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柏崎市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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柏崎市で使える補助金 26件

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

柏崎市

住まい快適リフォーム事業

対象工事費の20%(一般世帯)/25%(子育て世帯・若者世帯・二世帯同居) 上限 一般15万円/子育て世帯・若者世帯35万円/二世帯同居40万円。子育て・二世帯同居の枠は再申請もでき、その場合は補助額と上限から15万円を引く

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

空き家をリフォームする費用の補助(住まい快適リフォーム事業・空き家分)

対象工事費の30% 上限 市内からの転居50万円/県内他市町村からの転入70万円/県外からの転入105万円。子育て世帯・若者世帯は20万円加算

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

木造住宅の耐震改修費補助

耐震改修に要した費用の1/2 上限 140万円

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

木造住宅の耐震診断費補助

診断費用の自己負担が1万円になるよう補助(延べ面積70㎡以下は診断費用88,000円に対し補助78,000円、70㎡超175㎡以下は99,000円に対し89,000円、175㎡超は121,000円に対し111,000円) 上限 78,000円/89,000円/111,000円(延べ面積による)

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

吹き付けアスベスト対策費用の補助

分析調査は対象経費以内。除去等は対象経費の2/3以内 上限 分析調査25万円/除去等150万円

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしが要らない住宅の整備費補助)

融雪式: 要援護世帯は工事費×0.264×5/6、その他は×0.264×2/3。耐雪式・落雪式など: 要援護世帯は×0.264×2/3、その他は×0.264×1/2。命綱固定アンカー: 要援護世帯は9/10、その他は1/2 上限 融雪式 55万円(要援護)/44万円(その他)。耐雪式・落雪式など 44万円/33万円。命綱固定アンカー 27万円/15万円

着工前申請

柏崎市

高齢者・障がい者・母子世帯の屋根の雪下ろし費用の助成

雪下ろし1回あたりの費用の80% 上限 1回につき2万円

着工前申請

柏崎市

危険な空き家の解体費補助

解体工事費の1/2 上限 50万円(居住誘導区域内は65万円)

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金(設備導入補助金)

燃料電池: 税抜経費の1/3。3点セット: 太陽光は出力1kWあたり2万円、蓄電池は容量1kWhあたり4万円。2点セット: 蓄電池1kWhあたり4万円 上限 燃料電池15万円/3点セット20万円/2点セット15万円。複数設備を合わせて35万円

着工前申請

柏崎市

合併処理浄化槽設置工事補助金

本体: 5人槽39万円/6〜7人槽47万4千円/8〜50人槽66万円。宅内配管30万円。撤去: 単独処理浄化槽12万円、くみ取り槽9万円、単独処理浄化槽を雨水貯留に転用9万円(いずれも上限) 上限 項目ごとの上限額(上記)

柏崎市

高齢者向け安心住まいる整備補助事業

生活保護世帯100%/所得税非課税世帯75%/その他50% 上限 30万円/22万5千円/15万円

着工前申請

柏崎市

障害者向け安心住まいる整備補助事業

生活保護世帯100%/所得税非課税世帯75%/その他50% 上限 補助対象経費の上限50万円(高齢者向け事業・日常生活用具給付の住宅改修費に当たる場合は30万円)

着工前申請

柏崎市

令和6年能登半島地震で液状化被害を受けた宅地の復旧支援

対象経費の2/3 上限 766万6千円(対象経費の上限は1,200万円)

柏崎市で使えるリフォームの補助金・助成金

柏崎市・新潟県・国の制度です(2026年度)。

26制度
13柏崎市
7新潟県
6国
12事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
26受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

柏崎市の制度

柏崎市

住まい快適リフォーム事業

対象工事費の20%(一般世帯)/25%(子育て世帯・若者世帯・二世帯同居) 上限 一般15万円/子育て世帯・若者世帯35万円/二世帯同居40万円。子育て・二世帯同居の枠は再申請もでき、その場合は補助額と上限から15万円を引く

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

住まい快適リフォーム事業

対象工事費の20%(一般世帯)/25%(子育て世帯・若者世帯・二世帯同居) 上限 一般15万円/子育て世帯・若者世帯35万円/二世帯同居40万円。子育て・二世帯同居の枠は再申請もでき、その場合は補助額と上限から15万円を引く

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事は市内に本社がある法人(支店・営業所だけは不可)、または市内に住所がある個人事業主が行うこと

