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燕市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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燕市で使える補助金 26件

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

燕市

燕市地震に強い住まいづくり支援事業

耐震改修:工事費の4/5。部分耐震改修:工事費の4/5。耐震建替:工事費の4/5。住替除却:除却工事費の23%。耐震シェルター等:工事費の1/2。感震ブレーカー:工事費の4/5。省エネ改修(上乗せ):工事費の2/5 上限 耐震改修 140万円/部分耐震改修 1回目・2回目それぞれ70万円/耐震建替 110万円(高校生年代までの子がいる世帯は140万円)/住替除却 50万円/耐震シェルター等 30万円/感震ブレーカー 5万円/省エネ改修の上乗せ 30万円(省エネ基準)・70万円(ZEH水準)

事業者要件あり

燕市

燕市木造住宅耐震診断事業

耐震診断料の全額(延べ床面積70㎡以下 10万円/70㎡超175㎡以下 11万円/175㎡超 13万円) 上限 上記の診断料(13万円が最大)

燕市

特定空き家等解体撤去費助成金

対象工事費(税抜)の1/2以内 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

燕市

管理不全空き家等解体・改修費助成金(解体)

対象工事費(税抜)の1/2以内 上限 50万円。管理不全空き家に認定されてから3年以内に解体すると25万円加算(申請者の負担が事業費の1/5を下回る場合は加算額を減額)

着工前申請事業者要件あり

燕市

管理不全空き家等解体・改修費助成金(改修)

対象工事費(税抜)の1/3以内 上限 30万円。管理不全空き家に認定されてから3年以内に改修すると20万円加算(申請者の負担が事業費の1/5を下回る場合は加算額を減額)

着工前申請事業者要件あり

燕市

空き家利活用支援補助金(空き家を買って改修する)

対象工事費(税抜)の1/2以内 上限 50万円。市の居住誘導区域内で行う工事は50万円加算(申請者の負担が工事費の1/5未満になる場合は加算額を減額)

着工前申請事業者要件あり

燕市

家財道具等処分費助成金(空き家)

対象費用(税抜)の1/2以内 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

燕市

燕市空き家跡地活用促進補助金

補助対象事業費(税抜)の1/2以内 上限 空き家1件につき50万円(まちなか加算があると1棟100万円まで。加算後の補助額の上限は1,200万円)

燕市

燕市合併処理浄化槽転換促進補助金

人槽別の定額:5人槽 414,000円/7人槽 474,000円/10人槽 660,000円。上乗せ:宅内配管工事費 33万円まで、単独浄化槽の撤去費 15万円まで、汲み取り便槽の撤去費 12万円まで

着工前申請

燕市

燕市脱炭素住宅推進事業補助金(雪国型ZEH住宅)

県補助金の交付確定額の30%(千円未満切り捨て) 上限 30万円

燕市

燕市結婚新生活支援金(新婚世帯の住宅リフォーム費用)

実際に支払った経費(千円未満切り捨て)。勤務先の住宅手当や他の公的補助を受けている場合はその額を差し引く 上限 夫婦とも婚姻日に29歳以下 世帯あたり60万円/夫婦とも婚姻日に39歳以下 世帯あたり30万円

燕市

高齢者向け住宅整備補助事業

生活保護世帯 100%/所得税非課税世帯 75%/所得税課税世帯 50% 上限 補助基準額 30万円(おおむね65歳以上で要介護認定を受けている人)/50万円(身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aの交付を受けている人)

燕市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=燕市)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 20万円(工事費。自己負担は2万円・4万円・6万円)

着工前申請事業者要件あり

燕市で使えるリフォームの補助金・助成金

燕市・新潟県・国の制度です(2026年度)。

26制度
13燕市
7新潟県
6国
13事業者の登録・資格が必要
7着工前・契約前の申請が必須
26受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

