ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

東大阪市のリフォーム会社・工務店

大阪府東大阪市に対応している事業者を 3 社収録しています(うち東大阪市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
大阪府東大阪市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

東大阪市で使える補助金 20件

大阪府 住宅リフォームマイスター制度 リフォーム事業者探しに
大阪府

大阪府住宅リフォームマイスター制度(事業者を探すための府の制度)

大阪府 太陽光・蓄電池の共同購入支援 太陽光・蓄電池の購入に
大阪府

太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業(補助金ではない。まとめ買いで安くする仕組み)

事業者要件あり

大阪府 大阪府震災対策推進事業 木造住宅・マンション・塀の耐震化に
大阪府

大阪府震災対策推進事業(木造住宅・分譲マンション・ブロック塀の耐震化)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

東大阪市

東大阪市 木造住宅耐震改修補助

標準改修:105万円と工事費の8/10のうち低い額(利子補給を使う場合は47.5万円と工事費の4/10のうち低い額)。簡易改修:自ら居住する場合50万円、居住しない場合は工事費の1/3と50万円のうち低い額(市内事業者の施工は各55万円)。工事監理費:自ら居住する場合は工事監理費と5万円のうち低い額 上限 標準改修 105万円。簡易改修 50万円(市内事業者 55万円)。低所得者 25万円、高齢者 5万円を加算(いずれも自ら居住する場合)

着工前申請事業者要件あり

東大阪市

東大阪市 木造住宅耐震診断補助

木造住宅(在来軸組工法):診断費用の10/11以内(診断費用は1㎡あたり1,100円で算出)。非木造戸建:1戸25,000円換算額と診断費用の1/2のうち低い額。共同住宅等:1戸25,000円換算額・診断費用の1/2・1棟100万円のうち最も低い額 上限 木造住宅 1戸5万円。共同住宅等 1棟100万円

着工前申請

東大阪市

東大阪市 木造住宅耐震改修設計補助

耐震改修設計費用の7/10 上限 1戸10万円(長屋・共同住宅は1棟を1戸とみなす)

着工前申請

東大阪市

東大阪市 木造住宅除却(解体)工事補助

戸建て:除却工事費・延べ床面積×7,000円/㎡・50万円のうち最も低い額。長屋・共同住宅:同じ計算で上限100万円 上限 戸建て 50万円/長屋・共同住宅 100万円

着工前申請事業者要件あり

東大阪市

東大阪市 耐震ベッド補助

工事費の1/2 上限 30万円

着工前申請

東大阪市

東大阪市 耐震シェルター補助

自ら居住する所有者または居住者が申請する場合は50万円。それ以外は工事費の1/3と50万円のうち低い額。低所得者(世帯の月額所得21万4千円以下)は25万円、60歳以上で市に住民票がある高齢者は5万円を加算(所有者が自ら居住する場合) 上限 加算を含めて最大80万円程度(工事費が上限)

着工前申請

東大阪市

東大阪市 分譲マンション耐震補助(診断・設計・改修)

診断:1戸25,000円・診断費用の1/2・1棟100万円のうち最も低い額。設計:設計費用の2/3と1棟300万円のうち低い額(第三者評価による計画判定が条件)。改修:工事費の1/3(1㎡あたり50,200円などの上限あり)と1棟3,000万円のうち低い額(認定または第三者評価と、大規模災害時の徒歩帰宅者支援が条件) 上限 診断 100万円/設計 300万円/改修 3,000万円(いずれも1棟)

着工前申請

東大阪市

東大阪市 空き家解体費補助

次の最も低い額:業者見積額(税抜)の4/5/延床面積×12,000円/㎡(車両の進入が困難な場合は延床面積×標準除却費×4/5) 上限 1棟50万円。申請者が個人で世帯の月収21万4千円以下かつ資産(預貯金・有価証券)1,000万円以下なら1棟100万円

