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橿原市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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橿原市で使える補助金 22件

奈良県 奈良県スマートハウス普及促進事業 太陽熱利用システムの設置に 強制循環型 9万円
奈良県

令和8年度 奈良県スマートハウス普及促進事業補助金(申込は予算の約99%。申請できるのは太陽熱利用システムのみ)

(1) 定置用リチウムイオン蓄電池:補助率1/3・上限20万円(SIIのZEH支援事業の補助対象設備、令和8年度の登録設備のみ。太陽光(10kW未満)の設置が令和9年1月29日までに完了していること)(2) 家庭用燃料電池(エネファーム):南部東部地域 11万円/それ以外 8万円(停電時自立運転機能つき)(3) 太陽熱利用システム:強制循環型 9万円/自然循環型 3万円(ベターリビングの優良住宅部品認定)(4) ZEH設備:20万円(ZEHビルダー/プランナーが関与するZEH等。BELS評価書が要る)(5) V2H:南部東部地域 13万円/それ以外 10万円。※南部東部地域=五條市、御所市、高取町、明日香村、吉野郡の各町村、宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村

着工前申請事業者要件あり

奈良県 住宅の耐震化 耐震診断・改修工事に
奈良県

住宅の耐震化(耐震診断・精密診断・耐震改修設計・耐震改修工事)

市区町村ごと(窓口一覧PDFに市町村別の補助率・限度額。例:奈良市 1/3・50万円、天理市 80%・115万円)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

橿原市

既存住宅耐震改修補助事業(総合耐震改修工事)

計画作成費と改修工事費の合計の4/5と60万円のうち低い方(工事費は1㎡あたり32,600円まで算入) 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

橿原市

既存住宅耐震改修補助事業(耐震建替え工事)

工事費の4/5と50万円のうち低い方 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

橿原市

一戸建て住宅の精密耐震診断補助事業

補助対象経費の2/3(対象経費は延べ面積×1,050円と10万円のうち低い方) 上限 6万6千円

着工前申請

橿原市

既存木造住宅耐震診断事業(無料の耐震診断)

診断は無料

橿原市

危険ブロック塀等撤去費補助事業

撤去工事経費(1mあたり1万4千円まで)の2/3 上限 15万円

着工前申請

橿原市

既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業

部位ごとに上限額がある 上限 50万円

着工前申請

橿原市

橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム)

1kW以上2kW未満 2万円/2〜3kW未満 4万円/3〜4kW未満 6万円/4〜5kW未満 8万円/5〜10kW未満 10万円 上限 10万円。1住宅につき1回限り

橿原市

橿原市エコライフハウス推進事業(定置用リチウムイオン蓄電池)

一律5万円 上限 5万円。1住宅につき1回限り

橿原市

浄化槽設置整備事業補助金

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円 上限 548,000円

着工前申請

橿原市

既設トイレの排水設備工事に対する貸付金(水洗化の工事費の貸付)

補助ではなく無利息の貸付。下水道が使えるようになってから3年未満は80万円以内(40か月以内の月払いで返済)、3年以上は45万円以内(30か月以内で返済) 上限 80万円(3年未満)/45万円(3年以上)

橿原市

橿原市空家等利活用再生事業

補助対象工事費の2/3以内 上限 400万円

橿原市

橿原市空家等除却事業

除却工事費の4/5以内 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

橿原市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=橿原市)

利用者負担の割合に応じた額を支給 上限 20万円(支給限度基準額)

着工前申請

奈良県

令和8年度 森を育む木づかい建築促進事業(住宅)(2026年8月24日に受付終了)

構造材:5㎥以上10㎥未満 奈良県産材15万円/地域認証材22.5万円/県産JAS材25万円、10㎥以上 30万円/45万円/50万円。内外装材:20㎡以上40㎡未満 8万円/15万円/17万円、40㎡以上60㎡未満 16万円/30万円/34万円、60㎡以上 24万円/45万円/51万円。「補助金の交付は、同一年度において、1戸につき1回限り」

