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諫早市のリフォーム会社・工務店

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諫早市で使える補助金 21件

長崎県 耐震・安心住まいづくり支援事業 木造住宅の耐震化に
長崎県

長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業(平成12年5月以前の木造住宅まで対象)

長崎県 危険ブロック塀除却支援事業 危険なブロック塀の撤去に
長崎県

長崎県危険ブロック塀除却支援事業(5市のみ)

一般の場合:除却費用のうち上限5万円〜24万円を市が補助(市により異なる)。市町民税非課税世帯:除却費用(産業廃棄物運搬処分費を除く)を上限20万円まで市と県が連携して補助

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

諫早市

令和8年度 諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業

一律10万円。加算: 汲取便所の水洗化と下水道接続 3万円/浄化槽廃止と下水道接続 2万円/宅配ボックス設置 1万円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

令和8年度 諫早市安全・安心住まいづくり支援事業(木造住宅の耐震)

耐震診断: 費用136,000円のうち113,000円(自己負担23,000円)/耐震改修計画作成: 費用の1/3以内/耐震改修工事: 費用の1/2以内 上限 耐震改修計画作成 35,000円/耐震改修工事 600,000円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

令和8年度 諫早市3世代同居・近居促進事業

補助対象経費の1/5以内(1,000円未満切り捨て) 上限 住宅1件あたり40万円。同一住宅・同一人への交付は1回限り

着工前申請事業者要件あり

諫早市

空き家バンク利用登録者支援補助金(改修費補助・家賃補助)

改修: 一般地域 1/2以内、指定地域 1/2以内、小長井地域 2/3以内。賃借(最大12か月): 一般 1/3以内、指定 1/3以内、小長井 1/2以内 上限 改修: 一般地域 100万円/指定地域 200万円/小長井地域 250万円。賃借: 一般 月1万円/指定 月2万円/小長井 月2万5千円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

諫早市新生活支援補助金(大草・伊木力・本野小学校区)

夫婦世帯 100万円(市内からの転入は50万円)/子育て世帯(小学生以下の子がいる)150万円(市内からは75万円)/夫婦とも指定地域内に住む新婚世帯 50万円/29歳以下で世帯所得500万円未満の新婚夫婦 120万円(市内からは60万円)

事業者要件あり

諫早市

諫早市小長井地域新生活支援補助金

夫婦世帯 150万円(市内からは75万円)/高校生以下の子がいる世帯 200万円(市内からは100万円)/それ以外の世帯 20万円(市内からは10万円)/ともに小長井地域に住む新婚世帯 50万円/29歳以下で世帯所得500万円未満の新婚夫婦 60万円

事業者要件あり

諫早市

令和8年度 諫早市省エネ家電購入支援事業補助金(エアコン・給湯器など)

エアコン: 本体価格の1/5/LED照明: 本体価格の1/2(税抜2,000円以上の製品) 上限 エアコン・冷蔵庫・テレビ 各2万5,000円/給湯器 3万5,000円/LED照明 5,000円

諫早市

令和8年度 諫早市太陽光発電導入支援事業補助金(受付終了)

個人設置型: 太陽光 1kWあたり7万円(自家消費30%以上)、蓄電池 価格の1/3(購入価格が1kWhあたり15万5千円以下など)。民間事業者設置型: 太陽光 1kWあたり5万円(自家消費50%以上) 上限 1件あたり100万円

着工前申請

諫早市

浄化槽補助(高度処理型浄化槽の設置・単独処理浄化槽等の撤去・宅内配管)

設置工事費の85%(1,000円未満切り捨て)。撤去工事費・宅内配管工事費は工事費相当額 上限 設置: 5人槽の新築住宅は集合処理区域 44万円・浄化槽区域 70万円・その他建物 36万円。6・7人槽の新築住宅は 53万円・86万円・46万2千円。8人槽以上は 68万円・112万円・58万5千円。既存住宅は5人槽 59万円・6・7人槽 71万円・8人槽以上 90万円。撤去: 単独処理浄化槽 15万円・くみ取り便槽 12万円。宅内配管: 33万円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

水洗便所改造資金利子助成制度

工事のために金融機関から借りた額の利子相当額(年6%まで)を、融資日から5年分助成 上限 融資額100万円まで

事業者要件あり

諫早市

老朽危険空家等除却助成事業(令和8年度・再募集)