着工前申請

東大阪市

東大阪市 家庭用 再生可能エネルギー等補助(太陽光発電・エネファーム・蓄電池・ZEH)

補助対象経費の1/2(上限額を下回る場合はその金額) 上限 太陽光 8万円(2万円/kW×4kWまで)/エネファーム 4万円/蓄電池 5万円/ZEH 25万円。太陽光・エネファーム・蓄電池は併用申請不可、ZEHとの併用もできない

東大阪市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=東大阪市)

保険相当額(自己負担は1〜3割) 上限 20万円

着工前申請

東大阪市

東大阪市 重度身体障害者等住宅改造費助成事業

対象工事費(千円未満切り捨て)を、世帯の市・府民税額に応じた上限まで助成 上限 生活保護世帯・市府民税非課税世帯 50万円/税額9万円以下 30万円/税額15万円以下 20万円/15万円を超えると対象外(4・5月の申請は前年度の税額)

東大阪市で使えるリフォームの補助金・助成金

東大阪市・大阪府・国の制度です(2026年度)。

20制度
11東大阪市
3大阪府
6国
7事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
20受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

東大阪市の制度

東大阪市

東大阪市 木造住宅耐震改修補助

標準改修:105万円と工事費の8/10のうち低い額(利子補給を使う場合は47.5万円と工事費の4/10のうち低い額)。簡易改修:自ら居住する場合50万円、居住しない場合は工事費の1/3と50万円のうち低い額(市内事業者の施工は各55万円)。工事監理費:自ら居住する場合は工事監理費と5万円のうち低い額 上限 標準改修 105万円。簡易改修 50万円(市内事業者 55万円)。低所得者 25万円、高齢者 5万円を加算(いずれも自ら居住する場合)

着工前申請事業者要件あり

東大阪市

東大阪市 木造住宅耐震改修補助

標準改修:105万円と工事費の8/10のうち低い額(利子補給を使う場合は47.5万円と工事費の4/10のうち低い額)。簡易改修:自ら居住する場合50万円、居住しない場合は工事費の1/3と50万円のうち低い額(市内事業者の施工は各55万円)。工事監理費:自ら居住する場合は工事監理費と5万円のうち低い額 上限 標準改修 105万円。簡易改修 50万円(市内事業者 55万円)。低所得者 25万円、高齢者 5万円を加算(いずれも自ら居住する場合)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法第3条の許可を受けた施工者であること。市内事業者は、市内に事業所または営業所があり法人市民税を納付していること(簡易改修の上限が5万円上がる)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に必ず相談し、申請が必要です」。着手済み・完了済みの工事は対象外

締切原則4月1日から12月上旬まで。その年度の3月15日までに完了報告ができる工事が対象。持参・郵送・電子申請

対象工事昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅、地上2階以下)の耐震改修工事(標準改修・簡易改修・倒壊のおそれがあると判定された建物の耐震性向上工事)。耐震技術者による工事監理が要る。耐震改修と合わせて行うリフォーム工事は対象外

公式https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000005748.html

東大阪市

東大阪市 木造住宅耐震診断補助

木造住宅(在来軸組工法):診断費用の10/11以内(診断費用は1㎡あたり1,100円で算出)。非木造戸建:1戸25,000円換算額と診断費用の1/2のうち低い額。共同住宅等:1戸25,000円換算額・診断費用の1/2・1棟100万円のうち最も低い額 上限 木造住宅 1戸5万円。共同住宅等 1棟100万円

着工前申請

東大阪市

東大阪市 木造住宅耐震診断補助

木造住宅(在来軸組工法):診断費用の10/11以内(診断費用は1㎡あたり1,100円で算出)。非木造戸建:1戸25,000円換算額と診断費用の1/2のうち低い額。共同住宅等:1戸25,000円換算額・診断費用の1/2・1棟100万円のうち最も低い額 上限 木造住宅 1戸5万円。共同住宅等 1棟100万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「耐震診断に着手する前に相談してください」。事前申請が必要