燕市の制度

燕市

燕市地震に強い住まいづくり支援事業

耐震改修:工事費の4/5。部分耐震改修:工事費の4/5。耐震建替:工事費の4/5。住替除却:除却工事費の23%。耐震シェルター等:工事費の1/2。感震ブレーカー:工事費の4/5。省エネ改修(上乗せ):工事費の2/5 上限 耐震改修 140万円/部分耐震改修 1回目・2回目それぞれ70万円/耐震建替 110万円(高校生年代までの子がいる世帯は140万円)/住替除却 50万円/耐震シェルター等 30万円/感震ブレーカー 5万円/省エネ改修の上乗せ 30万円(省エネ基準)・70万円(ZEH水準)

事業者要件あり

燕市

燕市地震に強い住まいづくり支援事業

耐震改修:工事費の4/5。部分耐震改修:工事費の4/5。耐震建替:工事費の4/5。住替除却:除却工事費の23%。耐震シェルター等:工事費の1/2。感震ブレーカー:工事費の4/5。省エネ改修(上乗せ):工事費の2/5 上限 耐震改修 140万円/部分耐震改修 1回目・2回目それぞれ70万円/耐震建替 110万円(高校生年代までの子がいる世帯は140万円)/住替除却 50万円/耐震シェルター等 30万円/感震ブレーカー 5万円/省エネ改修の上乗せ 30万円(省エネ基準)・70万円(ZEH水準)

事業者要件あり

事業者要件新潟県内に事業所・支店・営業所を持つ法人または個人事業者。耐震改修・部分耐震改修は、建築士会西蒲支部等の講習を受けた者、または一級・二級・木造建築士

締切2026年4月1日〜8月31日(土日祝を除く)。工事完了期限 2027年1月29日、実績報告書の提出期限 2027年3月5日

対象工事1981年5月31日以前に建築(着手)された市内の木造一戸建て(併用住宅は居住部分が過半)の、耐震改修工事・部分耐震改修工事・耐震建替工事・住替除却工事・耐震シェルター等設置工事・感震ブレーカー設置工事。耐震改修などに合わせた省エネ改修の上乗せあり。耐震診断で構造評点1.0未満(簡易診断では倒壊の危険性あり)、土砂災害特別警戒区域外が条件。部分改修・耐震シェルター等は高齢者等住宅が対象

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/life/6/3/9334.html

燕市

燕市木造住宅耐震診断事業

耐震診断料の全額(延べ床面積70㎡以下 10万円/70㎡超175㎡以下 11万円/175㎡超 13万円) 上限 上記の診断料(13万円が最大)

燕市

燕市木造住宅耐震診断事業

耐震診断料の全額(延べ床面積70㎡以下 10万円/70㎡超175㎡以下 11万円/175㎡超 13万円) 上限 上記の診断料(13万円が最大)

事業者要件診断は新潟県建築士会西蒲原支部の申込書を通じて行う

締切2026年4月1日〜8月31日(土日祝を除く)。今年度の受付は終了

対象工事1981年5月31日以前に建築(着手)された市内の地上2階建て以下の木造一戸建て(併用住宅は居住部分が過半)の耐震診断。過去に耐震診断の補助を受けていない住宅

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/life/6/3/8683.html

燕市

特定空き家等解体撤去費助成金

対象工事費(税抜)の1/2以内 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

燕市

特定空き家等解体撤去費助成金

対象工事費(税抜)の1/2以内 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内事業者(市内に本店のある法人、または市内に住所のある個人事業主)に発注すること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「交付決定の前に工事に着手することはできません」。申請は対象事業の着手前に提出

締切2026年4月1日〜12月28日(土日祝等を除く)。実績報告は申請年度の3月31日まで。ページ内に「令和7年度内に実績報告」とも書かれており、年度の記載が食い違っている

対象工事市内事業者に発注する税抜30万円以上の解体工事。敷地内の全建物の解体、隣地に影響しない工作物の解体、全植栽の撤去、解体後の整地。特定空き家等に認定され、解体・撤去の指導対象となる建物を含むこと

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/kenchiku/1/205/19482.html

燕市

管理不全空き家等解体・改修費助成金(解体)

対象工事費(税抜)の1/2以内 上限 50万円。管理不全空き家に認定されてから3年以内に解体すると25万円加算(申請者の負担が事業費の1/5を下回る場合は加算額を減額)