解体・運搬・処分費(税抜)の8/10と、床面積×国の標準除却費×8/10のうち少ない方の1/2 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

がけ地崩壊対策事業費補助金(個人が行うがけ地対策)

工事費用の1/2以内 上限 300万円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

介護保険の住宅改修費(住宅改修費の支給・介護予防住宅改修費の支給)

費用の9〜7割を支給(1〜3割は自己負担) 上限 支給対象限度額 20万円(原則1回限り)

着工前申請

諫早市で使えるリフォームの補助金・助成金

諫早市・長崎県・国の制度です(2026年度)。

21制度
13諫早市
2長崎県
6国
14事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

諫早市の制度

諫早市

令和8年度 諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業

一律10万円。加算: 汲取便所の水洗化と下水道接続 3万円/浄化槽廃止と下水道接続 2万円/宅配ボックス設置 1万円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

令和8年度 諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業

一律10万円。加算: 汲取便所の水洗化と下水道接続 3万円/浄化槽廃止と下水道接続 2万円/宅配ボックス設置 1万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店のある法人、または市内に住所のある個人事業者が施工する工事に限る

申請時期着工前に申請。「事前着工していない工事」が対象

締切4月1日(水)から12月18日(金)まで

対象工事バリアフリーや安全対策など住宅の性能向上を伴う改修で、対象工事費の合計が50万円以上のもの。下水道接続工事・宅配ボックス設置は性能向上の対象外だが、加算の対象

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/64/1522.html

諫早市

令和8年度 諫早市安全・安心住まいづくり支援事業(木造住宅の耐震)

耐震診断: 費用136,000円のうち113,000円(自己負担23,000円)/耐震改修計画作成: 費用の1/3以内/耐震改修工事: 費用の1/2以内 上限 耐震改修計画作成 35,000円/耐震改修工事 600,000円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

令和8年度 諫早市安全・安心住まいづくり支援事業(木造住宅の耐震)

耐震診断: 費用136,000円のうち113,000円(自己負担23,000円)/耐震改修計画作成: 費用の1/3以内/耐震改修工事: 費用の1/2以内 上限 耐震改修計画作成 35,000円/耐震改修工事 600,000円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事は市内に本店・支店・営業所等のある事業所、または市内に住所のある個人の施工。計画作成は建築士が作成したもの。診断は長崎県建築士事務所協会が派遣する耐震診断士が行う(申請者が選ぶ必要はない)

申請時期契約前に申請。補助金の交付決定前に委託契約・工事請負契約を結んだものは対象外

締切4月7日(火)から12月18日(金)まで。計画作成・工事の実績報告は令和9年2月26日(金)まで(厳守)

対象工事木造住宅の耐震診断、耐震改修計画の作成、耐震改修工事。平成12年5月31日以前に着工した戸建木造住宅(階数3以下、在来軸組・伝統的工法・枠組壁工法。混構造は木造部分のみ)。令和7年度までは昭和56年5月31日以前の着工が対象だった

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/64/43448.html

諫早市

令和8年度 諫早市3世代同居・近居促進事業

補助対象経費の1/5以内(1,000円未満切り捨て) 上限 住宅1件あたり40万円。同一住宅・同一人への交付は1回限り

着工前申請事業者要件あり

諫早市

令和8年度 諫早市3世代同居・近居促進事業

補助対象経費の1/5以内(1,000円未満切り捨て) 上限 住宅1件あたり40万円。同一住宅・同一人への交付は1回限り

着工前申請事業者要件あり

事業者要件改修工事は、市内に本店のある法人、または市内に住所のある個人事業者が行うものに限る

申請時期契約前に申請。補助金の交付決定前に工事請負契約・売買契約をしたものは対象外

締切4月7日(火)から12月18日(金)まで。実績報告は令和9年2月26日(金)まで(厳守)。同居・近居した全員の住民票等を添付

対象工事新たに3世代で同居・近居するための新築工事、改修工事(市が定める対象工事に限る)、新築住宅・中古住宅の取得。一戸建て(併用住宅は住宅部分のみ)と共同住宅等の専有部分

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/64/1523.html

諫早市

空き家バンク利用登録者支援補助金(改修費補助・家賃補助)

