ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

神埼市のリフォーム会社・工務店

佐賀県神埼市に対応している事業者を 2 社収録しています(うち神埼市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
佐賀県神埼市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

神埼市で使える補助金 16件

佐賀県 住宅ノンアスベスト推進補助 吹付けアスベスト除去に 利子1%に相当する額
佐賀県

住宅ノンアスベスト推進補助(吹付けアスベスト除去のローンの利子補給)

指定金融機関から借りた資金の利子1%に相当する額(適用利率が1%未満ならその利子相当額)

着工前申請

佐賀県 アスベスト分析費補助 アスベスト分析調査に 10/10以内・上限25万円
佐賀県

アスベスト分析費補助

分析調査費の10/10以内、1棟あたり上限25万円

佐賀県 居住支援推進 空き家利活用モデル事業 空き家を住まいに活かす事業に
佐賀県

参考:居住支援推進空き家利活用モデル事業(一般の住民向けではない)

着工前申請

佐賀県 木造住宅の耐震・塀除却補助 耐震診断・改修・塀の除却に
佐賀県

木造住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(市町が実施主体)

事業者要件あり

佐賀県 SAGAゼロカーボン加速化事業 太陽光発電と蓄電池の設置に 太陽光 上限35万円
佐賀県

SAGAゼロカーボン加速化事業(住宅の太陽光発電+蓄電池。市町経由)

太陽光発電設備:7万円/kW・上限35万円(FIT認定取得不可・自家消費比率30%以上・蓄電池とセット)/蓄電池:1/3・上限47万円(4.7万円/kWhが上限。太陽光とセット・非常用予備電源でないこと)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

神埼市

神埼市空き家改修費助成事業補助金

改修費の1/2、不要物の撤去費の1/2 上限 改修50万円、不要物の撤去10万円。1戸につき1回限り

事業者要件あり

神埼市

神埼市三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業補助金

対象工事費の1/3 上限 50万円(1世帯1回限り)

着工前申請

神埼市

神埼市住宅耐震対策(耐震診断・耐震改修)

診断は費用を全額補助(事務手数料5,000円は自己負担)。改修は工事費の80% 上限 改修115万円

着工前申請

神埼市

神埼市浄化槽整備推進事業(市が設置する合併処理浄化槽)

設置者が負担するのは分担金のみ:5人槽13万円、6〜7人槽16万円、8〜10人槽19万円(このほか使用料が毎月かかる)

佐賀県

県産木材を使用した住宅・施設のリフォーム(応援団の施工・設計に限る。今年度は締切済み)

20万円/棟

事業者要件あり

神埼市で使えるリフォームの補助金・助成金

神埼市・佐賀県・国の制度です(2026年度)。

16制度
4神埼市
6佐賀県
6国
7事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
16受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

神埼市の制度

神埼市

神埼市空き家改修費助成事業補助金

改修費の1/2、不要物の撤去費の1/2 上限 改修50万円、不要物の撤去10万円。1戸につき1回限り

事業者要件あり

神埼市

神埼市空き家改修費助成事業補助金

改修費の1/2、不要物の撤去費の1/2 上限 改修50万円、不要物の撤去10万円。1戸につき1回限り

事業者要件あり

事業者要件施工業者は市内に本店・支店・営業所等がある法人・個人事業者に限る(市長がやむを得ないと認めた場合は除く)

締切予算の範囲内。完了後30日以内または年度末の3月31日の早いほうまでに実績報告

対象工事市の空き家・空き地バンクに登録された空き家の改修と、空き家を使うための不要物の撤去。賃貸のため登録して入居者が決まっている所有者、またはバンク登録の空き家を購入・借りた人が対象

公式https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/3837.html

神埼市

神埼市三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業補助金

対象工事費の1/3 上限 50万円(1世帯1回限り)

着工前申請

神埼市

神埼市三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業補助金

対象工事費の1/3 上限 50万円(1世帯1回限り)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。要綱第8条「補助金の交付決定日以降に補助対象工事の着工ができる」。申請には工事見積書または契約書の写しと着工前の写真が必要

