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新発田市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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新発田市で使える補助金 24件

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

新発田市

一般住宅リフォーム補助金

一般枠は補助対象工事費の15%。一定要件枠(三世代同居、高齢者世帯、下水道接続工事などに該当する場合)は20% 上限 一般枠15万円/一定要件枠20万円

着工前申請事業者要件あり

新発田市

中古住宅リフォーム補助金

補助対象工事費の50%。居住誘導区域内の中古住宅を取得する子育て世帯・県外からの移住世帯は加算あり 上限 不動産仲介・相続等で取得した物件30万円(加算は最大30万円)/空き家バンク登録物件45万円(加算は最大40万円)。加算は子育て世帯25万円・県外からの移住世帯25万円・両方に当たる場合40万円(市のページの記載)

着工前申請事業者要件あり

新発田市

防災住宅リフォーム補助金(令和8年度新設)

一般枠は補助対象工事費の20%。一定要件枠(三世代同居、高齢者世帯などに該当する場合)は25% 上限 一般枠15万円/一定要件枠20万円

着工前申請事業者要件あり

新発田市

木造住宅の耐震化支援事業(耐震診断・耐震改修・簡易補強・耐震シェルター)

耐震改修は費用の2/3、簡易補強は2/3、シェルターは1/2。耐震診断は無料。設計費は全額自己負担 上限 耐震改修120万円/簡易補強100万円/耐震シェルター40万円

事業者要件あり

新発田市

危険ブロック塀等撤去工事補助金

補助対象工事費の2/3(1か所につき1回) 上限 15万円

着工前申請事業者要件あり

新発田市

新発田市チャレンジゼロカーボン補助金(個人用:太陽光発電設備・定置用蓄電池・高効率空調機器)

太陽光は1kWあたり5万円(上限10万円)+1kWあたり7万円(上限21万円)。蓄電池は1kWhあたり3万円(4kWhまで、上限12万円)+太陽光と同時に設置する場合は1kWhあたり4.7万円または経費の1/3の低い方(5kWhまで、上限23.5万円)。空調は本体+工事費(税抜)の1/2 上限 太陽光 最大31万円/蓄電池 最大35.5万円/空調 最大10万円(条件によって下がる場合がある)。市の「登録事業者」を使うと上乗せになる

着工前申請事業者要件あり

新発田市

水道水源保護地域等合併処理浄化槽設置補助金

5人槽 上限50万円/6〜7人槽 上限70万円/8人槽以上 上限110万円 上限 110万円

新発田市

景観形成支援補助金

補助対象工事費の1/3以内 上限 新築・増改築50万円/外壁等の塗り替え10万円/生垣・塀・石垣・門の設置 各15万円/建築設備の遮へい10万円/看板等の設置15万円

新発田市

高齢者等住宅整備補助金

基準額30万円まで。生活保護世帯は10/10、所得税非課税世帯は3/4、その他の世帯は1/2 上限 生活保護世帯30万円/所得税非課税世帯22.5万円/その他の世帯15万円

着工前申請

新発田市

障害者住宅整備補助金

生活保護世帯50万円/所得税非課税世帯37.5万円/その他の世帯25万円

新発田市

排水設備設置資金融資あっせん制度

補助ではなく融資のあっせん。1件200万円以内、利率2.3%、償還期間96か月以内 上限 200万円(融資限度額)。市の予算枠は300万円

新発田市で使えるリフォームの補助金・助成金

新発田市・新潟県・国の制度です(2026年度)。

24制度
11新発田市
7新潟県
6国
12事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

新発田市の制度

新発田市

一般住宅リフォーム補助金

一般枠は補助対象工事費の15%。一定要件枠(三世代同居、高齢者世帯、下水道接続工事などに該当する場合)は20% 上限 一般枠15万円/一定要件枠20万円

着工前申請事業者要件あり

新発田市

一般住宅リフォーム補助金

一般枠は補助対象工事費の15%。一定要件枠(三世代同居、高齢者世帯、下水道接続工事などに該当する場合)は20% 上限 一般枠15万円/一定要件枠20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する法人事業者または市内に住所を有する個人事業者による施工に限る