着工前申請事業者要件あり

燕市

管理不全空き家等解体・改修費助成金(解体)

対象工事費(税抜)の1/2以内 上限 50万円。管理不全空き家に認定されてから3年以内に解体すると25万円加算(申請者の負担が事業費の1/5を下回る場合は加算額を減額)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内事業者に発注すること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「助成対象工事の着手の前に申請(交付決定)が必要です」

締切2026年4月1日〜12月28日(土日祝等を除く)。実績報告は申請年度の3月31日まで

対象工事市内事業者に発注する税抜30万円以上の解体工事。敷地内の全建物の解体、工作物の解体、全植栽の撤去、解体後の整地。管理不全空き家等に認定され、解体・撤去の指導対象となる建物を含むこと

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/kenchiku/1/205/19483.html

燕市

管理不全空き家等解体・改修費助成金(改修)

対象工事費(税抜)の1/3以内 上限 30万円。管理不全空き家に認定されてから3年以内に改修すると20万円加算(申請者の負担が事業費の1/5を下回る場合は加算額を減額)

着工前申請事業者要件あり

燕市

管理不全空き家等解体・改修費助成金(改修)

対象工事費(税抜)の1/3以内 上限 30万円。管理不全空き家に認定されてから3年以内に改修すると20万円加算(申請者の負担が事業費の1/5を下回る場合は加算額を減額)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内事業者(市内に本店のある法人、または市内に住所のある個人事業主)に発注すること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事に着手する前に申請し、交付決定を受ける必要があります」

締切2026年4月1日〜12月28日(土日祝を除く)。実績報告は申請年度の3月31日まで

対象工事市内事業者に発注する税抜30万円以上の改修工事(敷地内の建物・工作物・植栽・舗装など)。管理不全空き家等に認定され、助言・指導の対象となる建物を含むこと

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/kenchiku/1/205/19484.html

燕市

空き家利活用支援補助金(空き家を買って改修する)

対象工事費(税抜)の1/2以内 上限 50万円。市の居住誘導区域内で行う工事は50万円加算(申請者の負担が工事費の1/5未満になる場合は加算額を減額)

着工前申請事業者要件あり

燕市

空き家利活用支援補助金(空き家を買って改修する)

対象工事費(税抜)の1/2以内 上限 50万円。市の居住誘導区域内で行う工事は50万円加算(申請者の負担が工事費の1/5未満になる場合は加算額を減額)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件原則として市内事業者(市内に本店のある法人、または市内に住所のある個人事業主)に発注すること。空き家の買取再販を業とする事業者が申請者の場合は市外の事業者も可

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。交付申請をして交付決定を受けてから着手。「決定前に着手した事業は対象外」

締切令和8年度の予算上限に達したため、新規受付は終了(当初の受付期間は2026年4月1日〜12月28日)。実績報告は申請年度の3月31日まで。ページ内に「令和7年度内」の記載もあり食い違っている

対象工事過去1年以内に所有権が移転した空き家を取得した人が行う、税抜30万円以上の改修工事(敷地内の建物・工作物・植栽・敷地舗装等)。中古住宅は一度でも居住実態が確認できるものが対象

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/kenchiku/1/205/19485.html

燕市

家財道具等処分費助成金(空き家)

対象費用(税抜)の1/2以内 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

燕市

家財道具等処分費助成金(空き家)

対象費用(税抜)の1/2以内 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内業者に委託すること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「交付決定前に着手した事業は対象となりません」

締切2026年4月1日〜12月28日(土日祝を除く)。事前に都市計画課空き家等対策推進室へ申し込む。完了後は申請年度の3月31日までに実績報告

対象工事空き家の家財道具の処分費、仏壇の移設・処分費、それに伴う簡易的な清掃費。市内業者に委託する場合に限る(自分で搬出・処分する場合は対象外)

