅への、太陽光発電設備(最大出力10kW未満、余剰電力を売電できるもの)、蓄電設備(太陽光と連結する定置型で4kWh以上)、温泉熱利用設備(温泉引湯住宅)、太陽熱利用設備、地中熱利用設備の設置。中古品・リースは対象外

公式https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/chiikisozo/gyomu/kankyo_hozen/energy/878.html

山ノ内町

空き家活用改修等事業補助金

経費総額の1/2以内 上限 80万円。対象者(同じ世帯の人を含む)につき1回限り

着工前申請

山ノ内町

空き家活用改修等事業補助金

経費総額の1/2以内 上限 80万円。対象者(同じ世帯の人を含む)につき1回限り

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定の前に事業の着手が分かった場合は対象外(要綱第7条第4項)。着手前の現場写真が必要

締切平日の8時30分〜17時15分に未来創造課で受付。申込額が予算を超えた場合は、その前日で受付終了

対象工事町内の空き家の、台所・トイレ・風呂の改修、上水道・公共下水道・農業集落排水への接続、居住部分の屋根・外壁の改修(塗装のみは不可)、そのほか町が認める屋内の改修(畳替え・襖や障子の張り替え・ガラス交換だけは不可)

公式https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/ijukokusaikoryu/gyomu/iju_teiju/881.html

山ノ内町

若者定住促進マイホーム取得等補助金(増築・改築を含む)

新築・建売・増築改築は50万円(借入額の5%以内)、中古は30万円(借入額の10%以内)。新築・建売・増築改築には、町内の建築業者での工事30万円、町外からの転入20万円、子育て世帯10〜30万円、三世代同居・近居20万円の加算 上限 最大150万円(ページの記載)

山ノ内町

若者定住促進マイホーム取得等補助金(増築・改築を含む)

新築・建売・増築改築は50万円(借入額の5%以内)、中古は30万円(借入額の10%以内)。新築・建売・増築改築には、町内の建築業者での工事30万円、町外からの転入20万円、子育て世帯10〜30万円、三世代同居・近居20万円の加算 上限 最大150万円(ページの記載)

事業者要件町内業者に頼まなくても受けられる(町内の建築業者で工事をすると30万円加算)

締切工事請負契約から60日以内に事前申請。改築完了から60日以内、または3月31日のいずれか早い日までに本申請

対象工事町内で住宅を取得(新築・建売・中古)、または増築・改築して住む場合。住宅は延べ面積50㎡以上の一戸建てで、玄関・居間・トイレ・台所があるもの。リフォーム単独ではなく、住宅ローンを組んだ増築・改築が対象

公式https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/ijukokusaikoryu/gyomu/iju_teiju/768.html

山ノ内町

結婚新生活支援事業補助金(リフォーム費用を含む)

合計で最大60万円(リフォーム単独の上限は決まっていない) 上限 60万円(購入・賃貸・リフォーム・引越の合計)

山ノ内町

結婚新生活支援事業補助金(リフォーム費用を含む)

合計で最大60万円(リフォーム単独の上限は決まっていない) 上限 60万円(購入・賃貸・リフォーム・引越の合計)

締切2026年4月1日から2027年2月26日まで。健康福祉課(7番窓口)に持参

対象工事新生活のための住居費(購入・賃貸)、住居のリフォーム費用、引越費用(業者に支払ったもの)。リフォームは契約書と領収書の写しが必要

公式https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/fukushi/gyomu/konkatsushien/555.html

山ノ内町

ペレットストーブ等設置事業補助金

1台あたり定額10万円 上限 1台あたり10万円

着工前申請事業者要件あり

山ノ内町

ペレットストーブ等設置事業補助金

1台あたり定額10万円 上限 1台あたり10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県内の事業所または代理店から購入すること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「購入前であること」

対象工事町内の住宅へのペレットストーブ等の設置(ストーブ本体の購入費。未使用品に限る)

公式https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/kochirinmu/gyomu/nogyo_ringyo_suisan/1956.html

山ノ内町

老朽危険空家等除却費補助金

除却費の2分の1以内 上限 50万円。1人1回限り

着工前申請事業者要件あり

山ノ内町

老朽危険空家等除却費補助金

除却費の2分の1以内 上限 50万円。1人1回限り

着工前申請事業者要件あり

事業者要件許可を受けた解体業者に依頼すること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事に着手したあとの申請は受け付けない

対象工事倒壊などの危険がある老朽した空き家(1年以上使われていない個人所有の建物)の除却(解体)工事

公式https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/keikakukanri/gyomu/sumai/576.html

長野県の制度

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円
長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 断熱リフォームに 上限140万円長野県

令和8年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(最大140万円。申請は県内の事業者。着工14日前まで)

次のうち最も小さい額:①工事内容ごとの単価の合計 ②総工事費の20% ③上限(ZEH化 先導140万円/推奨120万円/最低100万円、健康省エネ50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請者・施工者とも登記上の本店が県内

申請時期着工前に申請。「工事着手の14日前までに交付申請することが必要です」

締切第1期 令和8年4月15日〜令和9年1月29日/第2期 令和8年12月1日〜令和9年3月15日。実績報告は「事業完了日から起算して1箇月以内」または第1期「令和8年3月25日」・第2期「令和9年4月1日〜令和10年3月25日」のいずれか早い日

対象工事県内事業者が施工する (1) ZEH化リフォーム:寝室・脱衣室・浴室・トイレ・キッチンを含む住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準(外皮性能・一次エネルギー消費量)以上に適合させる断熱改修等 (2) 健康省エネリフォーム:ア 浴室及び脱衣室または寝室の外気等に接する壁・床・天井・屋根の見付面積10㎡以上を断熱改修+外気等に接するすべての建具の断熱改修、または イ 住宅部分全体の外気等に接する床・天井・屋根の断熱改修

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円
長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光+蓄電20万円長野県

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(既存住宅への太陽光・蓄電池・V2H・EV。事後申請)

(1) 太陽光+蓄電 20万円/(2) 太陽光+V2H 25万円/(3) 太陽光+蓄電+V2H 40万円/(4) 蓄電のみ(太陽光設置済み)15万円/(5) V2Hのみ(同)20万円/(6) 蓄電+V2H(同)35万円/(7) 太陽光+EV等 30万円/(8) EV等のみ(同)25万円/(9) EV等を(1)〜(6)と組み合わせ 40万〜65万円

事業者要件あり

事業者要件認定事業者(県内に本店、県内での普及実績、誓約書)

申請時期事後申請。申請書は「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」で、設置が終わってから申請(事業完了日から30日以内または令和9年3月12日の早い日)。ただし信州の屋根ソーラー認定事業者が販売契約日から7日以内に県へ着手報告する

締切令和8年4月22日(水曜日)から。事業完了日から30日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日までに申請(交付申請兼実績報告)。やむを得ず2月26日までに完了しない場合は延長申請

対象工事自己の居住する県内の既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システム・V2H充放電システムの新規設置、電気自動車等の導入

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ
長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

長野県 住宅耐震化緊急加速事業 耐震改修に 最大50万円の上乗せ長野県

長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金(市町村の耐震改修補助への県の上乗せ。最大50万円)

最大50万円の上乗せ。「耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します」(例:市町村115万円+県50万円=165万円)

申請時期市町村の交付決定後〜工事完了まで。「市町村による補助の交付決定後、工事完了までに申請ください」(市町村の補助の申請時期は市町村の要綱による)

締切市町村の交付決定後、工事完了までに交付申請。実績報告は令和9年3月19日締切(市町村の額の確定後)

対象工事市町村の補助を受けて行う、改修後の総合評点が1.0以上となる住宅の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/taishinuwanosehojo.html

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円
長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

長野県 耐震改修・除却の助成 耐震改修・除却に 耐震改修 最大165万円長野県

耐震改修・除却の助成(市町村が窓口。県は市町村に助成)

耐震改修:工事費の4/5以内・上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県の上乗せ50万円で最大165万円(多雪区域190万円)/除却:上限97.86万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事県内に存する、昭和56年5月31日以前に着工の住宅(店舗等部分が延べ面積の1/2未満)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/taishin/jyoseikin.html

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円
長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

長野県 克雪住宅普及促進事業 屋根の克雪化工事に 融雪型は上限75万円長野県

克雪住宅普及促進事業補助金(特別豪雪地帯10市町村)

融雪型(新築・増改築・改修):1/4(高齢者世帯等は1/3)・上限75万円(同90万円)/自然落雪型(改修のみ):1/4(1/3)・上限60万円(70万円)/雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ):1/2・上限20万円。高齢者世帯等=生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯など

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切令和8年4月1日から受付開始(市町村)

対象工事住宅の屋根の克雪化:融雪型(新築・増改築・改修)、自然落雪型(改修のみ)、雪下ろし型(命綱固定アンカー・雪止め金物等。改修のみ)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/shien/kokusetsu.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

山ノ内町に対応している事業者

4 社

  • 株式会社トラスト

    長野県長野市対応エリアに記載

    外壁塗装・屋根塗装許可番号費用付き事例見積もり無料を明記自社施工小工事可

  • 彩リフォーム

    長野県松本市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水工務店・建築・総合リフォーム費用付き事例見積もり無料を明記自社施工小工事可

  • 有限会社宮澤板金工業

    長野県松本市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水許可番号見積もり無料を明記自社施工

  • 株式会社フレッシュハウス

    長野県飯田市県全域に対応と記載

    屋根・外壁・塗装見積もり無料を明記

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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