ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

佐伯市のリフォーム会社・工務店

大分県佐伯市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
大分県佐伯市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

佐伯市で使える補助金 23件

大分県 高効率給湯器導入事業 給湯器の導入に 費用の1/2・上限15万円
大分県

令和8年度 大分県高効率給湯器導入事業費補助金(受付中。上限15万円)

補助対象経費(税抜き)の1/2・上限15万円(千円未満切り捨て)。既存設備の撤去・運搬・廃棄費用、保証費用、交付決定前の経費、申請手続き費用などは対象外

着工前申請

大分県 自家消費型太陽光発電導入 太陽光・蓄電池の設置に 上限200万円
大分県

令和8年度 大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金(個人向けは終了)

太陽光 出力1kWあたり3万5千円(定額)+蓄電池 価格(工事費込み・税抜き)の1/3(1kWhあたり15万5千円を超える蓄電池は対象外)。上限は合わせて200万円

着工前申請

大分県 子育て・高齢者世帯リフォーム リフォーム工事に
大分県

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業(子育て住環境整備事業。3タイプ)

事業者要件あり

大分県 住宅耐震化総合支援事業 木造住宅の耐震診断・改修に
大分県

大分県住宅耐震化総合支援事業(木造住宅の耐震アドバイザー・診断・改修)

大分県 生活排水処理施設整備推進事業 合併処理浄化槽への転換に
大分県

生活排水処理施設整備推進事業(合併処理浄化槽への転換。市町経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

佐伯市

佐伯市木造住宅耐震化促進事業(耐震診断)

診断に要する費用に対し、延べ面積・図面の有無により 9万6,000円〜14万円(要綱の補助金の額。パンフレットでは同額が診断費用として示され、市から診断士に直接支払う)。費用がこれを超える分は自己負担になる場合がある 上限 14万円

着工前申請事業者要件あり

佐伯市

佐伯市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修)

対象経費に相当する額から、所得税の特別控除額を差し引いた額 上限 150万円(1棟あたり)

着工前申請事業者要件あり

佐伯市

佐伯市木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置)

対象経費の2/3以内 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

佐伯市

佐伯市ブロック塀等除却支援事業

除却費の1/2、または塀の長さ1mあたり5,000円×長さのいずれか低い額(R8年度パンフレット。交付要綱の本文は1mあたり1万円と書かれており食い違う) 上限 10万円

着工前申請

佐伯市

佐伯市三世代同居リフォーム支援事業

対象経費の1/2以内 上限 75万円(子ども3人以上または出産予定の場合は85万円)。交付要綱による

事業者要件あり

佐伯市

子育て世帯リフォーム支援事業(佐伯市)

工事費の20% 上限 40万円(18歳未満の子ども3人以上の多子加算型は50万円)

着工前申請事業者要件あり

佐伯市

高齢者世帯リフォーム支援事業(佐伯市)

補助対象工事費の20% 上限 30万円

事業者要件あり

佐伯市

在宅高齢者住宅改造助成事業(佐伯市)

一般住宅改造助成は対象経費の上限60万円の2/3。自立支援小規模改造助成は上限30万円の2/3。生活保護世帯は全額 上限 40万円(一般住宅改造助成)/20万円(自立支援小規模改造助成)

着工前申請

佐伯市

佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業補助金

市産材の材料費の2/3以内 上限 50万円

事業者要件あり

佐伯市

佐伯市空き家利活用促進事業(空き家バンク物件の改修)

県外から移住:購入1/4・改修2/3(購入と改修を合わせて上限80万円)、家財処分は全額(上限10万円)、18歳未満の子と移住すると子育て加算(上限40万円)。県内から移住(39歳以下):購入1/4・改修2/3(合わせて上限40万円)、家財処分は全額(上限10万円)、子育て加算(上限20万円) 上限 県外から最大130万円(子と移住なら120万円まで)/県内から最大70万円(同60万円まで)

佐伯市

佐伯市老朽危険空き家除却促進事業

除却費用の8/10の1/2、または標準除却費の8/10の1/2のうち少ない額。家財道具・地下埋設物の処分費は対象外 上限 50万円(離島は大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円)

着工前申請事業者要件あり

佐伯市

佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業

佐伯市で使えるリフォームの補助金・助成金

佐伯市・大分県・国の制度です(2026年度)。

23制度
12佐伯市
5大分県
6国
13事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
23受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

佐伯市の制度

佐伯市

佐伯市木造住宅耐震化促進事業(耐震診断)

診断に要する費用に対し、延べ面積・図面の有無により 9万6,000円〜14万円(要綱の補助金の額。パンフレットでは同額が診断費用として示され、市から診断士に直接支払う)。費用がこれを超える分は自己負担になる場合がある 上限 14万円

