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魚沼市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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魚沼市で使える補助金 31件

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

魚沼市

住宅リフォーム支援事業

一般:工事費の20%。世帯要件(高齢者世帯・子育て世帯・ひとり親世帯・障がい者世帯):40%。空き家活用(市内から転居)30%、空き家活用(市外から転入)50% 上限 一般10万円/世帯要件20万円/空き家活用(転居)60万円/空き家活用(転入)100万円。窓の断熱化の省エネ工事は上限に5万円を加算

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

克雪すまいづくり支援事業

対象工事費(克雪住宅と一般住宅の工事費の差額、税抜き)に一定率。一般:融雪式17.6%/その他13.2%。要援護世帯:融雪式22.0%/その他17.6%。居住誘導区域内の新築・改築:一般 融雪式44.4%・その他40.0%、要援護世帯 融雪式48.8%・その他44.4% 上限 一般:融雪式44万円/その他33万円。要援護世帯:融雪式55万円/その他44万円。居住誘導区域内の新築・改築は100万円

着工前申請

魚沼市

屋根雪除雪安全対策支援事業

一般:対象工事費の1/2。要援護世帯(高齢者のみの世帯、障害者手帳を持つ世帯主の世帯、ひとり親世帯など):対象工事費の9/10 上限 一般15万円/要援護世帯27万円(1千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

木造住宅耐震診断支援事業

耐震診断料70,000円(市内統一価格)のうち60,000円。自己負担は10,000円 上限 60,000円

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

木造住宅耐震改修支援事業

耐震改修に要した費用の1/3 上限 140万円

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

木造住宅耐震改修支援事業【部分改修・シェルター化】

耐震改修に要した費用の1/3 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

木造住宅除却支援事業

除却工事費の1/3 上限 30万円(居住誘導区域内への建て替え・住み替えは50万円)

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

空家等解体補助金

対象経費の1/2 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業

撤去等または改修に要する経費の1/2 上限 10万円(一つの敷地につき1回)

事業者要件あり

魚沼市

魚沼市産材の家づくり事業

魚沼市産木材の購入費の1/3(事業用は1/4)以内 上限 50万円(5万円未満は対象外)

事業者要件あり

魚沼市

再生可能エネルギー普及促進事業補助金(太陽光発電・蓄電池・薪ストーブ・太陽熱など)

設置経費の1/3(太陽光発電は、1/3または公称最大出力(kW)×6万円の低い方) 上限 太陽光発電・蓄電池 各20万円/薪ストーブ・ペレットストーブ、太陽熱、コージェネ、燃料電池、地中熱等 各30万円/小水力発電60万円/雪氷熱利用100万円

着工前申請

魚沼市

魚沼市省エネルギー家電等入替促進事業補助金(高効率給湯器・エアコン・LED照明など)

LED照明器具:対象経費の1/2。エアコン・電気冷蔵庫・高効率給湯器:対象経費の1/3 上限 高効率給湯器 5万円/エアコン・冷蔵庫 3万円(市内に本店がある店舗で購入。それ以外の市内店舗は1万5千円)/LED照明器具 1万5千円(同、1万円)

事業者要件あり

魚沼市

生ごみ処理機器普及促進事業補助金

電動生ごみ処理機:本体価格(税抜き)の1/3。コンポスト容器:3,000円 上限 電動生ごみ処理機 30,000円

魚沼市

魚沼市屋根雪下ろし用安全はしご普及促進事業補助金

購入価格(消費税相当額を除く)の1/2以内 上限 はしご1台につき3万円

事業者要件あり

魚沼市

熱中症対策(エアコン購入費)助成金

購入・設置費用の1/2 上限 5万円(1世帯1台)

着工前申請

魚沼市

高齢者向け住宅整備事業補助金

生活保護世帯は全額、所得税非課税世帯は3/4、その他の世帯は1/2 上限 補助基準額30万円(1世帯1回のみ)

着工前申請

魚沼市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=魚沼市)

保険給付分(8割または9割)を償還払いで支給 上限 改修費20万円まで

魚沼市

合併浄化槽設置事業補助金

設置人槽数で補助限度額が決まる(専用住宅・併用住宅) 上限 5人槽 53万円/6人槽 65万円/7人槽 75万円/8人槽 81万円/9人槽 88万円/10人槽 94万円(集会場・事務所等は5人槽17万円〜10人槽31万円)