受付終了

橿原市で使えるリフォームの補助金・助成金

橿原市・奈良県・国の制度です(2026年度)。

22制度
13橿原市
3奈良県
6国
8事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

橿原市の制度

橿原市

既存住宅耐震改修補助事業(総合耐震改修工事)

計画作成費と改修工事費の合計の4/5と60万円のうち低い方(工事費は1㎡あたり32,600円まで算入) 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

橿原市

既存住宅耐震改修補助事業(総合耐震改修工事)

計画作成費と改修工事費の合計の4/5と60万円のうち低い方(工事費は1㎡あたり32,600円まで算入) 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計は、日本建築防災協会、奈良県知事指定の講習、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の講習のいずれかを受けた設計者が所属する設計事務所に頼む必要がある

申請時期契約前に申請。補助金の交付決定前に着手・契約したものは対象外

締切令和8年5月7日〜5月29日(6件)。令和8年度の募集は終了。定数に満たなかった場合は期間後も先着順で受け付ける仕組み。工事は2月第3金曜日までに完了して報告

対象工事木造一戸建て・長屋(地階を除き2階以下、平成12年5月31日以前の建築、耐震診断の総合評点1.0未満)の耐震改修。評点1.0以上にする、評点0.7未満を0.7以上にする、評点0.7未満を1階のみ1.0以上にする、のいずれか

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/kurashi_tetsuzuki/anshin_anzen/3/4/3/7542.html

橿原市

既存住宅耐震改修補助事業(耐震建替え工事)

工事費の4/5と50万円のうち低い方 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

橿原市

既存住宅耐震改修補助事業(耐震建替え工事)

工事費の4/5と50万円のうち低い方 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震診断・補強の講習(日本建築防災協会・都道府県知事指定・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合のもの)を受けた人が所属する設計事務所に頼む必要がある

申請時期契約前に申請。補助金の交付決定前に着手・契約したものは対象外

締切令和8年5月7日〜5月29日(1件)。令和8年度の募集は終了

対象工事木造一戸建て・長屋(地階を除き2階以下、昭和56年5月31日以前の建築、耐震診断の総合評点0.7未満)を除却し、同じ敷地に新築する工事

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1010/gyomu/2/1/2/1/13288.html

橿原市

一戸建て住宅の精密耐震診断補助事業

補助対象経費の2/3(対象経費は延べ面積×1,050円と10万円のうち低い方) 上限 6万6千円

着工前申請

橿原市

一戸建て住宅の精密耐震診断補助事業

補助対象経費の2/3(対象経費は延べ面積×1,050円と10万円のうち低い方) 上限 6万6千円

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定前に着手・契約したものは対象外

締切令和8年5月7日〜5月29日(2件)。令和8年度の募集は終了。診断は2月第3金曜日までに完了して報告

対象工事市内の一戸建て住宅の精密耐震診断

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1010/gyomu/2/1/2/1/3111.html

橿原市

既存木造住宅耐震診断事業(無料の耐震診断)

診断は無料

橿原市

既存木造住宅耐震診断事業(無料の耐震診断)

診断は無料

締切令和8年5月7日〜5月29日(12件)。令和8年度の募集は終了

対象工事専門家による耐震診断(無料)。市内にあり住宅として使っている木造住宅、地階を除き2階以下、延べ面積250㎡以下、平成12年5月31日以前の建築

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1010/gyomu/2/1/2/1/3295.html

橿原市

危険ブロック塀等撤去費補助事業

撤去工事経費(1mあたり1万4千円まで)の2/3 上限 15万円

着工前申請

橿原市

危険ブロック塀等撤去費補助事業

撤去工事経費(1mあたり1万4千円まで)の2/3 上限 15万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定前に着手・契約したものは対象外

締切一次募集(5月7日〜5月29日、7件)は終了。追加募集は「若干数」で、予算の上限に達し次第締め切り。工事は2月第3金曜日までに完了して報告

対象工事道路等に面する危険なブロック塀等の撤去。高さが道路等から0.8m以上で、傾き・著しいひび割れ・損傷があるもの、または建築基準法に合わないもの

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1010/gyomu/2/1/2/2/3292.html

橿原市

既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業

部位ごとに上限額がある 上限 50万円

着工前申請

橿原市

既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業

部位ごとに上限額がある 上限 50万円

着工前申請

申請時期原則着手前。まず補助金申込書を出して対象か確認を受ける。「すでに工事を完了された方は補助の対象になりません」

対象工事窓の断熱改修(必須)と、あわせて行う床・天井/屋根・壁の断熱改修、脱衣所・トイレの壁掛け暖房・床暖房・暖房便座。外壁塗装に関する工事は対象外。木造の一戸建て・長屋(2階以下、省エネ等級3以下)

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/living_scene/sumai_hikkoshi/1/6484.html

橿原市

橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム)

1kW以上2kW未満 2万円/2〜3kW未満 4万円/3〜4kW未満 6万円/4〜5kW未満 8万円/5〜10kW未満 10万円 上限 10万円。1住宅につき1回限り

橿原市

橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム)

1kW以上2kW未満 2万円/2〜3kW未満 4万円/3〜4kW未満 6万円/4〜5kW未満 8万円/5〜10kW未満 10万円 上限 10万円。1住宅につき1回限り

事業者要件市は事業者を指定・推奨せず、施工・販売の契約相手の事業者が設置すればよい

申請時期事後申請。設置・支払いのあとに交付申請する。ただし設置前に、都市計画課で「景観等確認報告書」の確認印を取る手続き(市のフォームからも可)が必要

締切令和8年5月1日〜令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了)。本庁舎北館の環境政策課へ持参(郵送不可)

対象工事市内の自分が住む一戸建てへの太陽光発電システムの設置(1kW以上10kW未満、未使用品)。リース・共同住宅は対象外。設置済みの新築一戸建ての購入も対象

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1029/gyomu/2/6/1790.html

橿原市

橿原市エコライフハウス推進事業(定置用リチウムイオン蓄電池)

一律5万円 上限 5万円。1住宅につき1回限り

橿原市

橿原市エコライフハウス推進事業(定置用リチウムイオン蓄電池)

一律5万円 上限 5万円。1住宅につき1回限り

事業者要件市は事業者を指定・推奨せず、契約相手の事業者が設置すればよい

申請時期事後申請。設置・支払いのあとに交付申請する。ただし設置前に、都市計画課で「景観等確認報告書」の確認印を取る手続きが必要

締切令和8年5月1日〜令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了)。環境政策課へ持参(郵送不可)

対象工事市内の自分が住む一戸建てへの定置用リチウムイオン蓄電池の設置(1kWh以上、未使用品)。リース・共同住宅は対象外。太陽光が設置済みの住宅、または太陽光とあわせて設置する場合など

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1029/gyomu/2/6/1790.html

橿原市

浄化槽設置整備事業補助金

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円 上限 548,000円

着工前申請

橿原市

浄化槽設置整備事業補助金

5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円 上限 548,000円

着工前申請

申請時期原則着手前。工事開始の2週間以上前に申請。申請せずに工事を始めた場合は補助できない

締切5月1日から原則12月末まで(予算がなくなり次第終了)。完了報告は令和9年2月1日まで。ページには「残りは1件程度」との記載があったが、日付が合わないため市に確認が必要

対象工事汲み取り便槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、一部の新築での設置。一般家庭用の住宅が対象(賃貸・販売目的は不可)。5〜10人槽

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1060/gyomu/2/1/13224.html

橿原市

既設トイレの排水設備工事に対する貸付金(水洗化の工事費の貸付)

補助ではなく無利息の貸付。下水道が使えるようになってから3年未満は80万円以内(40か月以内の月払いで返済)、3年以上は45万円以内(30か月以内で返済) 上限 80万円(3年未満)/45万円(3年以上)

橿原市

既設トイレの排水設備工事に対する貸付金(水洗化の工事費の貸付)

補助ではなく無利息の貸付。下水道が使えるようになってから3年未満は80万円以内(40か月以内の月払いで返済)、3年以上は45万円以内(30か月以内で返済) 上限 80万円(3年未満)/45万円(3年以上)

対象工事汲み取りトイレなど既設トイレの水洗化の改造と、それに伴う排水設備工事。新築は対象外

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1056/gyomu/1/1/2/2435.html

橿原市

橿原市空家等利活用再生事業

補助対象工事費の2/3以内 上限 400万円

橿原市

橿原市空家等利活用再生事業

補助対象工事費の2/3以内 上限 400万円

締切令和8年8月31日(月)17時まで。調査日時点で締切を過ぎている

対象工事使われていない一戸建て・長屋の改修(台所・浴室・洗面所・便所、給排水・電気・ガス設備、屋根・外壁などの外装、壁紙などの内装、耐震改修)。昭和56年以前の建物は耐震改修も行うこと。改修後10年間は、滞在体験・交流・体験学習・創作活動・文化施設などの用途で使い続ける

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/living_scene/sumai_hikkoshi/3/6488.html

橿原市

橿原市空家等除却事業

除却工事費の4/5以内 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

橿原市

橿原市空家等除却事業

除却工事費の4/5以内 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業の許可または解体工事業者の登録を受けた事業者で、市内に本店・支店・営業所がある事業者に請け負わせること

申請時期契約前に申請。補助金交付決定後に契約することが条件

締切予算の上限に達し次第終了

対象工事不良住宅空家(事前に認定を受けたもの)または、除却後の跡地を3年以上ポケットパークや防災広場などに使う計画のある空家等の解体(整地を含む)

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/living_scene/sumai_hikkoshi/3/16183.html

橿原市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=橿原市)

利用者負担の割合に応じた額を支給 上限 20万円(支給限度基準額)

着工前申請

橿原市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=橿原市)

利用者負担の割合に応じた額を支給 上限 20万円(支給限度基準額)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。決定通知書が出る前に着工すると保険給付の対象外

締切随時。審査に約1週間。原則、支給申請の翌月25日に給付

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの取替えと、それに伴う工事

公式https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1033/gyomu/3/2/1/2605.html

奈良県の制度

奈良県 奈良県スマートハウス普及促進事業 太陽熱利用システムの設置に 強制循環型 9万円
奈良県

令和8年度 奈良県スマートハウス普及促進事業補助金(申込は予算の約99%。申請できるのは太陽熱利用システムのみ)

(1) 定置用リチウムイオン蓄電池:補助率1/3・上限20万円(SIIのZEH支援事業の補助対象設備、令和8年度の登録設備のみ。太陽光(10kW未満)の設置が令和9年1月29日までに完了していること)(2) 家庭用燃料電池(エネファーム):南部東部地域 11万円/それ以外 8万円(停電時自立運転機能つき)(3) 太陽熱利用システム:強制循環型 9万円/自然循環型 3万円(ベターリビングの優良住宅部品認定)(4) ZEH設備:20万円(ZEHビルダー/プランナーが関与するZEH等。BELS評価書が要る)(5) V2H:南部東部地域 13万円/それ以外 10万円。※南部東部地域=五條市、御所市、高取町、明日香村、吉野郡の各町村、宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村

着工前申請事業者要件あり

奈良県 奈良県スマートハウス普及促進事業 太陽熱利用システムの設置に 強制循環型 9万円奈良県

令和8年度 奈良県スマートハウス普及促進事業補助金(申込は予算の約99%。申請できるのは太陽熱利用システムのみ)