申請時期着工前に申請。「工事未着手のものに限る」。手引きの表紙に「申請手続き前に、工事に着手した場合は、補助金を受け取れません」

締切令和8年5月8日〜15日(受付終了)。完了実績報告は令和9年3月5日まで

対象工事税込10万円以上の次の工事。①屋根・外壁の葺き替え・張替・塗装(下地含む)②室内の床・壁・天井の内装(和室→洋室、クロス張替など。カーテンを除く)③トイレ・台所・浴室・洗面所の設備交換・改修に係る給排水工事(給湯器本体を除く)④公共下水道・農業集落排水への接続配管工事⑤土台・柱など構造材の腐食部分の補修⑥シロアリ対策(屋内に限る)⑦床下・壁・天井内の電気配線・漏電防止工事⑧屋内・玄関ポーチの手すり・スロープなどバリアフリー工事。工事未着手のものに限る

公式https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1030597.html

新発田市

中古住宅リフォーム補助金

補助対象工事費の50%。居住誘導区域内の中古住宅を取得する子育て世帯・県外からの移住世帯は加算あり 上限 不動産仲介・相続等で取得した物件30万円(加算は最大30万円)/空き家バンク登録物件45万円(加算は最大40万円)。加算は子育て世帯25万円・県外からの移住世帯25万円・両方に当たる場合40万円(市のページの記載)

着工前申請事業者要件あり

新発田市

中古住宅リフォーム補助金

補助対象工事費の50%。居住誘導区域内の中古住宅を取得する子育て世帯・県外からの移住世帯は加算あり 上限 不動産仲介・相続等で取得した物件30万円(加算は最大30万円)/空き家バンク登録物件45万円(加算は最大40万円)。加算は子育て世帯25万円・県外からの移住世帯25万円・両方に当たる場合40万円(市のページの記載)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する法人事業者または市内に住所を有する個人事業者による施工に限る。申請の見積書もその事業者のもの

申請時期着工前に申請。「工事未着手のものに限る」。手引きの表紙に「申請手続き前に、工事に着手した場合は、補助金を受け取れません」

締切令和8年4月13日〜11月30日(市のページ。期限を延長)。手引きには9月30日と書かれているが、市のページの11月30日が新しい。平日8時30分〜17時15分

対象工事一般住宅リフォーム補助金と同じ工事(税込10万円以上。外装・内装・水回り・下水道接続・構造材補修・シロアリ・電気配線・バリアフリー)。工事未着手のものに限る

公式https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1030607.html

新発田市

防災住宅リフォーム補助金(令和8年度新設)

一般枠は補助対象工事費の20%。一定要件枠(三世代同居、高齢者世帯などに該当する場合)は25% 上限 一般枠15万円/一定要件枠20万円

着工前申請事業者要件あり

新発田市

防災住宅リフォーム補助金(令和8年度新設)

一般枠は補助対象工事費の20%。一定要件枠(三世代同居、高齢者世帯などに該当する場合)は25% 上限 一般枠15万円/一定要件枠20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する法人事業者または市内に住所を有する個人事業者による施工に限る(手引き)

申請時期着工前に申請。「工事未着手のものに限る」。手引きの表紙に「申請手続き前に、工事に着手した場合は、補助金を受け取れません」

締切令和8年4月13日〜11月30日(平日8時30分〜17時15分)。完了実績報告は令和9年3月5日まで

対象工事税込10万円以上の次の工事。①屋根の雪下ろし作業用の命綱固定アンカーの設置②浸水被害対策の止水板の設置③強風による窓ガラス破損防止の防風シャッター・雨戸の設置。工事未着手のものに限る

公式https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1030608.html

新発田市

木造住宅の耐震化支援事業(耐震診断・耐震改修・簡易補強・耐震シェルター)

耐震改修は費用の2/3、簡易補強は2/3、シェルターは1/2。耐震診断は無料。設計費は全額自己負担 上限 耐震改修120万円/簡易補強100万円/耐震シェルター40万円

事業者要件あり

新発田市

木造住宅の耐震化支援事業(耐震診断・耐震改修・簡易補強・耐震シェルター)

耐震改修は費用の2/3、簡易補強は2/3、シェルターは1/2。耐震診断は無料。設計費は全額自己負担 上限 耐震改修120万円/簡易補強100万円/耐震シェルター40万円

事業者要件あり

事業者要件耐震改修・簡易補強は、市に登録された耐震設計士が補強設計を行うこと

締切令和8年度の耐震診断・シェルターは受付終了。耐震改修・簡易補強は「今年度は実施していない」。相談は随時受付

対象工事①耐震診断(市が診断士を派遣。無料)②耐震改修工事(登録耐震設計士の補強設計で評点1.0以上。市の判定会の審査を受ける)③簡易補強工事(65歳以上または身体障害者手帳を持つ方を含む世帯。1階の評点1.0以上または全体0.7以上)④耐震シェルター設置工事(同じ世帯。1階に箱型のシェルターを設置)。対象は昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造軸組工法の一戸建て(延べ面積500㎡以下・地階なし・2階建て以下)で、診断は所有者が自ら住む住宅