着工前申請

魚沼市で使えるリフォームの補助金・助成金

魚沼市・新潟県・国の制度です(2026年度)。

31制度
18魚沼市
7新潟県
6国
17事業者の登録・資格が必要
12着工前・契約前の申請が必須
31受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

魚沼市の制度

魚沼市

住宅リフォーム支援事業

一般:工事費の20%。世帯要件(高齢者世帯・子育て世帯・ひとり親世帯・障がい者世帯):40%。空き家活用(市内から転居)30%、空き家活用(市外から転入)50% 上限 一般10万円/世帯要件20万円/空き家活用(転居)60万円/空き家活用(転入)100万円。窓の断熱化の省エネ工事は上限に5万円を加算

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

住宅リフォーム支援事業

一般:工事費の20%。世帯要件(高齢者世帯・子育て世帯・ひとり親世帯・障がい者世帯):40%。空き家活用(市内から転居)30%、空き家活用(市外から転入)50% 上限 一般10万円/世帯要件20万円/空き家活用(転居)60万円/空き家活用(転入)100万円。窓の断熱化の省エネ工事は上限に5万円を加算

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社か営業所がある法人、または市内に住所がある個人事業主が施工する工事であること

申請時期交付決定後に着手。交付決定前の工事着工は認められない。「交付決定前の工事着工は認められませんのでご注意ください!」

締切令和8年4月1日から募集。「予算額に達した時点で受付を終了します」。令和8年度は終了。令和8年度予算額 4,000万円

対象工事個人住宅のリフォーム(改修・修繕・一部増築)。他の制度の補助対象でないこと。令和8年4月1日以降の契約で、令和9年3月末日までに工事費の支払いが済み実績報告ができる工事。省エネ工事は居室の窓の断熱化。対象工事費(税抜き)の下限は、一般20万円・世帯要件10万円・空き家活用50万円

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2328.html

魚沼市

克雪すまいづくり支援事業

対象工事費(克雪住宅と一般住宅の工事費の差額、税抜き)に一定率。一般:融雪式17.6%/その他13.2%。要援護世帯:融雪式22.0%/その他17.6%。居住誘導区域内の新築・改築:一般 融雪式44.4%・その他40.0%、要援護世帯 融雪式48.8%・その他44.4% 上限 一般:融雪式44万円/その他33万円。要援護世帯:融雪式55万円/その他44万円。居住誘導区域内の新築・改築は100万円

着工前申請

魚沼市

克雪すまいづくり支援事業

対象工事費(克雪住宅と一般住宅の工事費の差額、税抜き)に一定率。一般:融雪式17.6%/その他13.2%。要援護世帯:融雪式22.0%/その他17.6%。居住誘導区域内の新築・改築:一般 融雪式44.4%・その他40.0%、要援護世帯 融雪式48.8%・その他44.4% 上限 一般:融雪式44万円/その他33万円。要援護世帯:融雪式55万円/その他44万円。居住誘導区域内の新築・改築は100万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。必ず工事着手前に認定を受ける。「認定前の事前着工は、無効となりますのでご注意ください」

締切10月末日。令和8年度募集は11件程度で、「予定件数(予算額)に達した時点で締切ります」

対象工事克雪住宅の新築と、雪下ろし屋根の住宅の増改築等。住宅の屋根全体を克雪化する(融雪式、または敷地に堆雪スペースを確保して落雪させる方式・耐雪方式など)。屋根に水を上げて消雪する方式は対象外。宅地建物取引業者の建売住宅も協議のうえ対象

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2321.html

魚沼市

屋根雪除雪安全対策支援事業

一般:対象工事費の1/2。要援護世帯(高齢者のみの世帯、障害者手帳を持つ世帯主の世帯、ひとり親世帯など):対象工事費の9/10 上限 一般15万円/要援護世帯27万円(1千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

屋根雪除雪安全対策支援事業

一般:対象工事費の1/2。要援護世帯(高齢者のみの世帯、障害者手帳を持つ世帯主の世帯、ひとり親世帯など):対象工事費の9/10 上限 一般15万円/要援護世帯27万円(1千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内施工業者が行う工事であること

