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南魚沼市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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南魚沼市で使える補助金 27件

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

南魚沼市

中古住宅リフォーム補助金

対象経費に応じた定額。居住誘導区域内/区域外:100万円以上200万円未満 20万円/16万円、200万円以上300万円未満 40万円/32万円、300万円以上400万円未満 60万円/48万円、400万円以上500万円未満 80万円/64万円、500万円以上 100万円/80万円。移住加算:市外からの移住で、移住元が新潟県内なら5万円、県外なら10万円 上限 100万円(居住誘導区域内)/80万円(区域外)。移住加算は別

着工前申請事業者要件あり

南魚沼市

木造住宅耐震診断支援事業

市の補助額が全額で自己負担0円。延床面積70㎡以下 7万円、70㎡超175㎡以下 8万円、175㎡超 10万円 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

南魚沼市

木造住宅耐震改修支援事業(令和8年度分は受付終了)

耐震改修費用の1/2 上限 140万円

着工前申請事業者要件あり

南魚沼市

木造住宅除却支援事業

除却工事費の1/3(1,000円未満切り捨て) 上限 30万円

事業者要件あり

南魚沼市

屋根雪除雪安全対策支援事業補助金

一般世帯 対象工事費の1/2、要援護世帯 9/10(いずれも千円未満切り捨て) 上限 1棟あたり 一般世帯 15万円/要援護世帯 27万円

着工前申請

南魚沼市

克雪すまいづくり支援事業

補助対象工事費(上限250万円)に対して、融雪式 一般世帯 17.6%(居住誘導区域内 26.4%)、要援護世帯 22%(同 30.8%)。耐雪・落雪式 一般世帯 13.2%(同 22%)、要援護世帯 17.6%(同 26.4%) 上限 融雪式 一般世帯 44万円(区域内 66万円)、要援護世帯 55万円(同 77万円)。耐雪・落雪式 一般世帯 33万円(同 55万円)、要援護世帯 44万円(同 66万円)。補助件数は7件で、申請額により変動

着工前申請

南魚沼市

宅地等消雪設備普及促進事業

補助対象工事費(上限150万円)の1/3 上限 50万円(予定件数1件)

着工前申請

南魚沼市

太陽光発電設備設置費補助金(太陽光発電・定置型蓄電池)

住宅:1kWあたり10万円、または補助対象経費の1/3のいずれか低い額。蓄電池:補助対象経費の1/3 上限 住宅の太陽光 90万円、蓄電池 20万円

着工前申請

南魚沼市

高効率給湯器普及促進補助金(令和7年度補正予算)

定額。エコキュート 3万円/台(戸建は2台まで)。撤去加算:電気温水器 2万円/台、電気蓄熱暖房機 4万円/台(戸建は2台まで)

南魚沼市

薪ストーブ等設置補助金(令和8年度・受付終了)

補助対象経費の1/5以内 上限 16万円

着工前申請

南魚沼市

空家等除却事業補助金

基本20万円。居住誘導区域内の空家は4万円加算 上限 24万円(居住誘導区域内)。同じ人は5年に1回

着工前申請事業者要件あり

南魚沼市

高齢者・障がい者向け住宅整備費補助

補助率:生活保護世帯 100%、所得税非課税世帯 75%、所得税課税世帯 50% 上限 対象工事費の上限は50万円。介護保険または障がい者の日常生活用具給付事業の住宅改修の対象者は30万円(併用可。そちらの制度が優先)

南魚沼市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=南魚沼市)

支給限度額のうち7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 同一利用者・同一住所で20万円まで(20万円に届かなかった分は再利用できる)

着工前申請

南魚沼市

「みんな住マイル」改修補助金(令和8年度・受付終了)

定額。一般世帯 10万円、子育て世帯(中学生以下の子どもか妊婦のいる世帯)15万円。加算:居住誘導区域内の住宅は2万円、階段昇降機・ホームエレベーターなどの新規設置は10万円

着工前申請事業者要件あり受付終了

南魚沼市で使えるリフォームの補助金・助成金

南魚沼市・新潟県・国の制度です(2026年度)。

27制度
14南魚沼市
7新潟県
6国
12事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
26受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

南魚沼市の制度

南魚沼市

中古住宅リフォーム補助金

対象経費に応じた定額。居住誘導区域内/区域外:100万円以上200万円未満 20万円/16万円、200万円以上300万円未満 40万円/32万円、300万円以上400万円未満 60万円/48万円、400万円以上500万円未満 80万円/64万円、500万円以上 100万円/80万円。移住加算:市外からの移住で、移住元が新潟県内なら5万円、県外なら10万円 上限 100万円(居住誘導区域内)/80万円(区域外)。移住加算は別

着工前申請事業者要件あり

南魚沼市

中古住宅リフォーム補助金

対象経費に応じた定額。居住誘導区域内/区域外:100万円以上200万円未満 20万円/16万円、200万円以上300万円未満 40万円/32万円、300万円以上400万円未満 60万円/48万円、400万円以上500万円未満 80万円/64万円、500万円以上 100万円/80万円。移住加算:市外からの移住で、移住元が新潟県内なら5万円、県外なら10万円 上限 100万円(居住誘導区域内)/80万円(区域外)。移住加算は別

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内の施工業者が行う工事に限る

申請時期交付決定後に着手。交付決定を受けてから契約・着手する工事が対象(すでに行った工事は対象外)

締切令和8年4月1日から。工事は令和9年2月26日(金)までに完了し実績報告ができること

対象工事購入・相続・贈与で取得した市内の中古住宅(売買契約または所有権移転登記から1年未満)のリフォーム。対象経費の総額が100万円以上。昭和56年5月31日以前の住宅は、実績報告までに耐震基準を満たす改修が完了していれば対象。土地・建物の購入代金は対象外

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/28335.html

南魚沼市

「みんな住マイル」改修補助金(令和8年度・受付終了)

定額。一般世帯 10万円、子育て世帯(中学生以下の子どもか妊婦のいる世帯)15万円。加算:居住誘導区域内の住宅は2万円、階段昇降機・ホームエレベーターなどの新規設置は10万円

着工前申請事業者要件あり受付終了

南魚沼市

「みんな住マイル」改修補助金(令和8年度・受付終了)

定額。一般世帯 10万円、子育て世帯(中学生以下の子どもか妊婦のいる世帯)15万円。加算:居住誘導区域内の住宅は2万円、階段昇降機・ホームエレベーターなどの新規設置は10万円

着工前申請事業者要件あり受付終了

事業者要件市内の施工業者が行う工事に限る

申請時期交付決定後に着手。「工事の契約と着工は補助金交付決定後に行ってください。」

締切「予算に達したため、受付を終了しました。」(令和8年度分)

対象工事建築から1年以上経った市内の個人所有の戸建て住宅(併用住宅を含む)のリフォーム。対象経費50万円以上。令和9年2月26日までに完了し実績報告ができること

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/67510.html

南魚沼市

木造住宅耐震診断支援事業

市の補助額が全額で自己負担0円。延床面積70㎡以下 7万円、70㎡超175㎡以下 8万円、175㎡超 10万円 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

南魚沼市

木造住宅耐震診断支援事業

市の補助額が全額で自己負担0円。延床面積70㎡以下 7万円、70㎡超175㎡以下 8万円、175㎡超 10万円 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市に登録された講習修了の耐震診断士が派遣される

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に行った診断は対象外」

締切令和8年4月1日〜11月30日(予定5件。9月16日時点で残り1件)。実績報告は令和9年1月29日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した、主要部分が木造の市内の個人所有の一戸建て(居住中または居住が確定)の耐震診断(一般診断法)。高床式住宅の高床部分は対象外。精密診断などは自己負担

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/28546.html

南魚沼市

木造住宅耐震改修支援事業(令和8年度分は受付終了)

耐震改修費用の1/2 上限 140万円

着工前申請事業者要件あり

南魚沼市

木造住宅耐震改修支援事業(令和8年度分は受付終了)

耐震改修費用の1/2 上限 140万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計者・工事監理者は市に登録された耐震診断士。施工は新潟県内に事業所等を持ち、建設業登録をしている法人または個人事業者

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に着手した工事は対象外

締切令和8年度分は受付終了(予定1件)

対象工事市の耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅を、改修後に1.0以上にする工事。令和9年2月26日までに完了し実績報告ができること。耐震改修に関係しないリフォームは対象外

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/28546.html

南魚沼市

木造住宅除却支援事業

除却工事費の1/3(1,000円未満切り捨て) 上限 30万円

事業者要件あり

南魚沼市

木造住宅除却支援事業

除却工事費の1/3(1,000円未満切り捨て) 上限 30万円

事業者要件あり

事業者要件新潟県内に事業所等を持ち、建設業登録または解体工事業登録をしている事業者。施工者の資格証明書の提出が必要

締切令和8年4月1日〜11月30日(予定7件)。実績報告は令和9年2月26日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した、主要部分が木造の市内の一戸建ての除却。市の耐震診断で評点1.0未満、または簡易耐震診断で合計7点以下のもの。居住中の住宅は除却して同じ敷地に建替えるか耐震性のある別の住宅へ住み替えること(居住者のいない所有住宅は同じ敷地に建替え)

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/28546.html

南魚沼市

屋根雪除雪安全対策支援事業補助金

一般世帯 対象工事費の1/2、要援護世帯 9/10(いずれも千円未満切り捨て) 上限 1棟あたり 一般世帯 15万円/要援護世帯 27万円

着工前申請

南魚沼市

屋根雪除雪安全対策支援事業補助金

一般世帯 対象工事費の1/2、要援護世帯 9/10(いずれも千円未満切り捨て) 上限 1棟あたり 一般世帯 15万円/要援護世帯 27万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に着手した工事は補助の対象となりません」

締切令和8年4月1日〜11月30日。工事は交付決定後から令和9年1月29日までに支払いまで完了し実績報告

対象工事住宅(併用住宅を含む)とその附属建物の、命綱固定アンカーなどの設置、転落防止柵の設置。あわせて行う固定式はしごの設置も対象(はしごだけは対象外)。原則として屋根全面に安全対策設備が必要

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/28572.html

南魚沼市

克雪すまいづくり支援事業

補助対象工事費(上限250万円)に対して、融雪式 一般世帯 17.6%(居住誘導区域内 26.4%)、要援護世帯 22%(同 30.8%)。耐雪・落雪式 一般世帯 13.2%(同 22%)、要援護世帯 17.6%(同 26.4%) 上限 融雪式 一般世帯 44万円(区域内 66万円)、要援護世帯 55万円(同 77万円)。耐雪・落雪式 一般世帯 33万円(同 55万円)、要援護世帯 44万円(同 66万円)。補助件数は7件で、申請額により変動

着工前申請

南魚沼市

克雪すまいづくり支援事業

補助対象工事費(上限250万円)に対して、融雪式 一般世帯 17.6%(居住誘導区域内 26.4%)、要援護世帯 22%(同 30.8%)。耐雪・落雪式 一般世帯 13.2%(同 22%)、要援護世帯 17.6%(同 26.4%) 上限 融雪式 一般世帯 44万円(区域内 66万円)、要援護世帯 55万円(同 77万円)。耐雪・落雪式 一般世帯 33万円(同 55万円)、要援護世帯 44万円(同 66万円)。補助件数は7件で、申請額により変動

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に着手(工事契約)した工事は補助の対象となりません」。先に契約が必要な事情があるときは個別相談

締切令和8年4月1日〜11月30日。工事期間は交付決定後から令和8年12月31日まで

対象工事既存住宅の克雪化、克雪住宅の新築・改築、克雪住宅の建売住宅の購入。方式は融雪式(地下水の開放利用を伴うものは除く)・耐雪式・落雪式(落雪式は既存住宅を改良して克雪化する場合に限る)。屋根全体を克雪化し、人力の雪下ろしが不要になること

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/1049.html

南魚沼市

宅地等消雪設備普及促進事業

補助対象工事費(上限150万円)の1/3 上限 50万円(予定件数1件)

着工前申請

南魚沼市

宅地等消雪設備普及促進事業

補助対象工事費(上限150万円)の1/3 上限 50万円(予定件数1件)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に着手(工事契約)した工事は補助の対象となりません」

締切令和8年4月1日〜11月30日。工事は交付決定後から令和8年12月31日まで

対象工事地下水を使わず、敷地への定着性が認められる消雪設備の設置工事

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/1049.html

南魚沼市

太陽光発電設備設置費補助金(太陽光発電・定置型蓄電池)

住宅:1kWあたり10万円、または補助対象経費の1/3のいずれか低い額。蓄電池:補助対象経費の1/3 上限 住宅の太陽光 90万円、蓄電池 20万円

着工前申請

南魚沼市

太陽光発電設備設置費補助金(太陽光発電・定置型蓄電池)

住宅:1kWあたり10万円、または補助対象経費の1/3のいずれか低い額。蓄電池:補助対象経費の1/3 上限 住宅の太陽光 90万円、蓄電池 20万円

着工前申請

申請時期原則着手前。交付申請から交付決定までに着工する場合は「事前着手届」(様式第3号)が必要

締切令和8年5月1日〜令和9年1月29日

対象工事新築・既存住宅への太陽光発電設備の設置、または太陽光と定置型蓄電池の同時設置(蓄電池だけは不可)。太陽光は未使用品で、中古・リース・PPAは対象外。FIT・FIP認定を取得しないこと、発電量の計測器を付けること、自家消費率30%以上。国・県の他の補助を利用しないこと

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/67443.html

南魚沼市

高効率給湯器普及促進補助金(令和7年度補正予算)

定額。エコキュート 3万円/台(戸建は2台まで)。撤去加算:電気温水器 2万円/台、電気蓄熱暖房機 4万円/台(戸建は2台まで)

南魚沼市

高効率給湯器普及促進補助金(令和7年度補正予算)

定額。エコキュート 3万円/台(戸建は2台まで)。撤去加算:電気温水器 2万円/台、電気蓄熱暖房機 4万円/台(戸建は2台まで)

締切令和8年3月16日〜令和9年3月31日

対象工事国の「給湯省エネ2026事業」を活用して、市内の自分が住む戸建住宅・共同住宅などにエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームを導入すること。電気温水器・電気蓄熱暖房機を撤去する場合は加算

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/78261.html

南魚沼市

薪ストーブ等設置補助金(令和8年度・受付終了)

補助対象経費の1/5以内 上限 16万円

着工前申請

南魚沼市

薪ストーブ等設置補助金(令和8年度・受付終了)

補助対象経費の1/5以内 上限 16万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に工事に着手した場合は対象外となります。」

締切2次募集は令和8年9月1日〜9月30日で終了。追加募集はなし。設置完了後30日以内か令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告

対象工事薪・木質ペレット・間伐材を燃料とするストーブの本体、排気管などの付帯資材、設置工事費・運搬費。中古品は対象外。1年度につき1台まで

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/1247.html

南魚沼市

空家等除却事業補助金

基本20万円。居住誘導区域内の空家は4万円加算 上限 24万円(居住誘導区域内)。同じ人は5年に1回

着工前申請事業者要件あり

南魚沼市

空家等除却事業補助金

基本20万円。居住誘導区域内の空家は4万円加算 上限 24万円(居住誘導区域内)。同じ人は5年に1回

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。「交付決定の前に着工した除却工事は補助対象外です。」

締切令和8年4月1日から予算額に達するまで

対象工事過去1年以上使われていない専用住宅(居住用が延べ床面積の半分以上の併用住宅を含む)の除却。空家と付随する工作物をすべて除却して更地にすること。対象経費が50万円を超えること。建て替え工事は対象外。家財・家具の処分費は対象外

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/48331.html

南魚沼市

高齢者・障がい者向け住宅整備費補助

補助率:生活保護世帯 100%、所得税非課税世帯 75%、所得税課税世帯 50% 上限 対象工事費の上限は50万円。介護保険または障がい者の日常生活用具給付事業の住宅改修の対象者は30万円(併用可。そちらの制度が優先)

南魚沼市

高齢者・障がい者向け住宅整備費補助

補助率:生活保護世帯 100%、所得税非課税世帯 75%、所得税課税世帯 50% 上限 対象工事費の上限は50万円。介護保険または障がい者の日常生活用具給付事業の住宅改修の対象者は30万円(併用可。そちらの制度が優先)

対象工事玄関・廊下・居室・浴室・トイレなどの改造、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーターの設置。新築・建替えは対象外

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/2329.html

南魚沼市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=南魚沼市)

支給限度額のうち7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 同一利用者・同一住所で20万円まで(20万円に届かなかった分は再利用できる)

着工前申請

南魚沼市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=南魚沼市)

支給限度額のうち7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 同一利用者・同一住所で20万円まで(20万円に届かなかった分は再利用できる)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助を受けるには、改修工事着工前に市への申請が必要です。」事前申請なしの工事は対象外

対象工事手すりの取付、段差解消・傾斜変更、滑り防止の床材変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替え

公式https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/3489.html

新潟県の制度

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

申請時期事後申請。工事を始めてから申し込む建付け。工務店が「事業予定書」を「最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」に県へ出し、納材完了後に交付申請書兼実績報告書を出す。交付決定より先に工事を始めることを禁じる仕組みではない

締切事業申込(事業予定書):令和8年4月1日〜令和9年3月10日。提出期限は「原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」。交付申請書兼実績報告書:第1期 5/1〜5/31/第2期 7/1〜7/31/第3期 9/1〜9/30/第4期 11/1〜11/30/第5期 2/1〜3/10。「県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します」

対象工事新潟県内の(1)住宅(戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象)(2)住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等。「住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります」

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

事業者要件県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの

申請時期事後申請。通常支援メニューと同じ申込方式(上棟後・壁張後に事業予定書)

対象工事住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)/店舗、事務所/被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する、被災した離れ・車庫・倉庫・物置・外構等

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(県PDF:長岡市4/1〜10/30、上越市4/1〜11/30、妙高市5/11〜12/11 など)

対象工事克雪住宅(「人力による雪下ろしの必要がない家」):融雪型・耐雪型・落雪型。新築・リフォーム。「克雪住宅であれば補助対象となるわけではなく、…事業実施市町村の補助要件に該当する必要があります」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(県PDFに受付期間。例:三条市 4/1〜9/30・10/1〜12/28、関川村 9/1〜10/31)

対象工事「命綱の一端を固定するために、住宅の屋根等に堅固に固定された金具その他これに類する設備」(棟部単管型・屋根馬単管型・腕金ワイヤー型など)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の(1)耐震診断 (2)耐震補強設計 (3)耐震改修(上部構造評点1.0未満→1.0以上)(4)部分耐震改修・耐震シェルター設置等(65歳以上の者または身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯)(5)通学路等に面するブロック塀等の撤去・新設・耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356787010851.html

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

対象工事市町村が取り組む「地区の空き家再生のための調査研究」「空き家の再生」。事例は出雲崎町の町家展示施設

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/akiyasaisei.html

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/kyodo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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