公式https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1015841.html

新発田市

危険ブロック塀等撤去工事補助金

補助対象工事費の2/3(1か所につき1回) 上限 15万円

着工前申請事業者要件あり

新発田市

危険ブロック塀等撤去工事補助金

補助対象工事費の2/3(1か所につき1回) 上限 15万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社若しくは本社の機能を有する法人事業者または市内に住所を有する個人事業者による施工に限る

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に着手した工事は対象にならない

締切令和8年5月25日〜6月1日(受付終了)。年度内に工事を終えて報告

対象工事高さ1m以上の組積造(補強コンクリートブロック造を含む)の危険なブロック塀の全撤去、または路面から1m未満にする撤去。建物の解体・土地の販売が目的の撤去は対象外。基礎のコンクリートは対象経費に入らない

公式https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1022866.html

新発田市

新発田市チャレンジゼロカーボン補助金(個人用:太陽光発電設備・定置用蓄電池・高効率空調機器)

太陽光は1kWあたり5万円(上限10万円)+1kWあたり7万円(上限21万円)。蓄電池は1kWhあたり3万円(4kWhまで、上限12万円)+太陽光と同時に設置する場合は1kWhあたり4.7万円または経費の1/3の低い方(5kWhまで、上限23.5万円)。空調は本体+工事費(税抜)の1/2 上限 太陽光 最大31万円/蓄電池 最大35.5万円/空調 最大10万円(条件によって下がる場合がある)。市の「登録事業者」を使うと上乗せになる

着工前申請事業者要件あり

新発田市

新発田市チャレンジゼロカーボン補助金(個人用:太陽光発電設備・定置用蓄電池・高効率空調機器)

太陽光は1kWあたり5万円(上限10万円)+1kWあたり7万円(上限21万円)。蓄電池は1kWhあたり3万円(4kWhまで、上限12万円)+太陽光と同時に設置する場合は1kWhあたり4.7万円または経費の1/3の低い方(5kWhまで、上限23.5万円)。空調は本体+工事費(税抜)の1/2 上限 太陽光 最大31万円/蓄電池 最大35.5万円/空調 最大10万円(条件によって下がる場合がある)。市の「登録事業者」を使うと上乗せになる

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設置工事の全部または一部を、市内に本社または営業所等がある業者に発注すること。市の「チャレンジゼロカーボン支援事業者(登録事業者)」に頼むと補助額が上乗せされる(上乗せには一部要件あり)

申請時期交付決定後に着手。補助金の交付決定の通知より前に工事を始めた場合は対象外

締切太陽光・蓄電池は令和8年5月13日〜12月25日。事業の完了と実績報告は令和9年2月19日まで。空調は6月5日で受付終了

対象工事自ら所有し居住する(予定の)市内の住宅・敷地への、自家消費型の太陽光発電設備、定置用蓄電池(20kWh未満)、高効率空調機器(既設との入替のみ)の設置。PPA・リース、カーポート一体型、建材一体型の太陽光は対象外

公式https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/gomi/chikyu/1030127/1030128.html

新発田市

水道水源保護地域等合併処理浄化槽設置補助金

5人槽 上限50万円/6〜7人槽 上限70万円/8人槽以上 上限110万円 上限 110万円

新発田市

水道水源保護地域等合併処理浄化槽設置補助金

5人槽 上限50万円/6〜7人槽 上限70万円/8人槽以上 上限110万円 上限 110万円

締切令和8年4月1日〜

対象工事合併処理浄化槽の設置

公式https://www.city.shibata.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/024/868/r8tebiki.pdf

新発田市

景観形成支援補助金

補助対象工事費の1/3以内 上限 新築・増改築50万円/外壁等の塗り替え10万円/生垣・塀・石垣・門の設置 各15万円/建築設備の遮へい10万円/看板等の設置15万円

新発田市

景観形成支援補助金

補助対象工事費の1/3以内 上限 新築・増改築50万円/外壁等の塗り替え10万円/生垣・塀・石垣・門の設置 各15万円/建築設備の遮へい10万円/看板等の設置15万円

締切令和8年12月末まで。工事完了後の実績報告は令和9年3月末まで

対象工事建築物の新築・増築・改築・修繕(外壁・屋根に限る。外壁は板張り・漆喰・土塗り壁、屋根は和瓦または銅板)、外壁等の塗り替え、生垣・塀・石垣・門の設置(塀は板塀・しっくい塀・土塀、垣・柵は木竹)、建築設備の遮へい、看板等の設置

