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王寺町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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王寺町で使える補助金 19件

奈良県 奈良県スマートハウス普及促進事業 太陽熱利用システムの設置に 強制循環型 9万円
奈良県

令和8年度 奈良県スマートハウス普及促進事業補助金(申込は予算の約99%。申請できるのは太陽熱利用システムのみ)

(1) 定置用リチウムイオン蓄電池:補助率1/3・上限20万円(SIIのZEH支援事業の補助対象設備、令和8年度の登録設備のみ。太陽光(10kW未満)の設置が令和9年1月29日までに完了していること)(2) 家庭用燃料電池(エネファーム):南部東部地域 11万円/それ以外 8万円(停電時自立運転機能つき)(3) 太陽熱利用システム:強制循環型 9万円/自然循環型 3万円(ベターリビングの優良住宅部品認定)(4) ZEH設備:20万円(ZEHビルダー/プランナーが関与するZEH等。BELS評価書が要る)(5) V2H:南部東部地域 13万円/それ以外 10万円。※南部東部地域=五條市、御所市、高取町、明日香村、吉野郡の各町村、宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村

着工前申請事業者要件あり

奈良県 住宅の耐震化 耐震診断・改修工事に
奈良県

住宅の耐震化(耐震診断・精密診断・耐震改修設計・耐震改修工事)

市区町村ごと(窓口一覧PDFに市町村別の補助率・限度額。例:奈良市 1/3・50万円、天理市 80%・115万円)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

王寺町

王寺町既存木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震改修・耐震シェルター)

耐震改修工事は経費の3分の1(上限100万円)、耐震シェルター工事は経費の2分の1(上限25万円) 上限 耐震改修 100万円/耐震シェルター 25万円(1,000円未満は切り捨て)

着工前申請

王寺町

木造住宅の耐震診断への助成(一般診断)

1件あたり5,000円の助成で、所有者の負担は0円 上限 5,000円

王寺町

ブロック塀等撤去補助

撤去工事費の2分の1(上限10万円) 上限 10万円

着工前申請

王寺町

王寺町老朽空き家除却補助金

除却工事費の2分の1(上限30万円) 上限 30万円(1,000円未満は切り捨て)

着工前申請

王寺町

三世代ファミリー定住支援補助金(リフォーム)

20万円(定額) 上限 20万円

王寺町

結婚新生活支援補助金(住宅リフォーム費用を含む)

夫婦ともに結婚時29歳以下は上限60万円、夫婦ともに39歳以下は上限30万円(取得・賃借・リフォーム・引っ越しの合計) 上限 60万円(29歳以下)/30万円(39歳以下)

王寺町

王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金(住宅の設備)

エネファームは住宅1棟10万円、蓄電池は住宅1棟5万円、V2Hは住宅1棟10万円

王寺町

感震ブレーカー購入設置助成事業

購入費と設置工事費の合計の3分の2 上限 既存住宅 5万円/新築住宅 2万円

王寺町

止水板設置補助金

費用の2分の1(上限50万円) 上限 50万円(1つの建物につき1回)

着工前申請

王寺町

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=王寺町)

費用の7〜9割を支給(町の案内による) 上限 原則20万円まで(町の案内による)

着工前申請

奈良県

令和8年度 森を育む木づかい建築促進事業(住宅)(2026年8月24日に受付終了)

構造材:5㎥以上10㎥未満 奈良県産材15万円/地域認証材22.5万円/県産JAS材25万円、10㎥以上 30万円/45万円/50万円。内外装材:20㎡以上40㎡未満 8万円/15万円/17万円、40㎡以上60㎡未満 16万円/30万円/34万円、60㎡以上 24万円/45万円/51万円。「補助金の交付は、同一年度において、1戸につき1回限り」

受付終了

王寺町で使えるリフォームの補助金・助成金

王寺町・奈良県・国の制度です(2026年度)。

19制度
10王寺町
3奈良県
6国
5事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
18受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

王寺町の制度

王寺町

王寺町既存木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震改修・耐震シェルター)

耐震改修工事は経費の3分の1(上限100万円)、耐震シェルター工事は経費の2分の1(上限25万円) 上限 耐震改修 100万円/耐震シェルター 25万円(1,000円未満は切り捨て)

着工前申請

王寺町

王寺町既存木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震改修・耐震シェルター)

耐震改修工事は経費の3分の1(上限100万円)、耐震シェルター工事は経費の2分の1(上限25万円) 上限 耐震改修 100万円/耐震シェルター 25万円(1,000円未満は切り捨て)

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事の請負契約を結ぶ前に申請が必要(要綱第7条)。耐震診断結果報告書の写しなどを添える

締切工事は交付決定を受けた年度の2月末日までに完了する

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造一戸建て住宅の、耐震改修工事(耐震診断の構造評点が1.0未満のものを1.0以上にする工事)と、耐震シェルター(住宅内に作る箱型の安全な空間)の設置工事。劣化の改善だけの工事は対象外

公式https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/chiikiseibi/machidukuri/gyomuannai/taishin/1793.html

王寺町

木造住宅の耐震診断への助成(一般診断)

1件あたり5,000円の助成で、所有者の負担は0円 上限 5,000円

王寺町

木造住宅の耐震診断への助成(一般診断)

1件あたり5,000円の助成で、所有者の負担は0円 上限 5,000円

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅(延べ面積250㎡以下、地階を除き2階建て以下)の耐震診断。耐震改修補助の申請に診断結果が要る

公式https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/chiikiseibi/machidukuri/gyomuannai/taishin/1792.html

王寺町

ブロック塀等撤去補助

撤去工事費の2分の1(上限10万円) 上限 10万円

着工前申請

王寺町

ブロック塀等撤去補助

撤去工事費の2分の1(上限10万円) 上限 10万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事契約前に申請し、交付決定を受ける必要がある。「交付決定前に契約や着手をすると、補助金は受け取れない」

対象工事地震のときに倒れるおそれのあるブロック塀等の撤去工事。①道路面からの高さが60cmを超える、②塀の高さが道路境界までの水平距離以上、③点検項目表の目視点検で不適合が1つ以上、④公道または公共施設に面している、のすべてに当てはまるもの

公式https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/chiikiseibi/machidukuri/gyomuannai/taishin/2827.html

王寺町

王寺町老朽空き家除却補助金

除却工事費の2分の1(上限30万円) 上限 30万円(1,000円未満は切り捨て)

着工前申請

王寺町

王寺町老朽空き家除却補助金

除却工事費の2分の1(上限30万円) 上限 30万円(1,000円未満は切り捨て)

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事契約の前に申請し、交付決定を受ける必要がある。「交付決定前に工事契約や着手をすると、補助金は受け取れない」

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造の老朽空き家の除却(解体)工事

公式https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/chiikiseibi/machidukuri/gyomuannai/akiyatoutaisaku/jokyakuatochiriyou/2644.html

王寺町

三世代ファミリー定住支援補助金(リフォーム)

20万円(定額) 上限 20万円

王寺町

三世代ファミリー定住支援補助金(リフォーム)

20万円(定額) 上限 20万円

申請時期事後申請。工事が済んでから申請する(契約書・領収書の写し、施工前後の写真を添える)

締切リフォーム工事の完了後、住み始めた日から6か月以内に申請

対象工事子世帯が町内の親世帯と同居するために行うリフォーム。増築・改築、屋根・外壁などの外装、床・壁・天井などの内装、建具の取替え、電気・ガスなどの設備、トイレ・風呂・キッチンなどの水まわり。工事費の合計が税込20万円以上であること。敷地造成・門・塀などの外構、家具・家電の購入、物置・車庫は対象外

公式https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/chiikiseibi/machidukuri/gyomuannai/ijuteiju/1821.html

王寺町

結婚新生活支援補助金(住宅リフォーム費用を含む)

夫婦ともに結婚時29歳以下は上限60万円、夫婦ともに39歳以下は上限30万円(取得・賃借・リフォーム・引っ越しの合計) 上限 60万円(29歳以下)/30万円(39歳以下)

王寺町

結婚新生活支援補助金(住宅リフォーム費用を含む)

夫婦ともに結婚時29歳以下は上限60万円、夫婦ともに39歳以下は上限30万円(取得・賃借・リフォーム・引っ越しの合計) 上限 60万円(29歳以下)/30万円(39歳以下)

申請時期事後申請。工事のあとに、工事請負契約書の写しと工事費の内訳を添えて申請する

締切申請は結婚した年度とその翌年度だけ。申請年度の3月31日までに提出

対象工事結婚を機に行った住宅のリフォーム(修繕・増築・改築・設備更新など)。住宅の取得、賃貸の費用、引っ越し費用と合わせて申請できる。倉庫・車庫・門・フェンス・植栽などの外構は対象外

公式https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/chiikiseibi/machidukuri/gyomuannai/ijuteiju/11449.html

王寺町

王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金(住宅の設備)

エネファームは住宅1棟10万円、蓄電池は住宅1棟5万円、V2Hは住宅1棟10万円

王寺町

王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金(住宅の設備)

エネファームは住宅1棟10万円、蓄電池は住宅1棟5万円、V2Hは住宅1棟10万円

申請時期事後申請。代金の支払いが済んでから申請する(支払いを確認できる書類と、設置後の写真を添える)。契約は令和6年4月1日以降のもの

締切町長が別に定める期間内に申請

対象工事自分が住む町内の一戸建て(共同住宅を除く)への、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置、家庭用リチウムイオン蓄電池(太陽光発電と接続するもの、1.0kWh以上)の設置、V2H(電気自動車の電気を家で使う設備)の設置。電気自動車・プラグインハイブリッド車の購入も対象(住宅工事ではない)

公式https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/jyuminfukushibu/jyumin/news/9738.html

王寺町

感震ブレーカー購入設置助成事業

購入費と設置工事費の合計の3分の2 上限 既存住宅 5万円/新築住宅 2万円

王寺町

感震ブレーカー購入設置助成事業

購入費と設置工事費の合計の3分の2 上限 既存住宅 5万円/新築住宅 2万円

申請時期事後申請。購入・設置のあとに、領収書の写しと設置後の写真を添えて申請する

締切令和9年3月31日までの事業期間

対象工事町内の住宅への感震ブレーカー(揺れを感じると電気を止める分電盤など)の購入・設置。令和8年4月1日以降に購入した新品

公式https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/somu/kikikanri/anzenanshinmachizukuri/hojo_bousai/11281.html

王寺町

止水板設置補助金

費用の2分の1(上限50万円) 上限 50万円(1つの建物につき1回)

着工前申請

王寺町

止水板設置補助金

費用の2分の1(上限50万円) 上限 50万円(1つの建物につき1回)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。設置等に着手する前に申請が必要(要綱第6条)

対象工事出入口などに止水板(水の侵入を防ぐ板)を設置する工事と、それに伴う内外壁の防水工事・土間のコンクリート工事。設置工事のいらない止水板の購入も対象。修繕は対象外

公式https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/somu/kikikanri/anzenanshinmachizukuri/hojo_bousai/3611.html

王寺町

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=王寺町)

費用の7〜9割を支給(町の案内による) 上限 原則20万円まで(町の案内による)

着工前申請

王寺町

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=王寺町)

費用の7〜9割を支給(町の案内による) 上限 原則20万円まで(町の案内による)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前の申請が必要。先にケアマネジャーに相談し、事前申請→工事→事後申請の順で進める

対象工事廊下・便所・浴室などの手すりの取り付け、段差をなくす改修。新築や大規模なリフォームは対象外

公式https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/jyuminfukushibu/fukushikaigo/gyomuannai/kaigohoken/kaigohokennjyuminnmukejyouhou/kaigoservice/5182.html

奈良県の制度

奈良県 奈良県スマートハウス普及促進事業 太陽熱利用システムの設置に 強制循環型 9万円
奈良県

令和8年度 奈良県スマートハウス普及促進事業補助金(申込は予算の約99%。申請できるのは太陽熱利用システムのみ)

(1) 定置用リチウムイオン蓄電池:補助率1/3・上限20万円(SIIのZEH支援事業の補助対象設備、令和8年度の登録設備のみ。太陽光(10kW未満)の設置が令和9年1月29日までに完了していること)(2) 家庭用燃料電池(エネファーム):南部東部地域 11万円/それ以外 8万円(停電時自立運転機能つき)(3) 太陽熱利用システム:強制循環型 9万円/自然循環型 3万円(ベターリビングの優良住宅部品認定)(4) ZEH設備:20万円(ZEHビルダー/プランナーが関与するZEH等。BELS評価書が要る)(5) V2H:南部東部地域 13万円/それ以外 10万円。※南部東部地域=五條市、御所市、高取町、明日香村、吉野郡の各町村、宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村

着工前申請事業者要件あり

奈良県 奈良県スマートハウス普及促進事業 太陽熱利用システムの設置に 強制循環型 9万円奈良県

令和8年度 奈良県スマートハウス普及促進事業補助金(申込は予算の約99%。申請できるのは太陽熱利用システムのみ)

(1) 定置用リチウムイオン蓄電池:補助率1/3・上限20万円(SIIのZEH支援事業の補助対象設備、令和8年度の登録設備のみ。太陽光(10kW未満)の設置が令和9年1月29日までに完了していること)(2) 家庭用燃料電池(エネファーム):南部東部地域 11万円/それ以外 8万円(停電時自立運転機能つき)(3) 太陽熱利用システム:強制循環型 9万円/自然循環型 3万円(ベターリビングの優良住宅部品認定)(4) ZEH設備:20万円(ZEHビルダー/プランナーが関与するZEH等。BELS評価書が要る)(5) V2H:南部東部地域 13万円/それ以外 10万円。※南部東部地域=五條市、御所市、高取町、明日香村、吉野郡の各町村、宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ZEH設備のみ、SII登録のZEHビルダー/プランナーの関与が必須。 ほかの設備には施工者の要件なし

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「原則、登録完了通知を受けた後に事業の開始(発注・契約・工事着手)をすることが補助対象条件」。例外として設備付き住宅の購入とZEH設備は申込前の着手も可(引渡しは登録完了通知日以降)。登録完了通知まで2週間程度

締切①申込:令和8年6月15日(月)〜令和8年12月18日(金)(先着順。予算額に達し次第終了)②交付申請:事業の完了(支払い完了)〜令和9年1月29日(金)必着 ③支払請求:交付決定通知の受領後〜令和9年2月19日(金)

対象工事県内の住宅への定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)・太陽熱利用システム・ZEH設備・V2Hの設置(既設は対象外)

公式https://www.pref.nara.lg.jp/n092/p075020.html

奈良県

令和8年度 森を育む木づかい建築促進事業(住宅)(2026年8月24日に受付終了)

構造材:5㎥以上10㎥未満 奈良県産材15万円/地域認証材22.5万円/県産JAS材25万円、10㎥以上 30万円/45万円/50万円。内外装材:20㎡以上40㎡未満 8万円/15万円/17万円、40㎡以上60㎡未満 16万円/30万円/34万円、60㎡以上 24万円/45万円/51万円。「補助金の交付は、同一年度において、1戸につき1回限り」

受付終了

奈良県

令和8年度 森を育む木づかい建築促進事業(住宅)(2026年8月24日に受付終了)

構造材:5㎥以上10㎥未満 奈良県産材15万円/地域認証材22.5万円/県産JAS材25万円、10㎥以上 30万円/45万円/50万円。内外装材:20㎡以上40㎡未満 8万円/15万円/17万円、40㎡以上60㎡未満 16万円/30万円/34万円、60㎡以上 24万円/45万円/51万円。「補助金の交付は、同一年度において、1戸につき1回限り」

受付終了

締切令和8年4月20日〜令和8年12月15日(内外装材のみ:〜令和9年2月12日)の予定だったが、令和8年8月24日に予算上限に達し受付を終了しました

対象工事奈良県内に所在する住宅(一戸建て・共同住宅等。賃貸住宅・モデルハウスは対象外)で、奈良県産JAS材・奈良県地域認証材・奈良県産材を使う持家住宅の新築・増築・改築又はリフォーム(所有者)、または分譲住宅の新築(事業者)

公式https://www.pref.nara.lg.jp/n096/27797.html

奈良県 住宅の耐震化 耐震診断・改修工事に
奈良県

住宅の耐震化(耐震診断・精密診断・耐震改修設計・耐震改修工事)

市区町村ごと(窓口一覧PDFに市町村別の補助率・限度額。例:奈良市 1/3・50万円、天理市 80%・115万円)

奈良県 住宅の耐震化 耐震診断・改修工事に奈良県

住宅の耐震化(耐震診断・精密診断・耐震改修設計・耐震改修工事)

市区町村ごと(窓口一覧PDFに市町村別の補助率・限度額。例:奈良市 1/3・50万円、天理市 80%・115万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造住宅の耐震診断・精密診断・耐震改修設計・耐震改修工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.nara.lg.jp/n155/68107.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村