締切原則4月1日から12月上旬まで。その年度の3月15日までに完了報告ができる診断が対象。持参・郵送・電子申請

対象工事昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅(一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅)の耐震診断。店舗併用は店舗部分が延べ面積の1/2未満

公式https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000005735.html

東大阪市

東大阪市 木造住宅耐震改修設計補助

耐震改修設計費用の7/10 上限 1戸10万円(長屋・共同住宅は1棟を1戸とみなす)

着工前申請

東大阪市

東大阪市 木造住宅耐震改修設計補助

耐震改修設計費用の7/10 上限 1戸10万円(長屋・共同住宅は1棟を1戸とみなす)

着工前申請

事業者要件代理受領制度は「耐震事業者」への委任が前提

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず、事前に申請が必要」。設計着手前に相談

締切原則4月1日から12月上旬まで。その年度の3月15日までに完了報告ができる設計が対象

対象工事昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅の耐震改修設計(耐震技術者が行い、診断結果1.0未満を改修後1.0以上にする設計など)。診断費用・工事監理費は含まない

公式https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000005746.html

東大阪市

東大阪市 木造住宅除却(解体)工事補助

戸建て:除却工事費・延べ床面積×7,000円/㎡・50万円のうち最も低い額。長屋・共同住宅:同じ計算で上限100万円 上限 戸建て 50万円/長屋・共同住宅 100万円

着工前申請事業者要件あり

東大阪市

東大阪市 木造住宅除却(解体)工事補助

戸建て:除却工事費・延べ床面積×7,000円/㎡・50万円のうち最も低い額。長屋・共同住宅:同じ計算で上限100万円 上限 戸建て 50万円/長屋・共同住宅 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法の許可を受けた者、または建設リサイクル法の登録を受けた者

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に相談」。着手済み・完了済みは交付されない

締切原則4月1日から12月上旬まで。その年度の3月15日までに完了報告ができる工事が対象

対象工事昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(地上3階以下)で、耐震診断で耐震性が不足(上部構造評点0.7未満など)とされたものを、基礎を含めて全部除却する工事

公式https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000015315.html

東大阪市

東大阪市 耐震ベッド補助

工事費の1/2 上限 30万円

着工前申請

東大阪市

東大阪市 耐震ベッド補助

工事費の1/2 上限 30万円

着工前申請

事業者要件代理受領制度は「耐震事業者」への委任

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に相談」。着手済み・完了済みは対象外

締切原則4月1日から12月上旬まで。その年度の3月15日までに完了報告ができる工事が対象

対象工事昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(地上2階以下)への、市長が認める耐震ベッドの設置(対象製品は市のPDF一覧)

公式https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000032980.html

東大阪市

東大阪市 耐震シェルター補助

自ら居住する所有者または居住者が申請する場合は50万円。それ以外は工事費の1/3と50万円のうち低い額。低所得者(世帯の月額所得21万4千円以下)は25万円、60歳以上で市に住民票がある高齢者は5万円を加算(所有者が自ら居住する場合) 上限 加算を含めて最大80万円程度(工事費が上限)

着工前申請

東大阪市

東大阪市 耐震シェルター補助

自ら居住する所有者または居住者が申請する場合は50万円。それ以外は工事費の1/3と50万円のうち低い額。低所得者(世帯の月額所得21万4千円以下)は25万円、60歳以上で市に住民票がある高齢者は5万円を加算(所有者が自ら居住する場合) 上限 加算を含めて最大80万円程度(工事費が上限)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に相談・申請」。着手済み・完了済みは対象外

締切原則4月1日から12月上旬まで。その年度の3月15日までに完了できる工事が対象

対象工事昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(地上2階以下)の、一部の部屋の耐震性能を確保する工事(耐震シェルター。国土交通省や公的機関などで性能が確認されたものに限る)。併せて行うリフォーム費用は対象外

公式https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000032978.html

東大阪市

東大阪市 分譲マンション耐震補助(診断・設計・改修)

診断:1戸25,000円・診断費用の1/2・1棟100万円のうち最も低い額。設計:設計費用の2/3と1棟300万円のうち低い額(第三者評価による計画判定が条件)。改修:工事費の1/3(1㎡あたり50,200円などの上限あり)と1棟3,000万円のうち低い額(認定または第三者評価と、大規模災害時の徒歩帰宅者支援が条件) 上限 診断 100万円/設計 300万円/改修 3,000万円(いずれも1棟)

着工前申請

東大阪市

東大阪市 分譲マンション耐震補助(診断・設計・改修)

診断:1戸25,000円・診断費用の1/2・1棟100万円のうち最も低い額。設計:設計費用の2/3と1棟300万円のうち低い額(第三者評価による計画判定が条件)。改修:工事費の1/3(1㎡あたり50,200円などの上限あり)と1棟3,000万円のうち低い額(認定または第三者評価と、大規模災害時の徒歩帰宅者支援が条件) 上限 診断 100万円/設計 300万円/改修 3,000万円(いずれも1棟)

着工前申請

事業者要件代理受領制度は「耐震事業者」への委任が可能

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に必ず相談・申請」。着手済み・完了済みは交付できない

締切原則4月1日から12月上旬まで。その年度の3月15日までに完了報告

対象工事非木造の分譲マンション(区分所有者2以上、耐火または準耐火、延べ面積1,000㎡以上、地階を除く3階以上、検査済証あり。原則昭和56年5月31日以前に建築確認)の耐震診断・耐震設計・耐震改修

公式https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000035671.html

東大阪市

東大阪市 空き家解体費補助

次の最も低い額:業者見積額(税抜)の4/5/延床面積×12,000円/㎡(車両の進入が困難な場合は延床面積×標準除却費×4/5) 上限 1棟50万円。申請者が個人で世帯の月収21万4千円以下かつ資産(預貯金・有価証券)1,000万円以下なら1棟100万円

着工前申請

東大阪市

東大阪市 空き家解体費補助

次の最も低い額:業者見積額(税抜)の4/5/延床面積×12,000円/㎡(車両の進入が困難な場合は延床面積×標準除却費×4/5) 上限 1棟50万円。申請者が個人で世帯の月収21万4千円以下かつ資産(預貯金・有価証券)1,000万円以下なら1棟100万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定日までに解体工事に着手しないことが要件

締切随時。交付決定から60日以内に着工でき、その年度の3月15日までに完了報告ができること。郵送または持参

対象工事周辺環境に悪影響を及ぼす「不良住宅」(測定基準表の評点合計100点以上、木造または鉄骨造)または「特定空家等」に当たる危険な空き家の解体

公式https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000022525.html

東大阪市

東大阪市 家庭用 再生可能エネルギー等補助(太陽光発電・エネファーム・蓄電池・ZEH)

補助対象経費の1/2(上限額を下回る場合はその金額) 上限 太陽光 8万円(2万円/kW×4kWまで)/エネファーム 4万円/蓄電池 5万円/ZEH 25万円。太陽光・エネファーム・蓄電池は併用申請不可、ZEHとの併用もできない

東大阪市

東大阪市 家庭用 再生可能エネルギー等補助(太陽光発電・エネファーム・蓄電池・ZEH)

補助対象経費の1/2(上限額を下回る場合はその金額) 上限 太陽光 8万円(2万円/kW×4kWまで)/エネファーム 4万円/蓄電池 5万円/ZEH 25万円。太陽光・エネファーム・蓄電池は併用申請不可、ZEHとの併用もできない

事業者要件販売業者が申請を代行する場合は「申請等手続代行届出書」が要る

締切2026年6月1日から2027年3月1日まで。電子申請のみ(郵送・FAX・メール不可)