着工前申請事業者要件あり

佐伯市

佐伯市木造住宅耐震化促進事業(耐震診断)

診断に要する費用に対し、延べ面積・図面の有無により 9万6,000円〜14万円(要綱の補助金の額。パンフレットでは同額が診断費用として示され、市から診断士に直接支払う)。費用がこれを超える分は自己負担になる場合がある 上限 14万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件大分県木造住宅耐震診断士(知事登録の建築士事務所に所属する建築士)による診断が必要。市は「木造住宅耐震診断士リスト」を公開

申請時期契約前に申請。耐震診断の実施は補助金交付決定通知後。「すでに行われた耐震診断に対して補助を行うものではありません」

締切2026年4月6日〜11月20日。完了報告は12月18日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅(地上2階以下)の耐震診断(「精密診断法」。大分県木造住宅耐震診断士が行う)

公式https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0032274/index.html

佐伯市

佐伯市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修)

対象経費に相当する額から、所得税の特別控除額を差し引いた額 上限 150万円(1棟あたり)

着工前申請事業者要件あり

佐伯市

佐伯市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修)

対象経費に相当する額から、所得税の特別控除額を差し引いた額 上限 150万円(1棟あたり)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件補強設計は大分県木造住宅耐震診断士が行い、大分県建築士事務所協会の補強計画審査(審査手数料55,000円)を受ける。補助金を施工業者が受け取る「代理受領制度」あり

申請時期契約前に申請。「耐震改修工事の実施は、補助金交付決定通知後になります」。手続きの流れでは、交付決定のあとに工事と補強設計の契約を結ぶ

締切2026年4月6日〜10月16日。完了報告は12月18日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅(地上2階以下)で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものを、改修後1.0以上にする耐震改修工事(精算補強設計・工事監理費を含む。設計監理費は工事費の1/5まで)

公式https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0032274/index.html

佐伯市

佐伯市木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置)

対象経費の2/3以内 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

佐伯市

佐伯市木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置)

対象経費の2/3以内 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件認定を受けた工法であること。診断は大分県木造住宅耐震診断士が行う

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前の申し込み手続きが必要

締切2026年4月6日〜10月16日

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅で、耐震診断の1階部分の上部構造評点が0.7未満のものに、1階の一部に強固な部屋(床面積4.0平方メートル以上)を設ける工事(大分県建築士事務所協会などの認定を受けた工法)

公式https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0032274/index.html

佐伯市

佐伯市ブロック塀等除却支援事業

除却費の1/2、または塀の長さ1mあたり5,000円×長さのいずれか低い額(R8年度パンフレット。交付要綱の本文は1mあたり1万円と書かれており食い違う) 上限 10万円

着工前申請

佐伯市

佐伯市ブロック塀等除却支援事業

除却費の1/2、または塀の長さ1mあたり5,000円×長さのいずれか低い額(R8年度パンフレット。交付要綱の本文は1mあたり1万円と書かれており食い違う) 上限 10万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定通知の受け取り後でなければ、ブロック塀等を解体してはいけません」。先に事前調査の申込みが必要

締切2026年4月6日〜11月20日。完了報告は12月18日まで

対象工事個人が所有する、高さ1m以上で倒壊のおそれがあるブロック塀・門柱の除却(市の事前調査で危険と認められたもの。基礎以外を全部撤去)

公式https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0032272/index.html

佐伯市

佐伯市三世代同居リフォーム支援事業

対象経費の1/2以内 上限 75万円(子ども3人以上または出産予定の場合は85万円)。交付要綱による

事業者要件あり

佐伯市

佐伯市三世代同居リフォーム支援事業

対象経費の1/2以内 上限 75万円(子ども3人以上または出産予定の場合は85万円)。交付要綱による

事業者要件あり

事業者要件施工者が、本店の所在地を佐伯市内とする法人、または佐伯市内に住所のある個人であること(要綱)

締切完了報告は交付決定を受けた年度の1月31日まで

対象工事三世代同居のために、玄関・便所・浴室・台所のうち1か所以上を改修または増設する工事(工事費の合計30万円以上)。あわせて間仕切り壁、スロープ、断熱改修、設備工事なども対象。木造の一戸建ては耐震の条件あり

公式https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0032275/index.html

佐伯市

子育て世帯リフォーム支援事業(佐伯市)

工事費の20% 上限 40万円(18歳未満の子ども3人以上の多子加算型は50万円)

着工前申請事業者要件あり

佐伯市

子育て世帯リフォーム支援事業(佐伯市)

工事費の20% 上限 40万円(18歳未満の子ども3人以上の多子加算型は50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内業者が原則