申請時期着工前に申請。必ず工事着手前に認定申し込みを行う。「認定前の事前着工は無効となります」

締切11月末日。令和8年度募集は一般20件程度・要援護世帯30件程度。「予算額(1,100万)に達した時点で締切ります」

対象工事雪下ろし作業用の命綱(安全帯)を固定するための金具、転落防止柵の取り付け等の工事。下屋も含め建築物全体に何らかの安全対策が施されていること。融雪式・落雪式・消雪式の屋根は対象外

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2327.html

魚沼市

木造住宅耐震診断支援事業

耐震診断料70,000円(市内統一価格)のうち60,000円。自己負担は10,000円 上限 60,000円

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

木造住宅耐震診断支援事業

耐震診断料70,000円(市内統一価格)のうち60,000円。自己負担は10,000円 上限 60,000円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「魚沼市木造住宅耐震診断士」として登録された診断士が診断すること

申請時期契約前に申請。受理兼決定通知の前に着手(契約を含む)すると無効。「受理兼決定通知前の事前着手(契約含む)は、無効となりますのでご注意ください」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て(2階以下)の耐震診断(「魚沼市木造住宅耐震診断士」が一般診断法で行う)。枠組壁工法・丸太組工法は対象外

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2322.html

魚沼市

木造住宅耐震改修支援事業

耐震改修に要した費用の1/3 上限 140万円

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

木造住宅耐震改修支援事業

耐震改修に要した費用の1/3 上限 140万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に事業所・支店・営業所がある法人または個人事業者が施工すること

申請時期契約前に申請。受理兼決定通知の前に着手(契約を含む)すると無効。「受理兼決定通知前の事前着手(契約含む)は、無効となりますのでご注意ください」

締切募集件数1件

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て(2階以下)で、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅の耐震改修(改修後の評点1.0以上)。補強にかかる部分(復旧含む)が対象で、リフォーム費用は対象外

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2324.html

魚沼市

木造住宅耐震改修支援事業【部分改修・シェルター化】

耐震改修に要した費用の1/3 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

木造住宅耐震改修支援事業【部分改修・シェルター化】

耐震改修に要した費用の1/3 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に事業所・支店・営業所がある法人または個人事業者が施工すること

申請時期契約前に申請。受理兼決定通知の前に着手(契約を含む)すると無効。「受理兼決定通知前の事前着手(契約含む)は、無効となりますのでご注意ください」

締切募集件数1件。「予算額に達し次第終了」

対象工事1階の寝室や居間等を中心に補強して1階の構造評点0.7以上にする部分改修、または公的機関の認定を受けた耐震シェルターを1階に設置する工事。昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て(2階以下)で、耐震診断の総合評点が0.7未満の住宅。補強にかかる部分が対象で、リフォーム費用は対象外

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2325.html

魚沼市

木造住宅除却支援事業

除却工事費の1/3 上限 30万円(居住誘導区域内への建て替え・住み替えは50万円)

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

木造住宅除却支援事業

除却工事費の1/3 上限 30万円(居住誘導区域内への建て替え・住み替えは50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・営業所等がある法人または個人事業主が施工すること

申請時期着工前に申請。受理兼決定通知の前に着手すると無効。「受理兼決定通知前の事前着手は、無効となりますのでご注意ください」

締切令和8年10月30日まで。実績報告は令和9年2月26日まで。募集は居住誘導区域内4件・その他10件

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て(耐震診断の総合評点1.0未満など)を取り壊して建て替える、または耐震性のある住宅に住み替えて1年以上住む事業の除却工事

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1038856.html

魚沼市

空家等解体補助金

対象経費の1/2 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

魚沼市

空家等解体補助金

対象経費の1/2 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・営業所等がある法人または個人事業主が行う工事であること

申請時期契約前に申請。交付決定前に着手(契約を含む)した工事は対象外。「交付決定前に工事に着手(交付決定前の契約を含む)又は既に完了した工事は、本補助金の対象となりません」

締切令和8年5月14日〜5月29日(受付終了)。申し込み多数の場合は抽選

対象工事1年以上居住等がない、または今後居住しない空家等の解体(原則、敷地全体を更地にする工事)。建て替えを目的とした解体は対象外

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1029743.html

魚沼市

魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業

撤去等または改修に要する経費の1/2 上限 10万円(一つの敷地につき1回)

事業者要件あり

魚沼市

魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業

撤去等または改修に要する経費の1/2 上限 10万円(一つの敷地につき1回)