対象工事市内の自ら居住する住宅への太陽光発電・家庭用燃料電池(エネファーム)・家庭用蓄電池の設置、または市内の未入居の対象設備付き住宅・ZEH住宅の購入・新築。太陽光は低圧で逆潮流有りの連系・全量買取でないこと。エネファームはFCA指定品、蓄電池はSIIの登録製品。設置・引渡日が2026年3月1日以降

公式https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000015249.html

東大阪市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=東大阪市)

保険相当額(自己負担は1〜3割) 上限 20万円

着工前申請

東大阪市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=東大阪市)

保険相当額(自己負担は1〜3割) 上限 20万円

着工前申請

事業者要件どの事業者でも工事できる。ただし「受領委任払」(自己負担分だけを事業者に払う方法)は市に登録された施工事業者のときだけ選べ、登録がない事業者の場合は償還払(いったん全額を払ってあとで受け取る方法)のみ

申請時期原則着手前。工事前に事前協議が必要。事前協議のない改修費は支給されない

締切随時

対象工事手すりの取り付け、段差の解消など小規模な住宅改修。日常生活に必要な動線上の改修が対象で、趣味・仏壇参り・庭の手入れ・仕事・リハビリ目的の改修、老朽化や消耗による修繕は対象外

公式https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000002583.html

東大阪市

東大阪市 重度身体障害者等住宅改造費助成事業

対象工事費(千円未満切り捨て)を、世帯の市・府民税額に応じた上限まで助成 上限 生活保護世帯・市府民税非課税世帯 50万円/税額9万円以下 30万円/税額15万円以下 20万円/15万円を超えると対象外(4・5月の申請は前年度の税額)

東大阪市

東大阪市 重度身体障害者等住宅改造費助成事業

対象工事費(千円未満切り捨て)を、世帯の市・府民税額に応じた上限まで助成 上限 生活保護世帯・市府民税非課税世帯 50万円/税額9万円以下 30万円/税額15万円以下 20万円/15万円を超えると対象外(4・5月の申請は前年度の税額)

締切原則、毎月第3木曜日の事前相談会(要予約)に参加してから申請

対象工事対象になる改造の一覧はページに無く、市のしおりとQ&A(PDF)で案内されている

公式https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000019575.html

大阪府の制度

大阪府 太陽光・蓄電池の共同購入支援 太陽光・蓄電池の購入に
大阪府

太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業(補助金ではない。まとめ買いで安くする仕組み)

事業者要件あり

大阪府 太陽光・蓄電池の共同購入支援 太陽光・蓄電池の購入に大阪府

太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業(補助金ではない。まとめ買いで安くする仕組み)

事業者要件あり

事業者要件販売施工事業者は府の事業の入札(支援事業者による選定)を通る必要がある。 府は「基準をクリアした販売施工事業者が安心施工します」と説明し、販売施工事業者は担当エリア(①太陽光のみ ②太陽光+蓄電池セット ③蓄電池のみ)ごとに決まる

締切令和8年3月18日〜9月30日(参加登録期間)。→ 調査日(10月4日)は参加登録期間を過ぎている。6月上旬に販売施工事業者の選定・価格決定、11月下旬まで現地調査見積、令和9年6月頃まで工事実施

公式https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/kyodo01/index.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

東大阪市に対応している事業者

3 社

  • 永田製畳

    大阪府高槻市対応エリアに記載

    内装・クロス・床・襖/障子/畳・室内塗装価格あり見積もり無料を明記自社施工

  • 総合建築MiTaRi(みたり)

    大阪府高槻市対応エリアに記載

    工務店・建築・総合リフォーム許可番号小工事可

  • 聖造園

    大阪府高槻市県全域に対応と記載

    ガラス・サッシ・エクステリア・外構見積もり無料を明記自社施工小工事可

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

近くの市区町村