公式https://www.city.shibata.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/024/868/r8tebiki.pdf

新発田市

高齢者等住宅整備補助金

基準額30万円まで。生活保護世帯は10/10、所得税非課税世帯は3/4、その他の世帯は1/2 上限 生活保護世帯30万円/所得税非課税世帯22.5万円/その他の世帯15万円

着工前申請

新発田市

高齢者等住宅整備補助金

基準額30万円まで。生活保護世帯は10/10、所得税非課税世帯は3/4、その他の世帯は1/2 上限 生活保護世帯30万円/所得税非課税世帯22.5万円/その他の世帯15万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事未着手のものに限る」。対象の工事は申請前に担当課へ問い合わせるよう案内されている

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事高齢者の身体状況に合わせた住宅の改造。居室・廊下・トイレ・浴室・脱衣所・玄関などの段差解消、扉の変更、手すりの設置、間口の拡幅、滑りにくい床材、和式便器から洋式便器への変更、スロープ、段差解消機・階段昇降機、ホームエレベーターなど。工事未着手のものに限る

公式https://www.city.shibata.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/024/868/r8tebiki.pdf

新発田市

障害者住宅整備補助金

生活保護世帯50万円/所得税非課税世帯37.5万円/その他の世帯25万円

新発田市

障害者住宅整備補助金

生活保護世帯50万円/所得税非課税世帯37.5万円/その他の世帯25万円

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事障がいのある方の身体状況に合わせた住宅の改造(増改築を含む。新築・全面的な建替えを除く)。居室・廊下、トイレ、浴室、玄関の改造、段差解消機・階段昇降機、ホームエレベーターの設置など

公式https://www.city.shibata.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/024/868/r8tebiki.pdf

新発田市

排水設備設置資金融資あっせん制度

補助ではなく融資のあっせん。1件200万円以内、利率2.3%、償還期間96か月以内 上限 200万円(融資限度額)。市の予算枠は300万円

新発田市

排水設備設置資金融資あっせん制度

補助ではなく融資のあっせん。1件200万円以内、利率2.3%、償還期間96か月以内 上限 200万円(融資限度額)。市の予算枠は300万円

締切令和8年4月1日〜。申込み先は市内の取扱金融機関の窓口

対象工事下水道に接続するためのくみ取りトイレの改造・排水設備の設置、合併処理浄化槽の設置に伴う排水設備の設置

公式https://www.city.shibata.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/024/868/r8tebiki.pdf

新潟県の制度

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

申請時期事後申請。工事を始めてから申し込む建付け。工務店が「事業予定書」を「最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」に県へ出し、納材完了後に交付申請書兼実績報告書を出す。交付決定より先に工事を始めることを禁じる仕組みではない

締切事業申込(事業予定書):令和8年4月1日〜令和9年3月10日。提出期限は「原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」。交付申請書兼実績報告書:第1期 5/1〜5/31/第2期 7/1〜7/31/第3期 9/1〜9/30/第4期 11/1〜11/30/第5期 2/1〜3/10。「県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します」

対象工事新潟県内の(1)住宅(戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象)(2)住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等。「住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります」

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

事業者要件県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの

申請時期事後申請。通常支援メニューと同じ申込方式(上棟後・壁張後に事業予定書)

対象工事住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)/店舗、事務所/被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する、被災した離れ・車庫・倉庫・物置・外構等

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(県PDF:長岡市4/1〜10/30、上越市4/1〜11/30、妙高市5/11〜12/11 など)

対象工事克雪住宅(「人力による雪下ろしの必要がない家」):融雪型・耐雪型・落雪型。新築・リフォーム。「克雪住宅であれば補助対象となるわけではなく、…事業実施市町村の補助要件に該当する必要があります」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(県PDFに受付期間。例:三条市 4/1〜9/30・10/1〜12/28、関川村 9/1〜10/31)

対象工事「命綱の一端を固定するために、住宅の屋根等に堅固に固定された金具その他これに類する設備」(棟部単管型・屋根馬単管型・腕金ワイヤー型など)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の(1)耐震診断 (2)耐震補強設計 (3)耐震改修(上部構造評点1.0未満→1.0以上)(4)部分耐震改修・耐震シェルター設置等(65歳以上の者または身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯)(5)通学路等に面するブロック塀等の撤去・新設・耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356787010851.html

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

対象工事市町村が取り組む「地区の空き家再生のための調査研究」「空き家の再生」。事例は出雲崎町の町家展示施設

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/akiyasaisei.html

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/kyodo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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