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阿賀野市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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阿賀野市で使える補助金 24件

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

阿賀野市

令和8年度 住宅リフォーム支援事業

補助対象工事費の20%。多世代世帯(親・子・孫が同居)は、さらに20%を加算 上限 20万円。多世代世帯の加算は上限10万円(最大30万円)。過去にこの事業で補助を受けた方は上限との差額まで(10年たてば再び上限まで)。下水道早期接続の補助を受けた場合も上限20万円との差額まで

着工前申請事業者要件あり

阿賀野市

令和8年度 空き家リフォーム支援事業

工事費の1/2。自分が住む場合は、転入者・子育て世帯(15歳以下の子と同居)・居住誘導区域(水原市街地・安田市街地)の該当ごとに、工事費の1/2を加算 上限 基本額 50万円。自分が住む場合は加算が転入者10万円・子育て世帯10万円・居住誘導区域10万円(最大80万円)。補助額は工事費を超えない

着工前申請

阿賀野市

令和8年度 木造住宅耐震診断・耐震改修等支援事業

耐震改修は工事費の1/2、耐震シェルターは費用の1/3 上限 耐震改修 100万円/耐震シェルター 10万円(高齢者等の世帯は20万円)

事業者要件あり

阿賀野市

令和8年度 ブロック塀等安全対策支援事業

対象工事費の2/3 上限 15万円

着工前申請

阿賀野市

令和8年度 安田瓦普及助成事業

使った瓦の価格の1/10 上限 10万円

着工前申請

阿賀野市

令和8年度 下水道早期接続支援事業

工事費の1/3(千円未満切り捨て) 上限 10万円。住宅リフォーム支援事業と同時に受けられるが、合計の上限は20万円(多世代世帯は+10万円)

着工前申請事業者要件あり

阿賀野市

下水道の接続に伴う浄化槽撤去費等助成

定額。供用開始から1年以内の接続 3万円/2年以内 2万円/3年以内 1万円 上限 3万円(浄化槽1基あたり)

阿賀野市

排水設備設置資金の融資あっせん・利子補給(下水道)

工事費の範囲内で融資。供用開始から1年以内に工事を終えた場合は利子の全額、2年以内は1/2、3年以内は1/3を市が補給 上限 融資の上限は100万円(埋設管が50mを超える場合は1mにつき2万円を加算)。償還は60か月以内。担保は不要、保証人は原則1人以上

阿賀野市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置に要した経費と人槽ごとの限度額を比べて、少ないほうの額 上限 5人槽 352,000円/6~7人槽 441,000円/8~10人槽 588,000円

着工前申請

阿賀野市

令和8年度 空き家解体支援事業

補助対象経費の1/2 上限 特定空き家 50万円/不良住宅 50万円/管理不全空き家 20万円

着工前申請

阿賀野市

日常生活用具の給付(居宅生活動作補助用具=住宅改修費)

利用者負担は原則として基準額の1割(品目ごとの基準額は「日常生活用具品目一覧」で定められている)

着工前申請

阿賀野市で使えるリフォームの補助金・助成金

阿賀野市・新潟県・国の制度です(2026年度)。

24制度
11阿賀野市
7新潟県
6国
9事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

阿賀野市の制度

阿賀野市

令和8年度 住宅リフォーム支援事業

補助対象工事費の20%。多世代世帯(親・子・孫が同居)は、さらに20%を加算 上限 20万円。多世代世帯の加算は上限10万円(最大30万円)。過去にこの事業で補助を受けた方は上限との差額まで(10年たてば再び上限まで)。下水道早期接続の補助を受けた場合も上限20万円との差額まで

着工前申請事業者要件あり

阿賀野市

令和8年度 住宅リフォーム支援事業

補助対象工事費の20%。多世代世帯(親・子・孫が同居)は、さらに20%を加算 上限 20万円。多世代世帯の加算は上限10万円(最大30万円)。過去にこの事業で補助を受けた方は上限との差額まで(10年たてば再び上限まで)。下水道早期接続の補助を受けた場合も上限20万円との差額まで

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「市内に主たる事業所(本社)を有し、継続して事業を実施している者」であること。下請け業者も市内業者を確保。工事で出た廃材は適正にリサイクル・処分すること