締切市長が定める日まで。年度内に実績報告ができる工事に限る

対象工事子育て世帯または新婚世帯と親世帯が市内で同居または近居(同じ小学校区内)するための住宅リフォーム。居住部分の増築、屋根・外壁の改修、室内の改装、間取り変更、ベランダ・サンルームの増築・改修、床フローリング張替え・畳取替え、浴室・トイレ・台所などの水回り改修、あわせて行う給排水・換気・電気・ガス・給湯設備の工事。工事費(税込)の合計が30万円以上

公式https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/10071.html

神埼市

神埼市住宅耐震対策(耐震診断・耐震改修)

診断は費用を全額補助(事務手数料5,000円は自己負担)。改修は工事費の80% 上限 改修115万円

着工前申請

神埼市

神埼市住宅耐震対策(耐震診断・耐震改修)

診断は費用を全額補助(事務手数料5,000円は自己負担)。改修は工事費の80% 上限 改修115万円

着工前申請

事業者要件診断を行う建築士は佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士(市が選ぶ)

申請時期契約前に申請。申込・申請より前に診断や改修を行うと補助の対象にならない。事前相談も案内されている

締切令和8年6月1日から12月28日まで(平日9時〜17時)。募集は診断5戸・改修1戸で、達し次第終了

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造一戸建て専用住宅(個人が所有し自分で住むもの。空き家、店舗併用、増築した住宅は原則対象外)の耐震診断と耐震改修。改修は診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象で、評点を1.0以上にする工事(筋交い・耐力壁の設置、金物補強、基礎の打ち増し、屋根材の葺き替えなど)。水回りなどのリフォームは対象外

公式https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/10185.html

神埼市

神埼市浄化槽整備推進事業(市が設置する合併処理浄化槽)

設置者が負担するのは分担金のみ:5人槽13万円、6〜7人槽16万円、8〜10人槽19万円(このほか使用料が毎月かかる)

神埼市

神埼市浄化槽整備推進事業(市が設置する合併処理浄化槽)

設置者が負担するのは分担金のみ:5人槽13万円、6〜7人槽16万円、8〜10人槽19万円(このほか使用料が毎月かかる)

事業者要件工事は市が発注する方式(利用者が業者と契約する形ではない)

締切随時受付。申込から工事まで通常3〜4か月かかり、2月〜5月ごろは工事ができない

対象工事市が事業主体となって高度処理型の合併処理浄化槽(50人槽まで)を設置する。工事は市が発注する

公式https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/4533.html

佐賀県の制度

佐賀県

県産木材を使用した住宅・施設のリフォーム(応援団の施工・設計に限る。今年度は締切済み)

20万円/棟

事業者要件あり

佐賀県

県産木材を使用した住宅・施設のリフォーム(応援団の施工・設計に限る。今年度は締切済み)

20万円/棟

事業者要件あり

事業者要件佐賀県産木材地産地消の応援団(県内に事業所がある、または県内で活動する企業・団体等を知事が認定)

締切令和8年6月1日(月)〜7月31日(金) ── 調査日時点で締め切っている

対象工事次のいずれにも該当する住宅又は店舗・事務所等の非住宅のリフォームの建築主:県内に自ら又は家族が居住するための住宅(賃貸を除く)、もしくは県内にある非住宅のリフォーム(改築、増築、修繕、模様替え等)/事業費が50万円以上の工事/外装又は内装に県産木材を現しとして20㎡以上使用/佐賀県産木材地産地消の応援団が施工又は設計する住宅等/合法木材及び県産木材の証明ができること/令和8年12月31日までに工事が完了/県税に未納がないこと/国等の補助を使う場合はその制度に併用制限がないこと

公式https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375907/index.html

佐賀県 住宅ノンアスベスト推進補助 吹付けアスベスト除去に 利子1%に相当する額
佐賀県

住宅ノンアスベスト推進補助(吹付けアスベスト除去のローンの利子補給)

指定金融機関から借りた資金の利子1%に相当する額(適用利率が1%未満ならその利子相当額)

着工前申請

佐賀県 住宅ノンアスベスト推進補助 吹付けアスベスト除去に 利子1%に相当する額佐賀県

住宅ノンアスベスト推進補助(吹付けアスベスト除去のローンの利子補給)

指定金融機関から借りた資金の利子1%に相当する額(適用利率が1%未満ならその利子相当額)

着工前申請

申請時期契約前に申請。ローン(金銭消費貸借)契約が未締結であることが要件。「申請窓口に、事前に申請内容についてご相談ください」

締切令和8年12月18日(金)まで。予算の範囲内で先着順

対象工事自らの居住の用に供される、吹付けアスベストが使用された県内の住宅の、吹付けアスベストの除去・封じ込め・囲い込み工事(建築物石綿含有建材調査者が実施計画を策定し、それに基づくもの)

公式https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00314716/index.html

佐賀県 アスベスト分析費補助 アスベスト分析調査に 10/10以内・上限25万円
佐賀県

アスベスト分析費補助

分析調査費の10/10以内、1棟あたり上限25万円

佐賀県 アスベスト分析費補助 アスベスト分析調査に 10/10以内・上限25万円佐賀県

アスベスト分析費補助

分析調査費の10/10以内、1棟あたり上限25万円

締切令和8年12月18日(金)まで。予算の範囲内で先着順

対象工事県内の全ての民間建築物(住宅を含む)で、アスベスト含有の吹付け建材が施工されているおそれがあるもの。分析調査は建築物石綿含有建材調査者が実施

公式https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00314697/index.html

佐賀県 居住支援推進 空き家利活用モデル事業 空き家を住まいに活かす事業に
佐賀県

参考:居住支援推進空き家利活用モデル事業(一般の住民向けではない)

着工前申請

佐賀県 居住支援推進 空き家利活用モデル事業 空き家を住まいに活かす事業に佐賀県

参考:居住支援推進空き家利活用モデル事業(一般の住民向けではない)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定前に、購入に係る契約を締結していないこと」

佐賀県 木造住宅の耐震・塀除却補助 耐震診断・改修・塀の除却に
佐賀県

木造住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(市町が実施主体)

事業者要件あり

佐賀県 木造住宅の耐震・塀除却補助 耐震診断・改修・塀の除却に佐賀県

木造住宅の耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却(市町が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件耐震診断は県の登録建築士が必須(0-2参照)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切「市町により受付期間が異なります。また、受付期間内でも予算が無くなり次第、受付終了となります」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00348104/index.html

佐賀県 SAGAゼロカーボン加速化事業 太陽光発電と蓄電池の設置に 太陽光 上限35万円
佐賀県

SAGAゼロカーボン加速化事業(住宅の太陽光発電+蓄電池。市町経由)

太陽光発電設備:7万円/kW・上限35万円(FIT認定取得不可・自家消費比率30%以上・蓄電池とセット)/蓄電池:1/3・上限47万円(4.7万円/kWhが上限。太陽光とセット・非常用予備電源でないこと)

佐賀県 SAGAゼロカーボン加速化事業 太陽光発電と蓄電池の設置に 太陽光 上限35万円佐賀県

SAGAゼロカーボン加速化事業(住宅の太陽光発電+蓄電池。市町経由)

太陽光発電設備:7万円/kW・上限35万円(FIT認定取得不可・自家消費比率30%以上・蓄電池とセット)/蓄電池:1/3・上限47万円(4.7万円/kWhが上限。太陽光とセット・非常用予備電源でないこと)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003118485/index.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

神埼市に対応している事業者

2 社

  • サッシ・ガラス屋ドアード

    福岡県嘉麻市対応エリアに記載

    ガラス・サッシ・網戸・エクステリア・外構価格あり見積もり無料を明記自社施工小工事可

  • 株式会社WAKASU

    福岡県福岡市南区対応エリアに記載

    水道・給排水・給湯器・空調・電気・ガス設備指定業者価格あり見積もり無料を明記補助金

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

近くの市区町村