事業者要件あり

事業者要件市内施工業者に発注して実施する工事

締切令和8年4月1日〜10月30日。「予算に達した時点で受付を終了します(1件程度を予定)」

対象工事避難路などの道路・公園・公共建築物の敷地に面した高さ1m以上で倒壊の危険があるブロック塀等(コンクリートブロック、レンガ、石積み)の撤去、撤去後の設置、建築基準法施行令に適合する改修

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2323.html

魚沼市

魚沼市産材の家づくり事業

魚沼市産木材の購入費の1/3(事業用は1/4)以内 上限 50万円(5万円未満は対象外)

事業者要件あり

魚沼市

魚沼市産材の家づくり事業

魚沼市産木材の購入費の1/3(事業用は1/4)以内 上限 50万円(5万円未満は対象外)

事業者要件あり

事業者要件申請するのは市内に事務所・営業所がある施工業者(市税に滞納がないこと)

締切随時受付。「予算額に達した時点で終了です」

対象工事市内で生産・製材された木材を使う木造・木質化建築物の新築・増築・改築(建築主が市内で自ら居住・使用・事業に使う建築物で、申請年度内に完成するもの)

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2260.html

魚沼市

再生可能エネルギー普及促進事業補助金(太陽光発電・蓄電池・薪ストーブ・太陽熱など)

設置経費の1/3(太陽光発電は、1/3または公称最大出力(kW)×6万円の低い方) 上限 太陽光発電・蓄電池 各20万円/薪ストーブ・ペレットストーブ、太陽熱、コージェネ、燃料電池、地中熱等 各30万円/小水力発電60万円/雪氷熱利用100万円

着工前申請

魚沼市

再生可能エネルギー普及促進事業補助金(太陽光発電・蓄電池・薪ストーブ・太陽熱など)

設置経費の1/3(太陽光発電は、1/3または公称最大出力(kW)×6万円の低い方) 上限 太陽光発電・蓄電池 各20万円/薪ストーブ・ペレットストーブ、太陽熱、コージェネ、燃料電池、地中熱等 各30万円/小水力発電60万円/雪氷熱利用100万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。事前申請。「着手前にご申請ください」

締切令和8年4月1日〜令和9年12月28日。「予算上限に達し次第終了」。受付状況(10月14日現在):17件、予算残額 2,193,000円

対象工事住居や事業所に設置する再生可能エネルギー等の機器。太陽光発電、定置型蓄電池(太陽光発電設備に接続するもの)、薪ストーブ・ペレットストーブ、太陽熱利用、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、温度差エネルギー利用(地中熱など)、小水力発電、雪氷熱利用。未使用品で、各機器とも一棟に1台まで。令和9年3月31日までに設置と支払いを終えること

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1020370.html

魚沼市

魚沼市省エネルギー家電等入替促進事業補助金(高効率給湯器・エアコン・LED照明など)

LED照明器具:対象経費の1/2。エアコン・電気冷蔵庫・高効率給湯器:対象経費の1/3 上限 高効率給湯器 5万円/エアコン・冷蔵庫 3万円(市内に本店がある店舗で購入。それ以外の市内店舗は1万5千円)/LED照明器具 1万5千円(同、1万円)

事業者要件あり

魚沼市

魚沼市省エネルギー家電等入替促進事業補助金(高効率給湯器・エアコン・LED照明など)

LED照明器具:対象経費の1/2。エアコン・電気冷蔵庫・高効率給湯器:対象経費の1/3 上限 高効率給湯器 5万円/エアコン・冷蔵庫 3万円(市内に本店がある店舗で購入。それ以外の市内店舗は1万5千円)/LED照明器具 1万5千円(同、1万円)

事業者要件あり

事業者要件市内の店舗等から購入した新品が対象(市内に本店がある店舗だと上限額が上がる)

申請時期事後申請。事業完了後に申請書類一式を提出する(購入・設置のあとに申請)

締切事業完了後に申請。「予算額800万円がなくなり次第、受付を終了」。受付状況(10月14日時点):324件、予算残額 1,759,000円

対象工事市内の店舗等から購入した新品の省エネ家電等への入替え(自分が住む市内の住宅に設置)。LED照明器具、エアコン、電気冷蔵庫、高効率給湯器(エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯器。従来型からの入替えが対象で、エコキュートからエコキュートへの入替えは対象外)。給湯器は入替えの工事費も対象。申請者が自分で工事した費用は対象外