改修: 一般地域 1/2以内、指定地域 1/2以内、小長井地域 2/3以内。賃借(最大12か月): 一般 1/3以内、指定 1/3以内、小長井 1/2以内 上限 改修: 一般地域 100万円/指定地域 200万円/小長井地域 250万円。賃借: 一般 月1万円/指定 月2万円/小長井 月2万5千円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

空き家バンク利用登録者支援補助金(改修費補助・家賃補助)

改修: 一般地域 1/2以内、指定地域 1/2以内、小長井地域 2/3以内。賃借(最大12か月): 一般 1/3以内、指定 1/3以内、小長井 1/2以内 上限 改修: 一般地域 100万円/指定地域 200万円/小長井地域 250万円。賃借: 一般 月1万円/指定 月2万円/小長井 月2万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件改修費は、市内に本店・支店・営業所等のある改修業者の施工(法人・個人は問わない。自ら改修する場合も可)

申請時期着工前に申請。改修着手前に申請。交付決定前に着手した改修は対象外

締切改修費は売買契約日から1年以内、改修着手前に申請。実績報告は完了日から30日以内または3月末日まで

対象工事諫早市空き家バンクに登録された空き家を購入して改修し居住・利用する工事(清掃費と家具等の処分・購入費は除く)。家賃補助もある

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/site/i-iju/9944.html

諫早市

諫早市新生活支援補助金(大草・伊木力・本野小学校区)

夫婦世帯 100万円(市内からの転入は50万円)/子育て世帯(小学生以下の子がいる)150万円(市内からは75万円)/夫婦とも指定地域内に住む新婚世帯 50万円/29歳以下で世帯所得500万円未満の新婚夫婦 120万円(市内からは60万円)

事業者要件あり

諫早市

諫早市新生活支援補助金(大草・伊木力・本野小学校区)

夫婦世帯 100万円(市内からの転入は50万円)/子育て世帯(小学生以下の子がいる)150万円(市内からは75万円)/夫婦とも指定地域内に住む新婚世帯 50万円/29歳以下で世帯所得500万円未満の新婚夫婦 120万円(市内からは60万円)

事業者要件あり

事業者要件リフォームは「市内業者に限ります」

締切令和9年3月31日(水)まで。申請前に事前相談が必要

対象工事住宅取得費、賃貸費用(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)、リフォーム費(改修費・増築費)、引越費用。令和8年4月1日以降に支払いが済んだ費用

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/37/1061.html

諫早市

諫早市小長井地域新生活支援補助金

夫婦世帯 150万円(市内からは75万円)/高校生以下の子がいる世帯 200万円(市内からは100万円)/それ以外の世帯 20万円(市内からは10万円)/ともに小長井地域に住む新婚世帯 50万円/29歳以下で世帯所得500万円未満の新婚夫婦 60万円

事業者要件あり

諫早市

諫早市小長井地域新生活支援補助金

夫婦世帯 150万円(市内からは75万円)/高校生以下の子がいる世帯 200万円(市内からは100万円)/それ以外の世帯 20万円(市内からは10万円)/ともに小長井地域に住む新婚世帯 50万円/29歳以下で世帯所得500万円未満の新婚夫婦 60万円

事業者要件あり

事業者要件リフォームは「市内業者に限ります」

締切令和9年3月31日(水)まで。予算がなくなり次第、早めに終わることがある

対象工事リフォーム費(改修費・増築費)を含む。令和8年4月1日以降に支払いが済んだ費用

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/37/1062.html

諫早市

令和8年度 諫早市省エネ家電購入支援事業補助金(エアコン・給湯器など)

エアコン: 本体価格の1/5/LED照明: 本体価格の1/2(税抜2,000円以上の製品) 上限 エアコン・冷蔵庫・テレビ 各2万5,000円/給湯器 3万5,000円/LED照明 5,000円

諫早市

令和8年度 諫早市省エネ家電購入支援事業補助金(エアコン・給湯器など)

エアコン: 本体価格の1/5/LED照明: 本体価格の1/2(税抜2,000円以上の製品) 上限 エアコン・冷蔵庫・テレビ 各2万5,000円/給湯器 3万5,000円/LED照明 5,000円