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/kenchiku/1/205/4098.html

燕市

燕市空き家跡地活用促進補助金

補助対象事業費(税抜)の1/2以内 上限 空き家1件につき50万円(まちなか加算があると1棟100万円まで。加算後の補助額の上限は1,200万円)

燕市

燕市空き家跡地活用促進補助金

補助対象事業費(税抜)の1/2以内 上限 空き家1件につき50万円(まちなか加算があると1棟100万円まで。加算後の補助額の上限は1,200万円)

締切2026年4月1日〜12月28日。実績報告は申請年度の3月31日まで。ページ内に「令和7年度内に実績報告書を提出できること」の記載もあり食い違っている

対象工事市の調査で50点以上の評点がついた空き家の解体工事。区画再編型・再編分譲型は敷地の統合・再編に伴う測量費・造成費・分合筆費用も対象

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/kenchiku/1/205/9342.html

燕市

燕市合併処理浄化槽転換促進補助金

人槽別の定額:5人槽 414,000円/7人槽 474,000円/10人槽 660,000円。上乗せ:宅内配管工事費 33万円まで、単独浄化槽の撤去費 15万円まで、汲み取り便槽の撤去費 12万円まで

着工前申請

燕市

燕市合併処理浄化槽転換促進補助金

人槽別の定額:5人槽 414,000円/7人槽 474,000円/10人槽 660,000円。上乗せ:宅内配管工事費 33万円まで、単独浄化槽の撤去費 15万円まで、汲み取り便槽の撤去費 12万円まで

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事前に交付申請を行い、交付決定を受けてから着工」「決定前の着工は補助対象外」

締切令和8年度の受付中。期日までに実績報告を出さないと補助金は交付されない

対象工事自分が居住する住宅の、単独処理浄化槽または汲み取り便槽から、国の新省エネ基準を満たす環境配慮型の合併処理浄化槽への転換。対象経費は浄化槽本体と施工費、宅内配管工事費、既存の単独浄化槽・汲み取り便槽の撤去費(撤去する場合のみ)。事業所・共同住宅・集会所など住居以外は対象外(住宅部分が延べ面積の1/2以上ある併用住宅は対象)。新築に伴う設置は対象外(建て替えは個別に相談)

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/gomi/2/3/3857.html

燕市

燕市脱炭素住宅推進事業補助金(雪国型ZEH住宅)

県補助金の交付確定額の30%(千円未満切り捨て) 上限 30万円

燕市

燕市脱炭素住宅推進事業補助金(雪国型ZEH住宅)

県補助金の交付確定額の30%(千円未満切り捨て) 上限 30万円

締切登録申請は2026年5月7日〜2027年2月9日。交付申請書・補助金請求書の提出期限は2027年3月31日

対象工事新潟県の「新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金」を活用して、市内に省エネ性能の高い雪国型ZEH住宅を建築する、または取得すること(新築・取得が対象で、既存住宅の改修は対象にならない)

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/shimin_seikatsu/3/3/250/17982.html

燕市

燕市結婚新生活支援金(新婚世帯の住宅リフォーム費用)

実際に支払った経費(千円未満切り捨て)。勤務先の住宅手当や他の公的補助を受けている場合はその額を差し引く 上限 夫婦とも婚姻日に29歳以下 世帯あたり60万円/夫婦とも婚姻日に39歳以下 世帯あたり30万円

燕市

燕市結婚新生活支援金(新婚世帯の住宅リフォーム費用)

実際に支払った経費(千円未満切り捨て)。勤務先の住宅手当や他の公的補助を受けている場合はその額を差し引く 上限 夫婦とも婚姻日に29歳以下 世帯あたり60万円/夫婦とも婚姻日に39歳以下 世帯あたり30万円

締切令和8年度の新規申請は2027年3月5日まで(3月5日以降に婚姻予定の方は事前相談)。窓口は地域振興課 交流推進係(3階12番窓口)、平日8時30分〜17時15分

対象工事婚姻を機に住宅の機能維持・向上を図るリフォーム(修繕、増築、改築、設備更新等)の工事費用。車庫・倉庫の工事、門・フェンス・植栽などの外構工事、エアコンや洗濯機などの家電の購入・設置費は対象外。2026年4月1日〜2027年3月31日に支払った経費が対象(家賃・引越費用などの新生活の費用も対象になる制度)