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1020479.html

魚沼市

生ごみ処理機器普及促進事業補助金

電動生ごみ処理機:本体価格(税抜き)の1/3。コンポスト容器:3,000円 上限 電動生ごみ処理機 30,000円

魚沼市

生ごみ処理機器普及促進事業補助金

電動生ごみ処理機:本体価格(税抜き)の1/3。コンポスト容器:3,000円 上限 電動生ごみ処理機 30,000円

事業者要件購入する機器の補助で、施工業者の要件はない

申請時期事後申請。機器購入後に申請

締切機器購入後6か月以内。受付状況(9月7日現在):7件、予算残額 108,200円

対象工事電動生ごみ処理機、コンポスト容器の購入(購入後6か月以内に申請)

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1020371.html

魚沼市

魚沼市屋根雪下ろし用安全はしご普及促進事業補助金

購入価格(消費税相当額を除く)の1/2以内 上限 はしご1台につき3万円

事業者要件あり

魚沼市

魚沼市屋根雪下ろし用安全はしご普及促進事業補助金

購入価格(消費税相当額を除く)の1/2以内 上限 はしご1台につき3万円

事業者要件あり

事業者要件市内に本店がある店舗から購入したものに限る(市外に本店がある店舗は対象外)

申請時期事後申請。購入後30日以内に申請(領収書とはしごの写真を添える)

締切購入後30日以内に申請。令和9年3月31日まで

対象工事屋根雪下ろし用の「安全はしご」の購入(先端に手がかり棒、屋根雪に刺す安定器が付いたもの)。市内に本店がある店舗からの購入に限る

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1036441.html

魚沼市

熱中症対策(エアコン購入費)助成金

購入・設置費用の1/2 上限 5万円(1世帯1台)

着工前申請

魚沼市

熱中症対策(エアコン購入費)助成金

購入・設置費用の1/2 上限 5万円(1世帯1台)

着工前申請

事業者要件申請者が自分で工事した場合は工事費が対象外

申請時期着工前に申請。申請書に見積書等と設置予定個所の写真を添えて申請してから設置する流れ(申請→エアコン設置→実績報告)

締切令和9年1月29日まで

対象工事住まいにエアコンが一台もない世帯が、新たにエアコンを購入・設置する費用(修理や買い替えは対象外)。設置工事は令和9年2月26日までに完了

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2091.html

魚沼市

高齢者向け住宅整備事業補助金

生活保護世帯は全額、所得税非課税世帯は3/4、その他の世帯は1/2 上限 補助基準額30万円(1世帯1回のみ)

着工前申請

魚沼市

高齢者向け住宅整備事業補助金

生活保護世帯は全額、所得税非課税世帯は3/4、その他の世帯は1/2 上限 補助基準額30万円(1世帯1回のみ)

着工前申請

申請時期着工前に相談。工事着手前に相談する。「工事着手前にご相談ください」

対象工事高齢者の身体状況に合わせた住宅の改造(バリアフリー化)

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2105.html

魚沼市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=魚沼市)

保険給付分(8割または9割)を償還払いで支給 上限 改修費20万円まで

魚沼市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=魚沼市)

保険給付分(8割または9割)を償還払いで支給 上限 改修費20万円まで

対象工事手すりの取り付け、段差解消などの住宅改修(介護予防住宅改修も同様)

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/site/shinsei-navi/2127.html

魚沼市

合併浄化槽設置事業補助金

設置人槽数で補助限度額が決まる(専用住宅・併用住宅) 上限 5人槽 53万円/6人槽 65万円/7人槽 75万円/8人槽 81万円/9人槽 88万円/10人槽 94万円(集会場・事務所等は5人槽17万円〜10人槽31万円)

着工前申請

魚沼市

合併浄化槽設置事業補助金

設置人槽数で補助限度額が決まる(専用住宅・併用住宅) 上限 5人槽 53万円/6人槽 65万円/7人槽 75万円/8人槽 81万円/9人槽 88万円/10人槽 94万円(集会場・事務所等は5人槽17万円〜10人槽31万円)

着工前申請

申請時期着工前に申請。設置工事を行う前に申請が必要。「設置工事を行う前に申請が必要です」

対象工事下水道区域外での合併浄化槽の設置

公式https://www.city.uonuma.lg.jp/site/jougesuidou/2413.html

新潟県の制度

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業 県産材を使う家づくりに新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)(リフォームも対象。申請するのは工務店)