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に始めた工事は対象外。「工事着手前に承認を受けること」

締切第1期 4月1日〜17日、第2期 5月7日〜22日、第3期(追加)8月5日〜31日。工事完了後の報告は2027年2月26日まで

対象工事長寿命化(外壁・屋根の張り替えや塗装、床、窓)、バリアフリー(手すり、浴室・トイレ、段差解消など)、省エネ(断熱、LED、太陽光、燃料電池、遮熱塗装)、耐震(屋根の軽量化、壁・基礎の補強、道路に面した危険なブロック塀の撤去)のうち1つ以上を含む工事。あわせて、システムキッチン・ユニットバス・給湯器・トイレなど据え付けの設備も対象。店舗部分、造園・門・塀(ブロック塀撤去を除く)、浄化槽、井戸は対象外

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/sumai_seikatsu/41668.html

柏崎市

空き家をリフォームする費用の補助(住まい快適リフォーム事業・空き家分)

対象工事費の30% 上限 市内からの転居50万円/県内他市町村からの転入70万円/県外からの転入105万円。子育て世帯・若者世帯は20万円加算

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

空き家をリフォームする費用の補助(住まい快適リフォーム事業・空き家分)

対象工事費の30% 上限 市内からの転居50万円/県内他市町村からの転入70万円/県外からの転入105万円。子育て世帯・若者世帯は20万円加算

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事は市内に本社がある法人、または市内に住所がある個人事業主が行うこと(複数業者に頼む場合もすべて市内業者)

申請時期交付決定後に着手。「工事前に申請が必要」「交付決定前に着工しないこと」

締切工事完了後の報告は2027年2月26日まで

対象工事申請前1年以上誰も住んでいない住宅、または市の空き家バンクで購入・賃借した住宅のリフォーム。長寿命化・バリアフリー・省エネ・耐震のいずれかを1つ以上含むこと。解体のみ、車庫・倉庫、浄化槽・井戸、家具・家電は対象外

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/sumai_seikatsu/41577.html

柏崎市

木造住宅の耐震改修費補助

耐震改修に要した費用の1/2 上限 140万円

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

木造住宅の耐震改修費補助

耐震改修に要した費用の1/2 上限 140万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市に登録した耐震診断士が設計と工事監理を行うこと

申請時期交付決定後に着手。「工事前の申請が必要」。申請前に着手した工事は対象外。窓口に直接提出(郵送不可)

締切工事着手前の申請は2026年11月30日まで。工事完了後の報告は2027年2月26日まで

対象工事昭和56年(1981年)5月31日以前に建てた木造の個人所有一戸建て(2階以下)で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものを、改修後に1.0以上にする工事。耐震改修費が200万円未満の工事は対象外

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/sumai_seikatsu/41661.html

柏崎市

木造住宅の耐震診断費補助

診断費用の自己負担が1万円になるよう補助(延べ面積70㎡以下は診断費用88,000円に対し補助78,000円、70㎡超175㎡以下は99,000円に対し89,000円、175㎡超は121,000円に対し111,000円) 上限 78,000円/89,000円/111,000円(延べ面積による)

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

木造住宅の耐震診断費補助

診断費用の自己負担が1万円になるよう補助(延べ面積70㎡以下は診断費用88,000円に対し補助78,000円、70㎡超175㎡以下は99,000円に対し89,000円、175㎡超は121,000円に対し111,000円) 上限 78,000円/89,000円/111,000円(延べ面積による)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市に登録した木造住宅耐震診断士が診断を行うこと

申請時期交付決定後に着手。診断士を決めたうえで診断の前に申請し、交付決定後に診断を始める

締切2026年11月30日まで。診断後の報告は2027年2月26日まで

対象工事昭和56年(1981年)5月31日以前に建てた木造の個人所有一戸建て(2階以下)の耐震診断

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/sumai_seikatsu/41662.html

柏崎市

吹き付けアスベスト対策費用の補助

分析調査は対象経費以内。除去等は対象経費の2/3以内 上限 分析調査25万円/除去等150万円

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

吹き付けアスベスト対策費用の補助

分析調査は対象経費以内。除去等は対象経費の2/3以内 上限 分析調査25万円/除去等150万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建築物石綿含有調査者が分析調査・除去等工事の計画を行うこと

申請時期交付決定後に着手。事前相談のうえ着手前に申請。交付決定前に着手すると対象外になるおそれがある

締切2026年11月30日まで。工事完了後の報告は2027年2月26日まで

対象工事市内の民間建築物に吹き付けられたアスベスト(吹き付けロックウールを含む)の分析調査と、除去・封じ込め・囲い込み工事。塗装材や成形板のアスベストは対象外

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/sumai_seikatsu/41631.html

柏崎市

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしが要らない住宅の整備費補助)