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/kikaku_zaisei/2/kekkonnsinnseikatusiennkinn/14812.html

燕市

高齢者向け住宅整備補助事業

生活保護世帯 100%/所得税非課税世帯 75%/所得税課税世帯 50% 上限 補助基準額 30万円(おおむね65歳以上で要介護認定を受けている人)/50万円(身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aの交付を受けている人)

燕市

高齢者向け住宅整備補助事業

生活保護世帯 100%/所得税非課税世帯 75%/所得税課税世帯 50% 上限 補助基準額 30万円(おおむね65歳以上で要介護認定を受けている人)/50万円(身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aの交付を受けている人)

締切基本的に毎年4月から翌年2月まで(3月に申請が必要な事情がある場合は市と協議)

対象工事在宅生活に必要な住宅の改造(バリアフリー化など)。新築・増築は対象外

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/kenko_fukushi/3/1/8883.html

燕市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=燕市)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 20万円(工事費。自己負担は2万円・4万円・6万円)

着工前申請事業者要件あり

燕市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=燕市)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 20万円(工事費。自己負担は2万円・4万円・6万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件受領委任払い(自己負担分だけを事業者に払う方法)を使えるのは、燕市に登録された事業者だけ。登録の申請は様式第3号、誓約書は様式第4号。利用者が全額を立て替えて後で受け取る方法(償還払い)なら登録は要らない

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。改修工事の前に事前申請(様式第12号、必要性を示す理由書、見積書、現状の写真など)を長寿福祉課へ出し、確認の書類が出てから着工

対象工事要支援・要介護の認定を受けた方の住宅改修。工事の種類の詳細は市の「介護保険住宅改修の手引き」(PDF)に載っているが、手引きの中身は読み取れなかった

公式https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/kenko_fukushi/3/69/1221.html

新潟県の制度

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

申請時期事後申請。工事を始めてから申し込む建付け。工務店が「事業予定書」を「最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」に県へ出し、納材完了後に交付申請書兼実績報告書を出す。交付決定より先に工事を始めることを禁じる仕組みではない

締切事業申込(事業予定書):令和8年4月1日〜令和9年3月10日。提出期限は「原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」。交付申請書兼実績報告書:第1期 5/1〜5/31/第2期 7/1〜7/31/第3期 9/1〜9/30/第4期 11/1〜11/30/第5期 2/1〜3/10。「県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します」

対象工事新潟県内の(1)住宅(戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象)(2)住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等。「住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります」

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

事業者要件県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの

申請時期事後申請。通常支援メニューと同じ申込方式(上棟後・壁張後に事業予定書)

対象工事住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)/店舗、事務所/被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する、被災した離れ・車庫・倉庫・物置・外構等

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(県PDF:長岡市4/1〜10/30、上越市4/1〜11/30、妙高市5/11〜12/11 など)

対象工事克雪住宅(「人力による雪下ろしの必要がない家」):融雪型・耐雪型・落雪型。新築・リフォーム。「克雪住宅であれば補助対象となるわけではなく、…事業実施市町村の補助要件に該当する必要があります」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(県PDFに受付期間。例:三条市 4/1〜9/30・10/1〜12/28、関川村 9/1〜10/31)

対象工事「命綱の一端を固定するために、住宅の屋根等に堅固に固定された金具その他これに類する設備」(棟部単管型・屋根馬単管型・腕金ワイヤー型など)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の(1)耐震診断 (2)耐震補強設計 (3)耐震改修(上部構造評点1.0未満→1.0以上)(4)部分耐震改修・耐震シェルター設置等(65歳以上の者または身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯)(5)通学路等に面するブロック塀等の撤去・新設・耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356787010851.html

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

対象工事市町村が取り組む「地区の空き家再生のための調査研究」「空き家の再生」。事例は出雲崎町の町家展示施設

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/akiyasaisei.html

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/kyodo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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