3〜5立方メートル未満 2万4千円/5〜10未満 4万円/10〜15未満 8万円/15〜20未満 13万円/20以上 19万円。リフォーム1〜3立方メートル未満は1立方メートルあたり4,800円

事業者要件あり

申請時期事後申請。工事を始めてから申し込む建付け。工務店が「事業予定書」を「最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」に県へ出し、納材完了後に交付申請書兼実績報告書を出す。交付決定より先に工事を始めることを禁じる仕組みではない

締切事業申込(事業予定書):令和8年4月1日〜令和9年3月10日。提出期限は「原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後(リフォームの場合は壁張後…)概ね10日まで」。交付申請書兼実績報告書:第1期 5/1〜5/31/第2期 7/1〜7/31/第3期 9/1〜9/30/第4期 11/1〜11/30/第5期 2/1〜3/10。「県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します」

対象工事新潟県内の(1)住宅(戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象)(2)住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等。「住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります」

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟
新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

新潟県 新潟県産材の家づくり(復興支援) 被災した住宅の工事に 最大121万円/棟新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(令和6年能登半島地震の被災住宅。補助額が2倍)

「通常支援メニューの倍額」。県産材 5〜10立方メートル未満 8万円/10〜15未満 16万円/15〜20未満 26万円/20以上 38万円。修繕(リフォーム)1〜5立方メートル未満は1立方メートルあたり9,600円。加算(県産瓦なども倍額)とあわせて最大121万円/棟

事業者要件あり

事業者要件県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの

申請時期事後申請。通常支援メニューと同じ申込方式(上棟後・壁張後に事業予定書)

対象工事住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)/店舗、事務所/被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する、被災した離れ・車庫・倉庫・物置・外構等

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に
新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

新潟県 克雪すまいづくり支援事業 雪下ろしのいらない家に新潟県

克雪すまいづくり支援事業(雪下ろしのいらない家への新築・リフォーム。11市町)

市町ごと。県PDFに市町別の限度額(例:上越市 融雪55万円・耐雪44万円・落雪44万円(一般世帯)、魚沼市 居住誘導区域100万円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと(県PDF:長岡市4/1〜10/30、上越市4/1〜11/30、妙高市5/11〜12/11 など)

対象工事克雪住宅(「人力による雪下ろしの必要がない家」):融雪型・耐雪型・落雪型。新築・リフォーム。「克雪住宅であれば補助対象となるわけではなく、…事業実施市町村の補助要件に該当する必要があります」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)
新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

新潟県 命綱固定アンカー普及促進事業 屋根の命綱アンカー設置に 費用の1/2(一般)新潟県

命綱固定アンカー普及促進事業(屋根雪下ろしの転落防止。16市町村)

市町村ごと。一般 1/2(上限5万〜15万円)、要援護世帯 2/3〜9/10(上限8万〜27万円)。年度途中で上限が上がる市町村が多い

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(県PDFに受付期間。例:三条市 4/1〜9/30・10/1〜12/28、関川村 9/1〜10/31)

対象工事「命綱の一端を固定するために、住宅の屋根等に堅固に固定された金具その他これに類する設備」(棟部単管型・屋根馬単管型・腕金ワイヤー型など)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356838728905.html

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に
新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

新潟県 耐震すまいづくり支援事業 耐震診断・改修に新潟県

耐震すまいづくり支援事業/ブロック塀等安全対策支援事業(市町村が実施主体)

「各市町村の定める補助要綱の額」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の(1)耐震診断 (2)耐震補強設計 (3)耐震改修(上部構造評点1.0未満→1.0以上)(4)部分耐震改修・耐震シェルター設置等(65歳以上の者または身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯)(5)通学路等に面するブロック塀等の撤去・新設・耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1356787010851.html

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に
新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

新潟県 空き家再生 まちづくり支援事業 市町村の空き家再生に新潟県

空き家再生まちづくり支援事業(市町村が行う空き家再生への補助。住民向けではない)

対象工事市町村が取り組む「地区の空き家再生のための調査研究」「空き家の再生」。事例は出雲崎町の町家展示施設

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/akiyasaisei.html

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に
新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

新潟県 みんなのおうちに太陽光 太陽光発電の設置に新潟県

太陽光発電設備等共同購入支援事業(「みんなのおうちに太陽光」)

公式https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/kyodo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp