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甲賀市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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甲賀市で使える補助金 26件

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

甲賀市

物価高騰対策住宅リフォーム事業補助金

令和7年度:補助対象工事費の20%(空き家・農地付き空き家は50%) 上限 令和7年度:一般10万円/子育て20万円/福祉10万円/三世代30万円/空き家50万円/農地付き空き家100万円/カーボンニュートラル10万円。Iターン・Uターンの加算、びわ湖材の加算あり

事業者要件あり

甲賀市

三世代同居・近居定住促進リフォーム事業/子育て応援・定住促進リフォーム事業/空き家・農地付き空き家活用活性リフォーム促進事業/現代版忍者屋敷等リフォーム事業/サテライトオフィス等整備リフォーム事業

甲賀市

木造住宅耐震改修補助事業

補助対象経費の80%。びわ湖材を使うと5万〜20万円の加算。対象経費が100万円を超えると、主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・内覧会の各項目でそれぞれ5万円の割増 上限 1戸あたり115万円(令和8年度に100万円から引き上げ)

着工前申請事業者要件あり

甲賀市

木造住宅無料耐震診断(耐震診断員派遣・補強案作成)

無料

甲賀市

既存民間建築物耐震診断補助

診断費用(補修費・修繕費を除く)の2/3以内。基本額は一戸建て・併用住宅で1,000円/㎡以内 上限 一戸建て・併用住宅9万円(長屋・共同住宅は200万円)

着工前申請

甲賀市

ブロック塀等撤去補助事業(民間ブロック塀等耐震対策)

撤去工事費の1/2、または壁面積1㎡あたり3,000円のうち低い方 上限 10万円

着工前申請

甲賀市

空き家住宅等除却事業補助金

経費と標準単価(木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡)×延べ面積のうち少ない額の8/10 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

甲賀市

合併浄化槽設置整備事業補助金(新設・入れ替え)

5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜10人槽 54万8千円(供用開始が7年以上見込まれない区域の場合)。合併浄化槽区域は5人槽47万2千円/6〜7人槽55万4千円/8〜10人槽68万8千円。地区の面的整備事業は5人槽61万2千円/6〜7人槽69万4千円/8〜10人槽82万8千円 上限 人槽ごとの額が上限(対象経費がそれより少ないときは実費)。11人槽以上は別額

着工前申請

甲賀市

合併浄化槽設備修繕費補助金

修繕費の1/2 上限 50人槽以下は10万円

甲賀市

街なみ環境修景整備事業補助金

修景施設の整備費の1/2以内 上限 40万円

着工前申請

甲賀市

家具転倒防止器具等取付費補助

予算の範囲内で補助 上限 1万5千円

着工前申請

甲賀市

感震ブレーカー設置取付費補助金

購入・設置費用の1/2 上限 3万円

着工前申請

甲賀市

在宅重度障害者住宅改造費助成

対象経費の1/2 上限 20万円

着工前申請

甲賀市

介護保険の住宅改修費支給

費用の9割(負担割合が2割の方は8割、3割の方は7割) 上限 同じ住宅・1人につき対象費用20万円まで(支給は最大18万円。2割負担16万円、3割負担14万円)

着工前申請

甲賀市で使えるリフォームの補助金・助成金

甲賀市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。

26制度
14甲賀市
6滋賀県
6国
11事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
26受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

甲賀市の制度

甲賀市

物価高騰対策住宅リフォーム事業補助金

令和7年度:補助対象工事費の20%(空き家・農地付き空き家は50%) 上限 令和7年度:一般10万円/子育て20万円/福祉10万円/三世代30万円/空き家50万円/農地付き空き家100万円/カーボンニュートラル10万円。Iターン・Uターンの加算、びわ湖材の加算あり

事業者要件あり

甲賀市

物価高騰対策住宅リフォーム事業補助金

令和7年度:補助対象工事費の20%(空き家・農地付き空き家は50%) 上限 令和7年度:一般10万円/子育て20万円/福祉10万円/三世代30万円/空き家50万円/農地付き空き家100万円/カーボンニュートラル10万円。Iターン・Uターンの加算、びわ湖材の加算あり

事業者要件あり

事業者要件令和7年度の広報では「市内に本社がある業者(下請け業者含む)又は市内の個人事業主」へ発注する工事が対象

締切令和7年度は5月30日まで(郵送は必着)。予算を超えた場合は公開抽選。令和8年度は受付終了

対象工事自己用の住宅のリフォーム工事。工事費10万円以上。外構工事、市外業者による工事費用は対象外。区分は一般・子育て・福祉・三世代・空き家・農地付き空き家・カーボンニュートラル(令和7年度の区分)。同じ年度に複数の区分は申し込めない。過去にこの補助金を受けた住宅は対象外(一部例外あり。カーボンニュートラルは受けた方も対象)

公式https://www.city.koka.lg.jp/16721.htm

甲賀市

三世代同居・近居定住促進リフォーム事業/子育て応援・定住促進リフォーム事業/空き家・農地付き空き家活用活性リフォーム促進事業/現代版忍者屋敷等リフォーム事業/サテライトオフィス等整備リフォーム事業

甲賀市

三世代同居・近居定住促進リフォーム事業/子育て応援・定住促進リフォーム事業/空き家・農地付き空き家活用活性リフォーム促進事業/現代版忍者屋敷等リフォーム事業/サテライトオフィス等整備リフォーム事業

締切「申請には、申請時期や要件等がございます。必ず商工労政課まで事前にご相談ください」

対象工事①三世代同居・近居定住促進:子育て世帯が市内で親と同居・近居するために行うリフォーム ②子育て応援・定住促進:自己所有する住宅のリフォーム ③空き家・農地付き空き家活用活性:市の空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判定された物件の所有者、または居住・店舗目的で購入・借用する個人・法人が行うリフォーム(農地付きは購入・借用する個人) ④現代版忍者屋敷等:空き家・空き店舗の所有者、店舗利用目的で購入・借用する個人・法人・団体、または市内の既存店舗の所有者・購入・借用者が行うリフォーム ⑤サテライトオフィス等整備:サテライトオフィス等の店舗利用目的のリフォーム

公式https://www.city.koka.lg.jp/23364.htm

甲賀市

木造住宅耐震改修補助事業

補助対象経費の80%。びわ湖材を使うと5万〜20万円の加算。対象経費が100万円を超えると、主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・内覧会の各項目でそれぞれ5万円の割増 上限 1戸あたり115万円(令和8年度に100万円から引き上げ)

着工前申請事業者要件あり

甲賀市

木造住宅耐震改修補助事業

補助対象経費の80%。びわ湖材を使うと5万〜20万円の加算。対象経費が100万円を超えると、主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・内覧会の各項目でそれぞれ5万円の割増 上限 1戸あたり115万円(令和8年度に100万円から引き上げ)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計・施工・監理は、「滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿」に登録された技術者が行う

申請時期契約前に申請。交付決定通知が届く前に契約や着手をすると補助対象外

締切令和8年度は5月1日〜6月30日で終了(募集1件。超えた場合は7月6日に抽選)。工事は年度の2月末日までに完了

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造軸組工法の住宅(2階建て以下・延べ300㎡以下)で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満のものを0.7以上にする改修工事。1.0以上の改修が推奨されている

公式https://www.city.koka.lg.jp/15529.htm

甲賀市

木造住宅無料耐震診断(耐震診断員派遣・補強案作成)

無料

甲賀市

木造住宅無料耐震診断(耐震診断員派遣・補強案作成)

無料

締切令和8年度は5月1日〜6月30日で終了(募集3件。超えた場合は7月6日に抽選)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅(2階以下・延べ300㎡以下)に診断員を派遣して行う無料の耐震診断。評点が0.7未満の場合は補強案と概算費用も作る

公式https://www.city.koka.lg.jp/15528.htm

甲賀市

既存民間建築物耐震診断補助

診断費用(補修費・修繕費を除く)の2/3以内。基本額は一戸建て・併用住宅で1,000円/㎡以内 上限 一戸建て・併用住宅9万円(長屋・共同住宅は200万円)

着工前申請

甲賀市

既存民間建築物耐震診断補助

診断費用(補修費・修繕費を除く)の2/3以内。基本額は一戸建て・併用住宅で1,000円/㎡以内 上限 一戸建て・併用住宅9万円(長屋・共同住宅は200万円)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「耐震診断の着手前に申請が必要」「交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手」

締切交付決定通知を受け取った日から90日以内に着手。年度の2月末日までに診断を終えて請求

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された建築物(個人の一戸建て住宅・併用住宅を含む)の耐震診断・予備診断

公式https://www.city.koka.lg.jp/15530.htm

甲賀市

ブロック塀等撤去補助事業(民間ブロック塀等耐震対策)

撤去工事費の1/2、または壁面積1㎡あたり3,000円のうち低い方 上限 10万円

着工前申請

甲賀市

ブロック塀等撤去補助事業(民間ブロック塀等耐震対策)

撤去工事費の1/2、または壁面積1㎡あたり3,000円のうち低い方 上限 10万円

着工前申請

事業者要件施工業者の見積書の写しが申請書類

申請時期交付決定後に着手。交付決定通知書が届く前に着工すると補助対象外

締切受付期間は令和8年5月15日〜令和9年1月29日だが、予算額に達したため終了(募集約3件)

対象工事道路に面し、高さ60cm以上で、地震時に倒壊して道路の通行に支障が出るおそれのあるブロック塀等の撤去

公式https://www.city.koka.lg.jp/15621.htm

甲賀市

空き家住宅等除却事業補助金

経費と標準単価(木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡)×延べ面積のうち少ない額の8/10 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

甲賀市

空き家住宅等除却事業補助金

経費と標準単価(木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡)×延べ面積のうち少ない額の8/10 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店または営業所を置く法人、または市内に住所を持つ個人事業主で、建設業の許可を受けた者

申請時期交付決定後に着手。補助金交付決定後に市内の施工業者と請負契約を結ぶ工事が対象

締切令和8年6月1日〜6月30日。工事は令和9年2月26日までに完了する見込みが必要

対象工事不良住宅(不良度の評点100以上)の除却、または跡地をポケットパーク等に10年以上利用するための空き家住宅の除却。同じ敷地内の建物はすべて除却が必要で、「離れ」だけの解体は対象外

公式https://www.city.koka.lg.jp/13175.htm

甲賀市

合併浄化槽設置整備事業補助金(新設・入れ替え)

5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜10人槽 54万8千円(供用開始が7年以上見込まれない区域の場合)。合併浄化槽区域は5人槽47万2千円/6〜7人槽55万4千円/8〜10人槽68万8千円。地区の面的整備事業は5人槽61万2千円/6〜7人槽69万4千円/8〜10人槽82万8千円 上限 人槽ごとの額が上限(対象経費がそれより少ないときは実費)。11人槽以上は別額

着工前申請

甲賀市

合併浄化槽設置整備事業補助金(新設・入れ替え)

5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜10人槽 54万8千円(供用開始が7年以上見込まれない区域の場合)。合併浄化槽区域は5人槽47万2千円/6〜7人槽55万4千円/8〜10人槽68万8千円。地区の面的整備事業は5人槽61万2千円/6〜7人槽69万4千円/8〜10人槽82万8千円 上限 人槽ごとの額が上限(対象経費がそれより少ないときは実費)。11人槽以上は別額

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前着工は、補助対象外です」

対象工事合併処理浄化槽の新規設置・入れ替え(住宅用・集合住宅用など)

公式https://www.city.koka.lg.jp/9249.htm

甲賀市

合併浄化槽設備修繕費補助金

修繕費の1/2 上限 50人槽以下は10万円

甲賀市

合併浄化槽設備修繕費補助金

修繕費の1/2 上限 50人槽以下は10万円

対象工事合併浄化槽本体から放流先までの修繕(本体・ポンプ・放流管・ブロワーなど)。修繕費30,000円以上。保守点検・清掃・法定検査を実施していること。前回の修繕補助から1年以上たっていること

公式https://www.city.koka.lg.jp/9249.htm

甲賀市

街なみ環境修景整備事業補助金

修景施設の整備費の1/2以内 上限 40万円

着工前申請

甲賀市

街なみ環境修景整備事業補助金

修景施設の整備費の1/2以内 上限 40万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事業計画協議書を出して承認を得る必要がある

締切「事業計画協議書」を、交付を受けたい年度の前年度の11月末日までに提出

対象工事道路に接する部分の板塀、外部土間、格子窓、建具などを街なみにふさわしく整える工事(新築・増築・改築・修繕)。区域によって使える材質が決まっている

公式https://www.city.koka.lg.jp/19272.htm

甲賀市

家具転倒防止器具等取付費補助

予算の範囲内で補助 上限 1万5千円

着工前申請

甲賀市

家具転倒防止器具等取付費補助

予算の範囲内で補助 上限 1万5千円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「器具の購入や取付工事の前に、必ず市へ補助金申請について問い合わせてください」。流れは交付申請→交付決定→購入・取付依頼→実績報告

対象工事家具の転倒・落下を防ぐ器具の購入費と取付費、ガラス飛散防止フィルムなど

公式https://www.city.koka.lg.jp/6439.htm

甲賀市

感震ブレーカー設置取付費補助金

購入・設置費用の1/2 上限 3万円

着工前申請

甲賀市

感震ブレーカー設置取付費補助金

購入・設置費用の1/2 上限 3万円

着工前申請

申請時期着工前に相談。工事前に市へ相談し、補助の対象か確認が必要。申請そのものは取り付け完了後

締切取り付け完了後に申請書類を提出

対象工事分電盤タイプ・簡易タイプの感震ブレーカーの購入費と取付費

公式https://www.city.koka.lg.jp/16555.htm

甲賀市

在宅重度障害者住宅改造費助成

対象経費の1/2 上限 20万円

着工前申請

甲賀市

在宅重度障害者住宅改造費助成

対象経費の1/2 上限 20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「改造前に申請」「改造済みの工事は助成対象になりません」

締切随時(改造前に障がい福祉課へ相談のうえ申請)

対象工事既存住宅のトイレや風呂などの改造。新築・増改築は対象外

公式https://www.city.koka.lg.jp/15599.htm

甲賀市

介護保険の住宅改修費支給

費用の9割(負担割合が2割の方は8割、3割の方は7割) 上限 同じ住宅・1人につき対象費用20万円まで(支給は最大18万円。2割負担16万円、3割負担14万円)

着工前申請

甲賀市

介護保険の住宅改修費支給

費用の9割(負担割合が2割の方は8割、3割の方は7割) 上限 同じ住宅・1人につき対象費用20万円まで(支給は最大18万円。2割負担16万円、3割負担14万円)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請なく改修を行った場合」は支給されない。先にケアマネジャーへ相談

締切随時。いったん全額を支払い、完了後に申請して給付を受ける

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替え、これらに付帯する工事

公式https://www.city.koka.lg.jp/9035.htm

滋賀県の制度

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

事業者要件施工者は滋賀県内事業者(県内に本店または事務所機能を有する支店等)。HEMSは県内販売店で購入

申請時期事後申請。交付申請は工事が終わってから(工事完了証明書を付ける)。事業着手(契約・前金支払・着工)は4月1日(再エネ分は4月6日)以降であること。予算を確保したいときだけ、工事を始める前に任意の「登録申込」をする(登録完了通知より先に工事を始めると予算確保が失効)

締切交付申請:令和8年5月25日(月曜日)〜令和9年2月10日(水曜日)。設置工事完了は令和9年1月31日まで。「予算がなくなり次第受付を終了」。登録申込(任意):令和8年5月25日〜令和8年12月28日17時15分必着(有効期限12月28日。それまでに契約書等を出せば2月10日まで延長)

対象工事個人用既存住宅への断熱改修(壁・窓等)、高効率給湯器、高効率空調・換気・照明、太陽光発電、蓄電池、V2H、太陽熱利用、窓断熱の設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/cg00/23831.html

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

事業者要件県内の建設業者(建築一式)。製材品はびわ湖材取扱認定事業体・びわ湖材製品加工認定事業体で製材されたもの

締切月ごとに締切・審査会・説明会(10月は10/1〜10/30受付・11月4日審査会、12月は12/1〜12/16)

対象工事びわ湖材を使った既存住宅等の木質化改修(内外装(床・壁・天井・外壁)のリフォームおよび耐震改修。バリアフリーに配慮したもの)、住宅の新築・改築・増築、木塀設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/dj02/3727.html

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件調査は既存住宅状況調査技術者が行う

申請時期調査の前に申請。「既存住宅状況調査の実施日は、補助金の交付決定日以降としていただく必要があります」

対象工事既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づき実施する調査(追加調査・報告書作成を含む)

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/rc00/771.html

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

事業者要件「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に記載された事業者が設計・工事監理・施工

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成/延床面積の1/2以上が住宅/2階以下・延床面積300㎡以下/枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法(プレハブ)でない 等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/725.html

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震シェルター・防災ベッドの本体と設置/住宅内の感震ブレーカー等の本体と設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/as00/70.html

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事道路等に面し、道路面からの高さ60cm以上で倒壊のおそれがあるブロック塀・組積造の塀等の耐震対策工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/734.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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