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付決定前に着工した場合は、補助の対象になりません」

締切翌年2月20日までに工事と補助金の請求を終えること。令和8年度は受付終了

対象工事子ども部屋の増築、間取り変更、内装改修など、18歳未満の子どもがいる世帯が住む持家(マンション含む)のリフォーム。工事費30万円以上。多子加算型は子ども部屋の改修が必須。母屋以外の附属棟だけの工事は対象外

公式https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0033363/index.html

佐伯市

高齢者世帯リフォーム支援事業(佐伯市)

補助対象工事費の20% 上限 30万円

事業者要件あり

佐伯市

高齢者世帯リフォーム支援事業(佐伯市)

補助対象工事費の20% 上限 30万円

事業者要件あり

事業者要件施工者は、市内に本社を置く法人、または市内に住民票のある個人

締切2026年7月28日〜8月21日(6月期の申請が上限に達しなかったため再受付)

対象工事段差解消、手すり設置、バリアフリー改修など(増築・内装改修を含む)。工事費30万円以上

公式https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0033107/index.html

佐伯市

在宅高齢者住宅改造助成事業(佐伯市)

一般住宅改造助成は対象経費の上限60万円の2/3。自立支援小規模改造助成は上限30万円の2/3。生活保護世帯は全額 上限 40万円(一般住宅改造助成)/20万円(自立支援小規模改造助成)

着工前申請

佐伯市

在宅高齢者住宅改造助成事業(佐伯市)

一般住宅改造助成は対象経費の上限60万円の2/3。自立支援小規模改造助成は上限30万円の2/3。生活保護世帯は全額 上限 40万円(一般住宅改造助成)/20万円(自立支援小規模改造助成)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「既に着工している工事は対象外」

締切2026年7月28日〜8月21日(土日を除く)。受付は和楽3階 地域包括支援センター内

対象工事介護保険の住宅改修の給付対象工事に準じる工事(バリアフリー改造など)。介護保険の住宅改修に当たる工事は、先に介護保険を使い、その費用は対象から差し引く。老朽化の修繕のみ、新築・増築は対象外

公式https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0032175/index.html

佐伯市

佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業補助金

市産材の材料費の2/3以内 上限 50万円

事業者要件あり

佐伯市

佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業補助金

市産材の材料費の2/3以内 上限 50万円

事業者要件あり

事業者要件佐伯市内に本店または支店のある施工業者が施工すること

対象工事市内で育てて製材した木材(市産材)を使う新築・増築・改築・リフォーム。補助の対象は市産材の材料費のみ

公式https://www.city.saiki.oita.jp/kiji00310476/index.html

佐伯市

佐伯市空き家利活用促進事業(空き家バンク物件の改修)

県外から移住:購入1/4・改修2/3(購入と改修を合わせて上限80万円)、家財処分は全額(上限10万円)、18歳未満の子と移住すると子育て加算(上限40万円)。県内から移住(39歳以下):購入1/4・改修2/3(合わせて上限40万円)、家財処分は全額(上限10万円)、子育て加算(上限20万円) 上限 県外から最大130万円(子と移住なら120万円まで)/県内から最大70万円(同60万円まで)

佐伯市

佐伯市空き家利活用促進事業(空き家バンク物件の改修)

県外から移住:購入1/4・改修2/3(購入と改修を合わせて上限80万円)、家財処分は全額(上限10万円)、18歳未満の子と移住すると子育て加算(上限40万円)。県内から移住(39歳以下):購入1/4・改修2/3(合わせて上限40万円)、家財処分は全額(上限10万円)、子育て加算(上限20万円) 上限 県外から最大130万円(子と移住なら120万円まで)/県内から最大70万円(同60万円まで)

申請時期事後申請。空き家の売買・賃貸契約の後に申請する(改修工事の契約書または見積書の写しを添付)

締切購入・賃貸の契約日か転入日の早いほうから1年以内に申請。「補助金額が上限に達した場合、申請の受付を終了します」

対象工事空き家バンクの物件を買う・借りて市外から移住する方の、空き家の購入・改修・家財処分。移住者が住むための所有者による改修・家財処分も対象

公式https://saiki-iju.com/assist/3769

佐伯市

佐伯市老朽危険空き家除却促進事業

除却費用の8/10の1/2、または標準除却費の8/10の1/2のうち少ない額。家財道具・地下埋設物の処分費は対象外 上限 50万円(離島は大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円)

着工前申請事業者要件あり

佐伯市

佐伯市老朽危険空き家除却促進事業

除却費用の8/10の1/2、または標準除却費の8/10の1/2のうち少ない額。家財道具・地下埋設物の処分費は対象外 上限 50万円(離島は大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業または解体業の許可等があり、市内に本店・支店等のある者が請け負う工事