事業者要件購入は市内の店舗等であること

申請時期事後申請。購入・設置後に、領収書の写しと設置写真を添えて申請する

締切令和8年6月15日から令和9年2月上旬(予定)まで

対象工事省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・テレビ・給湯器・LED照明の購入と自宅への設置。令和8年6月15日以降に市内の店舗等で購入したもの。1世帯2製品まで

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/38/44284.html

諫早市

令和8年度 諫早市太陽光発電導入支援事業補助金(受付終了)

個人設置型: 太陽光 1kWあたり7万円(自家消費30%以上)、蓄電池 価格の1/3(購入価格が1kWhあたり15万5千円以下など)。民間事業者設置型: 太陽光 1kWあたり5万円(自家消費50%以上) 上限 1件あたり100万円

着工前申請

諫早市

令和8年度 諫早市太陽光発電導入支援事業補助金(受付終了)

個人設置型: 太陽光 1kWあたり7万円(自家消費30%以上)、蓄電池 価格の1/3(購入価格が1kWhあたり15万5千円以下など)。民間事業者設置型: 太陽光 1kWあたり5万円(自家消費50%以上) 上限 1件あたり100万円

着工前申請

事業者要件申請の手引き(PDF)は読んでいない

申請時期契約前に申請。交付決定の前に事業着手(契約・発注・工事)はできない(新築住宅は例外)

締切令和8年6月15日8時30分から6月19日17時まで(受付は終了)。抽選は6月22日に実施(申請36件、当選23件、キャンセル待ち13件)。工事完了後の実績報告は令和8年11月30日まで

対象工事自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の設置(蓄電池だけの導入は対象外。売電(FIT・FIP)は不可)

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/38/44282.html

諫早市

浄化槽補助(高度処理型浄化槽の設置・単独処理浄化槽等の撤去・宅内配管)

設置工事費の85%(1,000円未満切り捨て)。撤去工事費・宅内配管工事費は工事費相当額 上限 設置: 5人槽の新築住宅は集合処理区域 44万円・浄化槽区域 70万円・その他建物 36万円。6・7人槽の新築住宅は 53万円・86万円・46万2千円。8人槽以上は 68万円・112万円・58万5千円。既存住宅は5人槽 59万円・6・7人槽 71万円・8人槽以上 90万円。撤去: 単独処理浄化槽 15万円・くみ取り便槽 12万円。宅内配管: 33万円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

浄化槽補助(高度処理型浄化槽の設置・単独処理浄化槽等の撤去・宅内配管)

設置工事費の85%(1,000円未満切り捨て)。撤去工事費・宅内配管工事費は工事費相当額 上限 設置: 5人槽の新築住宅は集合処理区域 44万円・浄化槽区域 70万円・その他建物 36万円。6・7人槽の新築住宅は 53万円・86万円・46万2千円。8人槽以上は 68万円・112万円・58万5千円。既存住宅は5人槽 59万円・6・7人槽 71万円・8人槽以上 90万円。撤去: 単独処理浄化槽 15万円・くみ取り便槽 12万円。宅内配管: 33万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浄化槽工事業者の施工。浄化槽設備士が記入したチェックリストが実績報告に要る

申請時期着工前に申請。「必ず着工前に申請」。交付決定前の着工は不可

締切交付申請は令和9年2月26日(金)まで(3月中は受付なし)。工事は3月24日までに完了し実績報告

対象工事専用住宅(居住部分が延べ床面積の2/3を超える併用住宅を含む)や、賃貸住宅・店舗・事務所・アパートなど「その他建物」への、高度処理型浄化槽(50人槽以下)の設置。あわせて単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去、転換に伴う宅内配管工事

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/80/43880.html

諫早市

水洗便所改造資金利子助成制度

工事のために金融機関から借りた額の利子相当額(年6%まで)を、融資日から5年分助成 上限 融資額100万円まで

事業者要件あり

諫早市

水洗便所改造資金利子助成制度

工事のために金融機関から借りた額の利子相当額(年6%まで)を、融資日から5年分助成 上限 融資額100万円まで

事業者要件あり

事業者要件排水設備工事は市の「排水設備指定工事店」でなければ施工できない(補助の要件ではなく市の決まり)。指定工事店の一覧は市が公開

申請時期事後申請。工事の完了検査後に申請する

締切完了検査前に融資を受けた場合は完了検査日から30日以内、完了検査後に融資を受けた場合は融資日から30日以内

対象工事くみ取り便所の水洗化、既設浄化槽の廃止と下水道への接続、同時に行うその他の排水設備工事。原則として自己居住用。新築・増築は対象外

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/80/1472.html

諫早市

老朽危険空家等除却助成事業(令和8年度・再募集)