申請時期交付決定後に着手。「工事着手前に事前に申請が必要です。」申請時にすでに着手している工事、交付決定より前に着手する工事は対象外

締切令和8年4月1日(水)~令和9年2月26日(金)(土・日・祝日を除く)。工事は令和9年3月31日までに完了して実績報告できること。交付決定まで申請からおおむね2週間

対象工事市内に所有し自ら住んでいる住宅(共同住宅・賃貸住宅を除く)の修繕・改修・一部改築・増築、壁紙の張り替え、屋根・外壁の塗り替え、屋根の葺き替え、防犯設備・フェンスの設置、風除室・サンルームの設置、アスベストの除去など。工事費20万円以上(雪下ろし命綱固定アンカーの設置だけなら10万円以上)。住宅本体の改修(20万円以上)に直接関連する器具(給湯器・換気扇・システムキッチン・LED照明・エアコン・太陽光パネルなど)や下水道接続工事も一緒に対象。器具だけの取替え、車庫・倉庫、外構・庭の工事、設計費は対象外。住宅用火災警報器が設置済みか、この工事で設置すること

公式https://www.city.agano.niigata.jp/kurashi_tetsuzuki/zumai/11482.html

阿賀野市

令和8年度 空き家リフォーム支援事業

工事費の1/2。自分が住む場合は、転入者・子育て世帯(15歳以下の子と同居)・居住誘導区域(水原市街地・安田市街地)の該当ごとに、工事費の1/2を加算 上限 基本額 50万円。自分が住む場合は加算が転入者10万円・子育て世帯10万円・居住誘導区域10万円(最大80万円)。補助額は工事費を超えない

着工前申請

阿賀野市

令和8年度 空き家リフォーム支援事業

工事費の1/2。自分が住む場合は、転入者・子育て世帯(15歳以下の子と同居)・居住誘導区域(水原市街地・安田市街地)の該当ごとに、工事費の1/2を加算 上限 基本額 50万円。自分が住む場合は加算が転入者10万円・子育て世帯10万円・居住誘導区域10万円(最大80万円)。補助額は工事費を超えない

着工前申請

事業者要件市内業者でなければならないという定めはない(募集要項に「可能な限り市内業者を利用してください」)

申請時期交付決定後に着手。「交付決定(申請後2週間程度を予定)よりも前に着手する工事については、補助対象となりません」

締切令和8年4月1日(水)~令和9年2月26日(金)(土・日・祝日を除く)。工事は令和9年3月31日までに完了して実績報告できること

対象工事「空き家・空き地バンク」に登録された空き家を賃貸するためのリフォーム、または自分が住むために売買で取得した空き家(バンクに登録がなくてもよい)のリフォーム。修繕・改修・一部改築・増築、壁紙の張り替え、屋根・外壁の塗り替え、屋根の葺き替え、下水道への切り替え(水まわりの汚水排水をすべて接続する工事)など。工事費20万円以上。器具類は本体工事に伴うものだけ対象。登録空き家の売却、3親等以内の親族への賃貸は対象外

公式https://www.city.agano.niigata.jp/kurashi_tetsuzuki/zumai/akiya/11477.html

阿賀野市

令和8年度 木造住宅耐震診断・耐震改修等支援事業

耐震改修は工事費の1/2、耐震シェルターは費用の1/3 上限 耐震改修 100万円/耐震シェルター 10万円(高齢者等の世帯は20万円)

事業者要件あり

阿賀野市

令和8年度 木造住宅耐震診断・耐震改修等支援事業

耐震改修は工事費の1/2、耐震シェルターは費用の1/3 上限 耐震改修 100万円/耐震シェルター 10万円(高齢者等の世帯は20万円)

事業者要件あり

事業者要件市内に事務所があり、継続して事業を行っている施工者。工事監理は耐震診断士、または1級・2級建築士

締切耐震改修・シェルターは5月25日~11月30日の随時受付(年度内に工事を終えて実績報告できるもの)。耐震診断は令和8年度の受付が終了

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て(地上2階建て以下)の耐震診断(無料)。診断で総合評点1.0未満となった住宅の耐震改修(耐震設計に基づく工事)と耐震シェルターの設置

公式https://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/kenchiku/5175.html

阿賀野市

令和8年度 ブロック塀等安全対策支援事業

対象工事費の2/3 上限 15万円

着工前申請

阿賀野市

令和8年度 ブロック塀等安全対策支援事業

対象工事費の2/3 上限 15万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、補助金の交付対象外となります」