融雪式: 要援護世帯は工事費×0.264×5/6、その他は×0.264×2/3。耐雪式・落雪式など: 要援護世帯は×0.264×2/3、その他は×0.264×1/2。命綱固定アンカー: 要援護世帯は9/10、その他は1/2 上限 融雪式 55万円(要援護)/44万円(その他)。耐雪式・落雪式など 44万円/33万円。命綱固定アンカー 27万円/15万円

着工前申請

柏崎市

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしが要らない住宅の整備費補助)

融雪式: 要援護世帯は工事費×0.264×5/6、その他は×0.264×2/3。耐雪式・落雪式など: 要援護世帯は×0.264×2/3、その他は×0.264×1/2。命綱固定アンカー: 要援護世帯は9/10、その他は1/2 上限 融雪式 55万円(要援護)/44万円(その他)。耐雪式・落雪式など 44万円/33万円。命綱固定アンカー 27万円/15万円

着工前申請

事業者要件代理受領制度(施工業者が補助金を受け取る)あり

申請時期交付決定後に着手。事前相談のうえ申請し、交付決定通知を受けてから着工。決定前の着工は対象外

締切2026年11月30日。工事完了後の報告は2027年2月26日まで

対象工事屋根の雪下ろしが要らない住宅(融雪式・耐雪式・落雪式など)にする新築・増築・改築・リフォーム、認定を受けた建売住宅の購入、命綱固定アンカーの設置

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/sumai_seikatsu/41634.html

柏崎市

高齢者・障がい者・母子世帯の屋根の雪下ろし費用の助成

雪下ろし1回あたりの費用の80% 上限 1回につき2万円

着工前申請

柏崎市

高齢者・障がい者・母子世帯の屋根の雪下ろし費用の助成

雪下ろし1回あたりの費用の80% 上限 1回につき2万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前登録が必要。登録前に終えた作業は対象外。民生委員または介護高齢課へ提出

締切第1次は2026年10月31日まで。その後は随時

対象工事住宅の屋根の雪下ろしと、それに伴う玄関先の除雪・排雪。空き家、作業小屋、車庫、玄関から道路までの除雪は対象外

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/sumai_seikatsu/41590.html

柏崎市

危険な空き家の解体費補助

解体工事費の1/2 上限 50万円(居住誘導区域内は65万円)

着工前申請事業者要件あり

柏崎市

危険な空き家の解体費補助

解体工事費の1/2 上限 50万円(居住誘導区域内は65万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社があり、解体工事業の登録を受けた事業所が工事すること

申請時期交付決定後に着手。事前調査申込→交付申請→交付決定のあとに着手。決定前に着手した工事は対象外

対象工事1年以上使われていない空き家で、市が認定した特定空家等、または不良住宅(点数が100点以上)の解体。敷地内の家屋や付属の工作物をすべて撤去して更地にすること

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/sumai_seikatsu/47390.html

柏崎市

低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金(設備導入補助金)

燃料電池: 税抜経費の1/3。3点セット: 太陽光は出力1kWあたり2万円、蓄電池は容量1kWhあたり4万円。2点セット: 蓄電池1kWhあたり4万円 上限 燃料電池15万円/3点セット20万円/2点セット15万円。複数設備を合わせて35万円

着工前申請

柏崎市

低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金(設備導入補助金)

燃料電池: 税抜経費の1/3。3点セット: 太陽光は出力1kWあたり2万円、蓄電池は容量1kWhあたり4万円。2点セット: 蓄電池1kWhあたり4万円 上限 燃料電池15万円/3点セット20万円/2点セット15万円。複数設備を合わせて35万円

着工前申請

事業者要件設備販売事業者が申請を代行することもできる

申請時期交付決定後に着手。工事着手前に申請し、交付決定通知が届いてから着工。着工後の申請は不可

締切完了後30日以内(事業完了日が2027年3月3日以降なら2027年3月31日まで)に報告

対象工事自分が住む住宅への、燃料電池設備(エネファームなど)、太陽光発電・EMS・蓄電池の3点セット、EMS・蓄電池の2点セットの設置

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/kankyo/41572.html

柏崎市

合併処理浄化槽設置工事補助金

本体: 5人槽39万円/6〜7人槽47万4千円/8〜50人槽66万円。宅内配管30万円。撤去: 単独処理浄化槽12万円、くみ取り槽9万円、単独処理浄化槽を雨水貯留に転用9万円(いずれも上限) 上限 項目ごとの上限額(上記)