解体・運搬・処分費(税抜)の8/10と、床面積×国の標準除却費×8/10のうち少ない方の1/2 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

老朽危険空家等除却助成事業(令和8年度・再募集)

解体・運搬・処分費(税抜)の8/10と、床面積×国の標準除却費×8/10のうち少ない方の1/2 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店(個人は住所)があり、建設業法の土木・建築・解体工事業の許可、または建設リサイクル法の解体工事業の登録を受けていること

申請時期契約前に申請。交付決定前に契約・着手した工事は対象外。先に「事前調査申し込み」と市の現地調査が要る

締切令和8年10月23日(金)まで。工事は交付決定の通知から60日以内に完了

対象工事市内の、使われていない木造・鉄骨造の建築物(過半が居住用だったもの)の解体。市の現地調査で不良度100点以上であること。建て替え・跡地転売が目的のもの、一部のみの除却は対象外

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/64/12743.html

諫早市

がけ地崩壊対策事業費補助金(個人が行うがけ地対策)

工事費用の1/2以内 上限 300万円

着工前申請事業者要件あり

諫早市

がけ地崩壊対策事業費補助金(個人が行うがけ地対策)

工事費用の1/2以内 上限 300万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市の入札参加資格者、または同等以上の能力があると市長が認める建設業者で、市内に本社・本店があること

申請時期着工前に申請。工事着手前に申請書類(工事請負契約書など)を添えて申請

対象工事傾斜度30度以上、高さ2m超の自然がけ地での崩壊対策工事。がけ崩れのおそれのある範囲に、平成26年3月31日以前に建てた居住家屋があること。宅地造成の一環の工事、営利目的の不動産事業用地での工事は対象外

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/58/1563.html

諫早市

介護保険の住宅改修費(住宅改修費の支給・介護予防住宅改修費の支給)

費用の9〜7割を支給(1〜3割は自己負担) 上限 支給対象限度額 20万円(原則1回限り)

着工前申請

諫早市

介護保険の住宅改修費(住宅改修費の支給・介護予防住宅改修費の支給)

費用の9〜7割を支給(1〜3割は自己負担) 上限 支給対象限度額 20万円(原則1回限り)

着工前申請

事業者要件自己負担分だけを施工業者に支払う「受領委任払い」は、事前に市に届け出ている施工業者に限る

申請時期着工前に申請。「事前申請が必要」

対象工事居宅の手すりの取付け、段差の解消など小規模な改修。住民票のある住居が対象

公式https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/25/32230.html

長崎県の制度

長崎県 耐震・安心住まいづくり支援事業 木造住宅の耐震化に
長崎県

長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業(平成12年5月以前の木造住宅まで対象)

長崎県 耐震・安心住まいづくり支援事業 木造住宅の耐震化に長崎県

長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業(平成12年5月以前の木造住宅まで対象)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kenchiku-jutaku/jutaku/houritu-kuninozyosei/tamatebako-zyoseiseido

長崎県 危険ブロック塀除却支援事業 危険なブロック塀の撤去に
長崎県

長崎県危険ブロック塀除却支援事業(5市のみ)

一般の場合:除却費用のうち上限5万円〜24万円を市が補助(市により異なる)。市町民税非課税世帯:除却費用(産業廃棄物運搬処分費を除く)を上限20万円まで市と県が連携して補助

長崎県 危険ブロック塀除却支援事業 危険なブロック塀の撤去に長崎県

長崎県危険ブロック塀除却支援事業(5市のみ)

一般の場合:除却費用のうち上限5万円〜24万円を市が補助(市により異なる)。市町民税非課税世帯:除却費用(産業廃棄物運搬処分費を除く)を上限20万円まで市と県が連携して補助

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事避難路又は小中学校の通学路等からの高さが1m以上(県ページでは擁壁上なら50cm以上)のコンクリートブロック塀等で、市町職員が危険と判断したもの

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式上記と同じページ(R8危険ブロック塀除却支援事業PDF:

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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