締切2026年5月25日(月)~11月30日(月)。実績報告は2027年2月26日まで

対象工事高さ1m以上のブロック塀等の撤去・改修・建替え。点検調査表で倒壊の危険があると判断されたもの

公式https://www.city.agano.niigata.jp/kurashi_tetsuzuki/zumai/14398.html

阿賀野市

令和8年度 安田瓦普及助成事業

使った瓦の価格の1/10 上限 10万円

着工前申請

阿賀野市

令和8年度 安田瓦普及助成事業

使った瓦の価格の1/10 上限 10万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「屋根工事着工前に申請をし、交付決定を受けて下さい」。着工後の申請は対象外

締切令和8年4月1日から受付。工事は令和9年3月31日までに完了すること

対象工事市内で製造販売された安田瓦(瓦の価格20万円以上)を使う、市内の建物の新築またはリフォーム(住宅敷地内の倉庫・車庫を含む)。補助の対象は瓦代金(税込)のみ

公式https://www.city.agano.niigata.jp/kurashi_tetsuzuki/zumai/8615.html

阿賀野市

令和8年度 下水道早期接続支援事業

工事費の1/3(千円未満切り捨て) 上限 10万円。住宅リフォーム支援事業と同時に受けられるが、合計の上限は20万円(多世代世帯は+10万円)

着工前申請事業者要件あり

阿賀野市

令和8年度 下水道早期接続支援事業

工事費の1/3(千円未満切り捨て) 上限 10万円。住宅リフォーム支援事業と同時に受けられるが、合計の上限は20万円(多世代世帯は+10万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件阿賀野市排水設備工事指定工事店でない業者は施工できない(市下水道条例第8条)

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付決定を受けてから、工事に着手してください。(決定前の着手は無効となります。)」

締切受付開始 令和8年4月1日。工事完了と実績報告は令和9年2月28日まで。工事の1週間前までに申請

対象工事自分が住む一戸建て(店舗・事務所併用は住宅部分のみ)を下水道につなぐ排水設備工事(排水管・汚水ます・ふた)、それに伴う原形復旧(舗装・庭木の移植など)、仮設工事(仮設トイレなど)

公式https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/jogesuidokyoku/1/7/2149.html

阿賀野市

下水道の接続に伴う浄化槽撤去費等助成

定額。供用開始から1年以内の接続 3万円/2年以内 2万円/3年以内 1万円 上限 3万円(浄化槽1基あたり)

阿賀野市

下水道の接続に伴う浄化槽撤去費等助成

定額。供用開始から1年以内の接続 3万円/2年以内 2万円/3年以内 1万円 上限 3万円(浄化槽1基あたり)

事業者要件要綱に施工業者の要件はない

締切供用開始から3年以内

対象工事既存の浄化槽の撤去・廃止(埋め戻し)、雨水貯留槽への転用など(浄化槽1基ごと)

公式https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/jogesuidokyoku/1/7/2146.html

阿賀野市

排水設備設置資金の融資あっせん・利子補給(下水道)

工事費の範囲内で融資。供用開始から1年以内に工事を終えた場合は利子の全額、2年以内は1/2、3年以内は1/3を市が補給 上限 融資の上限は100万円(埋設管が50mを超える場合は1mにつき2万円を加算)。償還は60か月以内。担保は不要、保証人は原則1人以上

阿賀野市

排水設備設置資金の融資あっせん・利子補給(下水道)

工事費の範囲内で融資。供用開始から1年以内に工事を終えた場合は利子の全額、2年以内は1/2、3年以内は1/3を市が補給 上限 融資の上限は100万円(埋設管が50mを超える場合は1mにつき2万円を加算)。償還は60か月以内。担保は不要、保証人は原則1人以上

事業者要件要綱に施工業者の要件はない。借入は第四北越銀行・大光銀行・はばたき信用組合・新潟かがやき農業協同組合の各支店

申請時期事後申請。工事完了後に手続き(貸付は工事完了届の提出後)

締切工事完了後。排水設備等工事完了検査合格証の限度額の範囲内で申込み

対象工事排水管工事、便所・流し台の改造、既設浄化槽の撤去

公式https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/jogesuidokyoku/1/7/2146.html

阿賀野市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置に要した経費と人槽ごとの限度額を比べて、少ないほうの額 上限 5人槽 352,000円/6~7人槽 441,000円/8~10人槽 588,000円

着工前申請

阿賀野市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置に要した経費と人槽ごとの限度額を比べて、少ないほうの額 上限 5人槽 352,000円/6~7人槽 441,000円/8~10人槽 588,000円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。規則に「あらかじめ」交付申請書を出すとある。申請書には工事契約書の写しを添付

締切事業完了後30日以内(または年度末の早い日まで)に実績報告

対象工事専用住宅・併用住宅への合併処理浄化槽の設置(配管工事を含む)

公式https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/jogesuidokyoku/1/7/2164.html

阿賀野市

令和8年度 空き家解体支援事業

補助対象経費の1/2 上限 特定空き家 50万円/不良住宅 50万円/管理不全空き家 20万円

着工前申請

阿賀野市

令和8年度 空き家解体支援事業

補助対象経費の1/2 上限 特定空き家 50万円/不良住宅 50万円/管理不全空き家 20万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定前に解体工事に着手した場合は、補助金の交付対象外」

締切事前調査 令和8年5月11日~10月30日(消印有効)、交付申請 調査結果通知後~11月30日、実績報告 令和9年2月26日

対象工事特定空き家・不良住宅(100点以上)・管理不全空き家(10点以上)のいずれかで、1年以上住んでいない空き家と、敷地内の物置・門・塀・フェンスなどの付属工作物をすべて解体・除却する工事

公式https://www.city.agano.niigata.jp/kurashi_tetsuzuki/zumai/15734.html

阿賀野市

日常生活用具の給付(居宅生活動作補助用具=住宅改修費)

利用者負担は原則として基準額の1割(品目ごとの基準額は「日常生活用具品目一覧」で定められている)

着工前申請

阿賀野市

日常生活用具の給付(居宅生活動作補助用具=住宅改修費)

利用者負担は原則として基準額の1割(品目ごとの基準額は「日常生活用具品目一覧」で定められている)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前の申請が必要。改修工事がすでに行われている場合は対象外。申請時に改修工事の見積書・図面・改修前の写真などが必要

締切給付は原則1回

対象工事障がいのある方の移動などを楽にする、小規模な住宅改修(手すりの設置、段差の解消、引き戸への取替えなど)

公式https://www.city.agano.niigata.jp/kenko_iryo_fukushi/shogaishafukushi/4834.html

新潟県の制度

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

申請時期事後申請。工事を始めてから申し込む建付け。工務店が「事業予定書」を「最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」に県へ出し、納材完了後に交付申請書兼実績報告書を出す。交付決定より先に工事を始めることを禁じる仕組みではない

締切事業申込(事業予定書):令和8年4月1日〜令和9年3月10日。提出期限は「原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」。交付申請書兼実績報告書:第1期 5/1〜5/31/第2期 7/1〜7/31/第3期 9/1〜9/30/第4期 11/1〜11/30/第5期 2/1〜3/10。「県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します」

対象工事新潟県内の(1)住宅(戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象)(2)住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等。「住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります」

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

事業者要件県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの

申請時期事後申請。通常支援メニューと同じ申込方式(上棟後・壁張後に事業予定書)

対象工事住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)/店舗、事務所/被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する、被災した離れ・車庫・倉庫・物置・外構等

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(県PDF:長岡市4/1〜10/30、上越市4/1〜11/30、妙高市5/11〜12/11 など)

対象工事克雪住宅(「人力による雪下ろしの必要がない家」):融雪型・耐雪型・落雪型。新築・リフォーム。「克雪住宅であれば補助対象となるわけではなく、…事業実施市町村の補助要件に該当する必要があります」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(県PDFに受付期間。例:三条市 4/1〜9/30・10/1〜12/28、関川村 9/1〜10/31)

対象工事「命綱の一端を固定するために、住宅の屋根等に堅固に固定された金具その他これに類する設備」(棟部単管型・屋根馬単管型・腕金ワイヤー型など)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の(1)耐震診断 (2)耐震補強設計 (3)耐震改修(上部構造評点1.0未満→1.0以上)(4)部分耐震改修・耐震シェルター設置等(65歳以上の者または身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯)(5)通学路等に面するブロック塀等の撤去・新設・耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356787010851.html

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

対象工事市町村が取り組む「地区の空き家再生のための調査研究」「空き家の再生」。事例は出雲崎町の町家展示施設

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/akiyasaisei.html

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/kyodo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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