柏崎市

合併処理浄化槽設置工事補助金

本体: 5人槽39万円/6〜7人槽47万4千円/8〜50人槽66万円。宅内配管30万円。撤去: 単独処理浄化槽12万円、くみ取り槽9万円、単独処理浄化槽を雨水貯留に転用9万円(いずれも上限) 上限 項目ごとの上限額(上記)

事業者要件申請書類に浄化槽の登録証明書の写しが必要

締切完了後1か月以内または年度末(3月31日)の早いほうまでに完了報告

対象工事住宅(店舗併用は住居部分が半分以上のとき住居部分のみ)や集会所への合併処理浄化槽の設置、宅内配管、古い浄化槽・くみ取り槽の撤去

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/kankyo/41594.html

柏崎市

高齢者向け安心住まいる整備補助事業

生活保護世帯100%/所得税非課税世帯75%/その他50% 上限 30万円/22万5千円/15万円

着工前申請

柏崎市

高齢者向け安心住まいる整備補助事業

生活保護世帯100%/所得税非課税世帯75%/その他50% 上限 30万円/22万5千円/15万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前の申請が必要」。改造が終わったものは対象外

対象工事本人またはその親族が所有し、本人が住む既存住宅の改造(玄関・廊下・居室・浴室・トイレ、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーターの設置)。介護保険の住宅改修費が優先

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/kaigo/41591.html

柏崎市

障害者向け安心住まいる整備補助事業

生活保護世帯100%/所得税非課税世帯75%/その他50% 上限 補助対象経費の上限50万円(高齢者向け事業・日常生活用具給付の住宅改修費に当たる場合は30万円)

着工前申請

柏崎市

障害者向け安心住まいる整備補助事業

生活保護世帯100%/所得税非課税世帯75%/その他50% 上限 補助対象経費の上限50万円(高齢者向け事業・日常生活用具給付の住宅改修費に当たる場合は30万円)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前の申請が必要」。改造済みの工事は対象外

対象工事本人またはその親族が所有し、本人が住む既存住宅の改造(玄関・廊下・居室・浴室・トイレ、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーターの設置)

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/fukushi/41625.html

柏崎市

令和6年能登半島地震で液状化被害を受けた宅地の復旧支援

対象経費の2/3 上限 766万6千円(対象経費の上限は1,200万円)

柏崎市

令和6年能登半島地震で液状化被害を受けた宅地の復旧支援

対象経費の2/3 上限 766万6千円(対象経費の上限は1,200万円)

対象工事被災した宅地の復旧(擁壁・地盤など)、住宅の建物下の地盤改良、住宅基礎の沈下・傾斜の修復(ジャッキアップなど)

公式https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/sumai_seikatsu/43405.html

新潟県の制度

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

申請時期事後申請。工事を始めてから申し込む建付け。工務店が「事業予定書」を「最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」に県へ出し、納材完了後に交付申請書兼実績報告書を出す。交付決定より先に工事を始めることを禁じる仕組みではない

締切事業申込(事業予定書):令和8年4月1日〜令和9年3月10日。提出期限は「原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」。交付申請書兼実績報告書:第1期 5/1〜5/31/第2期 7/1〜7/31/第3期 9/1〜9/30/第4期 11/1〜11/30/第5期 2/1〜3/10。「県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します」

対象工事新潟県内の(1)住宅(戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象)(2)住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等。「住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります」

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

事業者要件県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの

申請時期事後申請。通常支援メニューと同じ申込方式(上棟後・壁張後に事業予定書)

対象工事住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)/店舗、事務所/被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する、被災した離れ・車庫・倉庫・物置・外構等

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(県PDF:長岡市4/1〜10/30、上越市4/1〜11/30、妙高市5/11〜12/11 など)

対象工事克雪住宅(「人力による雪下ろしの必要がない家」):融雪型・耐雪型・落雪型。新築・リフォーム。「克雪住宅であれば補助対象となるわけではなく、…事業実施市町村の補助要件に該当する必要があります」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(県PDFに受付期間。例:三条市 4/1〜9/30・10/1〜12/28、関川村 9/1〜10/31)

対象工事「命綱の一端を固定するために、住宅の屋根等に堅固に固定された金具その他これに類する設備」(棟部単管型・屋根馬単管型・腕金ワイヤー型など)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の(1)耐震診断 (2)耐震補強設計 (3)耐震改修(上部構造評点1.0未満→1.0以上)(4)部分耐震改修・耐震シェルター設置等(65歳以上の者または身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯)(5)通学路等に面するブロック塀等の撤去・新設・耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356787010851.html

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

対象工事市町村が取り組む「地区の空き家再生のための調査研究」「空き家の再生」。事例は出雲崎町の町家展示施設

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/akiyasaisei.html

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/kyodo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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