申請時期交付決定後に着手。補助対象は「補助金の交付決定後に着手した工事」。先に事前調査の申込みが必要

締切2026年4月1日〜10月30日

対象工事市内にある個人所有の木造空き家(長屋・共同住宅・店舗は除く)で、市の老朽度・危険度の基準を満たすものを全部取り壊す工事

公式https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0039327/index.html

佐伯市

佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業

佐伯市

佐伯市がけ地近接等危険住宅移転事業

締切今年度は受付なし

対象工事危険住宅の除却・移転。除却費用の一部と、代わりの住宅の土地購入・建設・購入・改修のための借入金利子の一部

公式https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0039124/index.html

大分県の制度

大分県 高効率給湯器導入事業 給湯器の導入に 費用の1/2・上限15万円
大分県

令和8年度 大分県高効率給湯器導入事業費補助金(受付中。上限15万円)

補助対象経費(税抜き)の1/2・上限15万円(千円未満切り捨て)。既存設備の撤去・運搬・廃棄費用、保証費用、交付決定前の経費、申請手続き費用などは対象外

着工前申請

大分県 高効率給湯器導入事業 給湯器の導入に 費用の1/2・上限15万円大分県

令和8年度 大分県高効率給湯器導入事業費補助金(受付中。上限15万円)

補助対象経費(税抜き)の1/2・上限15万円(千円未満切り捨て)。既存設備の撤去・運搬・廃棄費用、保証費用、交付決定前の経費、申請手続き費用などは対象外

着工前申請

事業者要件なし。「施工業者は県内外を問いません」

申請時期契約前に申請。契約・発注・着工・着手金の支払いのすべてが交付決定の後。交付決定は申請から概ね5週間後

締切令和8年5月25日〜11月30日。令和9年2月1日までに実績報告が出せる事業に限る

対象工事(1) ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)※従来機器に対して30%以上の省CO2効果 (2) 家庭用燃料電池(エネファーム)※FCAの登録機器リストに登録された製品・既存エネファームの更新でないこと

公式https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/kyutoki-hojyo-2026.html

大分県 自家消費型太陽光発電導入 太陽光・蓄電池の設置に 上限200万円
大分県

令和8年度 大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金(個人向けは終了)

太陽光 出力1kWあたり3万5千円(定額)+蓄電池 価格(工事費込み・税抜き)の1/3(1kWhあたり15万5千円を超える蓄電池は対象外)。上限は合わせて200万円

着工前申請

大分県 自家消費型太陽光発電導入 太陽光・蓄電池の設置に 上限200万円大分県

令和8年度 大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金(個人向けは終了)

太陽光 出力1kWあたり3万5千円(定額)+蓄電池 価格(工事費込み・税抜き)の1/3(1kWhあたり15万5千円を超える蓄電池は対象外)。上限は合わせて200万円

着工前申請

事業者要件なし。「施工業者は県内外を問いません」

申請時期契約前に申請。契約・発注・着工・着手金の支払いのすべてが交付決定の後

締切令和8年5月25日〜11月30日(個人分は予算到達で終了)

対象工事太陽光発電設備及び蓄電池(セット)。新設のみ(増設は対象外)。大分県内の住居(新築を除く)。PPA・リースは対象外

公式https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/taiyoko-hojo-2026.html

大分県 子育て・高齢者世帯リフォーム リフォーム工事に
大分県

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業(子育て住環境整備事業。3タイプ)

事業者要件あり

大分県 子育て・高齢者世帯リフォーム リフォーム工事に大分県

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業(子育て住環境整備事業。3タイプ)

事業者要件あり

事業者要件「工事施工者に関する要件あり」(3タイプとも)。中身は市町村ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。県のリーフレットに「年度内の工事完了が必須」

締切市町村ごと。「年度内の工事完了が必須」「募集件数に達し次第、受付を終了」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.oita.jp/soshiki/18500/sumai.html

大分県 住宅耐震化総合支援事業 木造住宅の耐震診断・改修に
大分県

大分県住宅耐震化総合支援事業(木造住宅の耐震アドバイザー・診断・改修)

大分県 住宅耐震化総合支援事業 木造住宅の耐震診断・改修に大分県

大分県住宅耐震化総合支援事業(木造住宅の耐震アドバイザー・診断・改修)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.oita.jp/site/taishin

大分県 生活排水処理施設整備推進事業 合併処理浄化槽への転換に
大分県

生活排水処理施設整備推進事業(合併処理浄化槽への転換。市町経由)

大分県 生活排水処理施設整備推進事業 合併処理浄化槽への転換に大分県

生活排水処理施設整備推進事業(合併処理浄化槽への転換。市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村