新潟市で使えるリフォームの補助金・助成金
新潟市・新潟県・国の制度を、各自治体・省庁の公式ページで確認したものです（2026年度）。掲載しているのは、公式に内容を確認できた制度だけです。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
新潟市の制度
令和8年度 健幸すまいリフォーム助成事業
工事の種類ごとに額が決まっていて、その合計 上限 10万円
事業者要件あり着工前申請
事業者要件市内に本社・本店・支店・営業所のある法人、または市内に住所のある個人事業主に発注することが条件
申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定を受ける前に着手した工事は補助の対象となりません」
締切令和9年3月15日までに実績報告書を出せること。第1会期 令和8年4月16日〜（予算約4,400万円）、第2会期 令和8年8月〜（約2,000万円）、第3会期 令和8年11月〜（約1,600万円）
対象工事既存住宅のバリアフリー化（手すり設置・段差解消など）、子育て対応（トイレ改修・居間拡張など）、省エネ化（断熱改修・窓交換など）。「外壁や屋根の塗装に係る補助金はありません」
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/kenkosumai_r8.html
空き家活用推進事業
福祉活動・地域活動のリフォーム 1/3（上限100万円、耐震改修は200万円）／地域活動の跡地の解体 1/3（上限50万円）／移住定住 購入 1/2（上限100万円）・リフォーム 1/2（上限100万円、購入と合わせて200万円）／住替え（一般）購入 1/3（上限30万円）／住替え（子育て世帯）購入 1/2（上限100万円）・リフォーム 1/2（上限25万円、購入と合わせて125万円）／跡地活用 購入・解体 1/3（上限50万円） 上限 タイプごとに上記のとおり（最大200万円）
着工前申請
申請時期交付決定後に着手。「補助金交付決定前に工事に着手した場合は、対象外となります」。売買契約は交付決定の前でもよい
締切令和8年4月20日から先着順。2026年8月28日に予算上限に達し、令和8年度分の受付は終了
対象工事市内の空き家を福祉・地域活動・移住定住・住替えなどに使うときの、リフォーム工事（外構工事を含む）・購入・解体
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/akiyakatsuyo.html
住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金
太陽光発電 1kWあたり2万円（350件予定）／蓄電池 1kWhあたり1万円（185件予定）／V2H 定額10万円／燃料電池 定額5万円（65件予定） 上限 太陽光 10万円／蓄電池 10万円／V2H 10万円／燃料電池 5万円
事業者要件あり着工前申請
事業者要件市内に本社・本店・支店・営業所のある法人、または市内に住所のある個人事業主に工事を発注すること
申請時期交付決定後に着手。交付決定のあとに設置工事に着手する
締切令和8年4月16日から受付
対象工事住宅（戸建）への太陽光発電、定置用蓄電池、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム）の設置。店舗・事務所がある場合は住居部分が面積の過半であること
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/saiene2026.html
高齢者向け住宅リフォーム助成
生活保護世帯 100%／所得税非課税世帯 75%／所得税課税世帯 50% 上限 生活保護世帯 30万円／非課税世帯 22.5万円／課税世帯 15万円。1世帯1回限り
着工前申請
申請時期交付決定後に着手。「助成決定前に着工した場合は、助成できません」。オンライン申請（e-NIIGATA）か紙で申請できる
締切工事開始の1か月前までに相談が必要
対象工事手すりの取り付け、床の段差解消、玄関から道路までの段差解消、すべり止めなどのための床材の変更、段差解消のための浴室改修 など
公式https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/korei/koreisha-reform.html
障がい者向け住宅リフォーム助成（住宅リフォーム助成）
生活保護世帯 100%／所得税非課税世帯 75%／所得税課税世帯 50% 上限 介護保険の対象になる場合: 生活保護世帯 50万円／非課税世帯 37.5万円／課税世帯 25万円
着工前申請
申請時期着工前に申請。「着工前に申請が必須です」
締切各区役所の窓口（平日 8時30分〜17時30分）に書類を持参
対象工事障がいのある方本人の不自由をカバーして日常生活をよくするための工事（日常的に使う場所に限る）。浴室・トイレの改造など
公式https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/shofuku/seikatsu/jutakurifomu.html
木造住宅耐震設計補助（耐震診断を含む）
診断費用（税抜）の1/2、設計費用（税抜）の1/2 上限 診断 10万円＋設計 15万円＝最大25万円。診断で評点が1.0以上だった場合は診断のみ補助
事業者要件あり着工前申請
事業者要件市に登録した耐震診断士が所属する建築士事務所が行うこと
申請時期交付決定後に着手。申請の前に市へ事前相談。「交付決定後、着手可能」。代理受領制度あり
締切令和8年11月13日まで。実績報告は令和9年3月12日まで
対象工事耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と出た住宅を、1.0以上にするための耐震設計。診断のみの補助はなく、診断と設計がひとつの制度
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/sekkei.html
木造住宅耐震改修工事補助
工事費（税抜）の2/3。耐震改修と同時に行う耐震改修以外のリフォームは費用（税抜）の1/2 上限 耐震改修 140万円（高齢者等の住宅は170万円）＋リフォーム 20万円。最大190万円。段階的耐震改修は第1段階 80万円（高齢者等は100万円）、第2段階 60万円（同70万円）
事業者要件あり着工前申請
事業者要件市登録の耐震診断士の監理のもとで工事を行うこと
申請時期交付決定後に着手。「交付決定後、工事着手可能」。代理受領制度あり
締切令和8年11月13日まで。実績報告は令和9年3月12日まで。設計と別の年度の申請もできる
対象工事上の耐震設計に基づく耐震改修工事。あわせて耐震改修以外のリフォーム工事（耐震改修等促進リフォーム）、2段階に分ける段階的耐震改修も対象
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/kouji.html
木造住宅の除却（解体）工事補助
除却費用（税抜）の1/3 上限 50万円
着工前申請
申請時期交付決定後に着手。「交付決定後、工事着手可能」。代理受領制度あり
締切令和8年11月13日まで。実績報告は令和9年3月12日まで
対象工事耐震性のない木造住宅を全部取り壊す工事。耐震性のある住宅などへ移ることが条件
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/kouji.html（耐震パンフレット
耐震シェルター・防災ベッド設置補助
設置費用（税抜）の1/2。リフォームは費用（税抜）の1/2 上限 設置 30万円＋リフォーム 20万円＝最大50万円
締切令和8年11月13日まで
対象工事住宅の1階の部屋に耐震シェルター、または防災ベッドを設置する工事。あわせて設置工事以外のリフォーム（耐震改修等促進リフォーム）も補助
家具転倒防止補助
施工費に対して 家具1か所 4,000円／2か所 5,000円／3か所 7,000円（いずれも上限） 上限 7,000円
締切令和8年11月13日まで
対象工事木質系のタンス・食器棚・書棚などを、金物や添え木で柱などの構造部材にしっかり固定する工事。金物や添え板の材料費、家具の移動費用は対象外
危険ブロック塀等撤去工事補助
次のうち少ないほうの額（税抜）の1/2。①撤去工事の費用 ②撤去する塀の長さ×1mあたり17,400円 上限 15万円
着工前申請
申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定前に着手した工事は対象外」。窓口のほか郵送・メールでも申請できる
締切令和8年4月22日〜11月13日
対象工事道路等や避難地等に面した、高さ1m以上で倒壊のおそれのあるブロック・レンガ・大谷石などの塀と門柱の撤去（全部を解体して撤去、または接する道路面からの高さを1m未満にする工事）。基礎の撤去費用は含まない
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/block.html
合併処理浄化槽設置整備事業補助
人槽別。5人槽 405,000円／7人槽 570,000円／10人槽 990,000円（工事の種類によっては最大約102万円まで） 上限 人槽と工事の種類による
着工前申請
申請時期交付決定後に着手。補助金の決定を受けてから工事を始める
締切1月31日まで（施工する場所の区役所 区民生活課。中央区は窓口サービス課）
対象工事住宅への合併処理浄化槽の設置（単独処理浄化槽・くみ取り便所からの転換、建替えにあわせた設置、新築）。転換・建替えのときは、宅内配管（上限30万円）と古い設備の撤去（9万〜12万円）の上乗せ補助がある
水洗便所改造助成（水洗化工事の助成と無利子融資）
処理開始から1年以内 便槽または浄化槽1槽につき3万円、1年を超え3年以内 同2万円。あわせて、水洗化工事費の無利子融資（最大100万円、60か月以内の元金均等返済）がある 上限 3万円（助成）。融資は100万円
締切下水道の処理開始から3年以内
対象工事くみ取り便所の改造、し尿浄化槽（合併浄化槽を含む）の改造による水洗化工事。新築と法人は対象外
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/gesui/jyoseiseido/promote.html
排水設備工事配管延長助成
屋外配管: （屋外の長さ−25m）×1mあたり7,200円。屋内配管: 屋内の長さ×1mあたり6,400円 上限 対象の配管は30mまで
締切下水道の処理開始から3年以内
対象工事くみ取り便所や浄化槽から下水道につなぐとき、宅地内の配管が長い場合（屋外25m超）や、場所の都合で屋内配管が必要な場合の工事
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/gesui/jyoseiseido/enchou.html
雨水浸透ます・貯留タンク設置助成
1基あたり。浸透ます単独 最大2万円／市販タンク単独 最大1万円／浸透ます＋市販タンク 最大2万円／浸透ます＋個人製作タンク 最大2,000円 上限 2万円
着工前申請
申請時期着工前に申請。事前協議書を出して市の承認を受けてから購入する。「すでに購入や施工したものについては、助成の対象となりません」
対象工事雨どいのある建物への雨水浸透ます・雨水貯留タンクの設置
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/gesui/jyoseiseido/usui_secchi.html
住宅かさ上げ工事助成
標準工事単価×建築面積×1/2。実際の支払額がそれより低い場合は、その半額 上限 100万円
着工前申請
申請時期交付決定後に着手。「既に工事を実施済み、実施中のものは対象外」。工事の前に下水道計画課へ相談
対象工事揚家（15cm以上）、改築時の床上げ、盛土（30cm以上）
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/gesui/jyoseiseido/kasaage_secchi.html
駐車場かさ上げ工事助成
標準単価（1㎡あたり8,600円）×駐車場の面積×1/2 上限 10万円
着工前申請
申請時期交付決定後に着手。「既に実施済み、実施中のものは対象外」。工事の前に区の窓口へ相談
対象工事既存の舗装（コンクリート・アスファルト・インターロッキングブロック）の駐車場を、既存の高さと隣の道路より平均10cm以上高くする工事。新たな舗装は対象外
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/gesui/jyoseiseido/p_kasaage.html
防水板設置等工事助成
工事費の1/2 上限 50万円
着工前申請
申請時期交付決定後に着手。「既に工事を実施済み、実施中のものは対象外です。交付決定後の施工をお願いします」
対象工事防水板の設置など、建物に水が入らないようにする工事
公式https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/gesui/jyoseiseido/bousuiban_secchi.html
新潟県の制度
令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（通常支援メニュー）（リフォームも対象。申請するのは工務店）
3〜5立方メートル未満 2万4千円／5〜10未満 4万円／10〜15未満 8万円／15〜20未満 13万円／20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円
事業者要件あり
申請時期事後申請。工事を始めてから申し込む建付け。工務店が「事業予定書」を「最初に上棟する住宅の上棟後（リフォームの場合は壁張後…）概ね10日まで」に県へ出し、納材完了後に交付申請書兼実績報告書を出す。交付決定より先に工事を始めることを禁じる仕組みではない
締切事業申込（事業予定書）：令和8年4月1日〜令和9年3月10日。提出期限は「原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後（リフォームの場合は壁張後…）概ね10日まで」。交付申請書兼実績報告書：第1期 5/1〜5/31／第2期 7/1〜7/31／第3期 9/1〜9/30／第4期 11/1〜11/30／第5期 2/1〜3/10。「県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します」
対象工事新潟県内の（1）住宅（戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象）（2）住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等。「住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります」
公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html
令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（復興支援メニュー）（令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍）
「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円／10〜15未満 16万円／15〜20未満 26万円／20以上 38万円。修繕（リフォーム）1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算（県産瓦なども倍額）とあわせて最大121万円／棟
事業者要件あり
事業者要件県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの
申請時期事後申請。通常支援メニューと同じ申込方式（上棟後・壁張後に事業予定書）
対象工事住宅（戸建・共同住宅・併用住宅）／店舗、事務所／被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する、被災した離れ・車庫・倉庫・物置・外構等
公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html
克雪すまいづくり支援事業（雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町）
市町ごと。県PDFに市町別の限度額（例：上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円（一般世帯）、魚沼市 居住誘導区域100万円）
申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります
締切市町ごと（県PDF：長岡市4/1〜10/30、上越市4/1〜11/30、妙高市5/11〜12/11 など）
対象工事克雪住宅（「人力による雪下ろしの必要がない家」）：融雪型・耐雪型・落雪型。新築・リフォーム。「克雪住宅であれば補助対象となるわけではなく、…事業実施市町村の補助要件に該当する必要があります」
対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。
公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html
命綱固定アンカー普及促進事業（屋根雪下ろしの転落防止。16市町村）
市町村ごと。一般 1/2（上限5万〜15万円）、要援護世帯 2/3〜9/10（上限8万〜27万円）。年度途中で上限が上がる市町村が多い
申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります
締切市町村ごと（県PDFに受付期間。例：三条市 4/1〜9/30・10/1〜12/28、関川村 9/1〜10/31）
対象工事「命綱の一端を固定するために、住宅の屋根等に堅固に固定された金具その他これに類する設備」（棟部単管型・屋根馬単管型・腕金ワイヤー型など）
対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。
公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html
耐震すまいづくり支援事業／ブロック塀等安全対策支援事業（市町村が実施主体）
「各市町村の定める補助要綱の額」
申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります
締切市町村ごと
対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の（1）耐震診断 （2）耐震補強設計 （3）耐震改修（上部構造評点1.0未満→1.0以上）（4）部分耐震改修・耐震シェルター設置等（65歳以上の者または身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯）（5）通学路等に面するブロック塀等の撤去・新設・耐震化
対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。
公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356787010851.html
空き家再生まちづくり支援事業（市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない）
対象工事市町村が取り組む「地区の空き家再生のための調査研究」「空き家の再生」。事例は出雲崎町の町家展示施設
対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。
公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/akiyasaisei.html
太陽光発電設備等共同購入支援事業（「みんなのおうちに太陽光」）
公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/kyodo.html
国の制度
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事内容ごとの定額
事業者要件あり
事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件
申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須
締切交付申請の予約 〜2026年11月16日／交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了
対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択：①義務基準相当＝開口部断熱改修＋躯体断熱改修＋特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当＝開口部断熱改修＋躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修／防災性向上改修／バリアフリー改修／各種エコ設備 等
先進的窓リノベ2026事業
工事内容・サイズ・性能グレード別の定額（個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認） 上限 住宅：1戸あたり100万円／非住宅（延床面積240㎡以下）：1棟あたり100万円／非住宅（延床面積240㎡超）：1棟あたり1,000万円
事業者要件あり
事業者要件「本事業の交付申請（予約を含む）には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」
申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先
締切予約申請 〜2026年11月16日／交付申請 〜2026年12月31日。予算上限（100%）に達し次第、交付申請の受付を終了
対象工事ガラス交換／内窓設置／外窓交換（カバー工法）／外窓交換（はつり工法）／ドア交換（カバー工法）／ドア交換（はつり工法）
給湯省エネ2026事業
事業者要件あり
事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」
申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須
締切申請受付開始〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
賃貸集合給湯省エネ2026事業
事業者要件あり
事業者要件キャンペーン共通ルール
長期優良住宅化リフォーム推進事業
公式https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r7-03.html
リフォーム減税（所得税の特別控除）
申請時期不要（ただし増改築等工事証明書の取得が必要なため、施工前後の記録が必要）
公式https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html