(1) 定置用リチウムイオン蓄電池:補助率1/3・上限20万円(SIIのZEH支援事業の補助対象設備、令和8年度の登録設備のみ。太陽光(10kW未満)の設置が令和9年1月29日までに完了していること)(2) 家庭用燃料電池(エネファーム):南部東部地域 11万円/それ以外 8万円(停電時自立運転機能つき)(3) 太陽熱利用システム:強制循環型 9万円/自然循環型 3万円(ベターリビングの優良住宅部品認定)(4) ZEH設備:20万円(ZEHビルダー/プランナーが関与するZEH等。BELS評価書が要る)(5) V2H:南部東部地域 13万円/それ以外 10万円。※南部東部地域=五條市、御所市、高取町、明日香村、吉野郡の各町村、宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ZEH設備のみ、SII登録のZEHビルダー/プランナーの関与が必須。 ほかの設備には施工者の要件なし

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「原則、登録完了通知を受けた後に事業の開始(発注・契約・工事着手)をすることが補助対象条件」。例外として設備付き住宅の購入とZEH設備は申込前の着手も可(引渡しは登録完了通知日以降)。登録完了通知まで2週間程度

締切①申込:令和8年6月15日(月)〜令和8年12月18日(金)(先着順。予算額に達し次第終了)②交付申請:事業の完了(支払い完了)〜令和9年1月29日(金)必着 ③支払請求:交付決定通知の受領後〜令和9年2月19日(金)

対象工事県内の住宅への定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)・太陽熱利用システム・ZEH設備・V2Hの設置(既設は対象外)

公式https://www.pref.nara.lg.jp/n092/p075020.html

奈良県

令和8年度 森を育む木づかい建築促進事業(住宅)(2026年8月24日に受付終了)

構造材:5㎥以上10㎥未満 奈良県産材15万円/地域認証材22.5万円/県産JAS材25万円、10㎥以上 30万円/45万円/50万円。内外装材:20㎡以上40㎡未満 8万円/15万円/17万円、40㎡以上60㎡未満 16万円/30万円/34万円、60㎡以上 24万円/45万円/51万円。「補助金の交付は、同一年度において、1戸につき1回限り」

受付終了

奈良県

令和8年度 森を育む木づかい建築促進事業(住宅)(2026年8月24日に受付終了)

構造材:5㎥以上10㎥未満 奈良県産材15万円/地域認証材22.5万円/県産JAS材25万円、10㎥以上 30万円/45万円/50万円。内外装材:20㎡以上40㎡未満 8万円/15万円/17万円、40㎡以上60㎡未満 16万円/30万円/34万円、60㎡以上 24万円/45万円/51万円。「補助金の交付は、同一年度において、1戸につき1回限り」

受付終了

締切令和8年4月20日〜令和8年12月15日(内外装材のみ:〜令和9年2月12日)の予定だったが、令和8年8月24日に予算上限に達し受付を終了しました

対象工事奈良県内に所在する住宅(一戸建て・共同住宅等。賃貸住宅・モデルハウスは対象外)で、奈良県産JAS材・奈良県地域認証材・奈良県産材を使う持家住宅の新築・増築・改築又はリフォーム(所有者)、または分譲住宅の新築(事業者)

公式https://www.pref.nara.lg.jp/n096/27797.html

奈良県 住宅の耐震化 耐震診断・改修工事に
奈良県

住宅の耐震化(耐震診断・精密診断・耐震改修設計・耐震改修工事)

市区町村ごと(窓口一覧PDFに市町村別の補助率・限度額。例:奈良市 1/3・50万円、天理市 80%・115万円)

奈良県 住宅の耐震化 耐震診断・改修工事に奈良県

住宅の耐震化(耐震診断・精密診断・耐震改修設計・耐震改修工事)

市区町村ごと(窓口一覧PDFに市町村別の補助率・限度額。例:奈良市 1/3・50万円、天理市 80%・115万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造住宅の耐震診断・精密診断・耐震改修設計・耐震改修工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nara.lg.jp/n155/68107.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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