定住住宅リフォーム補助(若者定住促進条例)
対象経費の1/4(40歳未満、または40歳以上で小学6年生までの子を扶養する人。②の人、③の実家取得)または1/8(40歳以上の新規定住者、③の中古住宅購入)。対象経費は材料費・施工費・現場管理費・設計監理費 上限 1/4は50万円、1/8は25万円。5年分割の均等払い(毎年申請が必要)
着工前申請事業者要件あり
滋賀県高島市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


対象経費の1/4(40歳未満、または40歳以上で小学6年生までの子を扶養する人。②の人、③の実家取得)または1/8(40歳以上の新規定住者、③の中古住宅購入)。対象経費は材料費・施工費・現場管理費・設計監理費 上限 1/4は50万円、1/8は25万円。5年分割の均等払い(毎年申請が必要)
着工前申請事業者要件あり
対象経費の1/4 上限 50万円。5年分割の均等払い(毎年申請が必要)
着工前申請事業者要件あり
①対象経費(50万円以上)の80%。次の割増あり(対象経費100万円超のとき):主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・避難経路のバリアフリー化は各10万円、びわ湖材(市内産材)の利用は5〜20万円。②対象経費(50万円以上)の23% ③本体と設置費 上限 ①120万円(県の定める最深垂直積雪量が100cm以下の地域は100万円)②104万円(積雪100cm以下の地域は83.8万円)③20万円
着工前申請事業者要件あり
撤去費用の3分の2 上限 10万円
1kWあたり3万円 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
温水器本体の1/10以内 上限 5万円
着工前申請
設置費用に相当する額(限度額あり)。マキノ・今津・朽木:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜50人槽 660,000円。新旭・安曇川・高島:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。単独処理浄化槽から転換する場合は、既存槽の処分費と15万円の少ない方を加算 上限 上記の限度額(8〜50人槽は 660,000円または548,000円)+転換のときの加算(最大15万円)
事業者要件あり
対象経費の12分の7以内 上限 29万1千円(千円未満切り捨て)。1世帯につき
着工前申請
対象改造経費の12分の7以内(所得制限あり) 上限 408,000円。介護保険・日常生活用具の制度と併用する場合は291,000円
着工前申請
費用の9割・8割・7割を支給(利用者負担は1〜3割) 上限 支給限度基準額20万円(要介護・要支援の区分に関係なく)。給付は14万〜18万円が上限。要介護度が3段階以上重くなったときや転居のときは、再度使えることがある
着工前申請
購入と設置にかかる費用の2分の1 上限 2万円
高島市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
対象経費の1/4(40歳未満、または40歳以上で小学6年生までの子を扶養する人。②の人、③の実家取得)または1/8(40歳以上の新規定住者、③の中古住宅購入)。対象経費は材料費・施工費・現場管理費・設計監理費 上限 1/4は50万円、1/8は25万円。5年分割の均等払い(毎年申請が必要)
着工前申請事業者要件あり
対象経費の1/4 上限 50万円。5年分割の均等払い(毎年申請が必要)
着工前申請事業者要件あり
①対象経費(50万円以上)の80%。次の割増あり(対象経費100万円超のとき):主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・避難経路のバリアフリー化は各10万円、びわ湖材(市内産材)の利用は5〜20万円。②対象経費(50万円以上)の23% ③本体と設置費 上限 ①120万円(県の定める最深垂直積雪量が100cm以下の地域は100万円)②104万円(積雪100cm以下の地域は83.8万円)③20万円
着工前申請事業者要件あり
撤去費用の3分の2 上限 10万円
1kWあたり3万円 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
温水器本体の1/10以内 上限 5万円
着工前申請
設置費用に相当する額(限度額あり)。マキノ・今津・朽木:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜50人槽 660,000円。新旭・安曇川・高島:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。単独処理浄化槽から転換する場合は、既存槽の処分費と15万円の少ない方を加算 上限 上記の限度額(8〜50人槽は 660,000円または548,000円)+転換のときの加算(最大15万円)
事業者要件あり
対象経費の12分の7以内 上限 29万1千円(千円未満切り捨て)。1世帯につき
着工前申請
対象改造経費の12分の7以内(所得制限あり) 上限 408,000円。介護保険・日常生活用具の制度と併用する場合は291,000円
着工前申請
費用の9割・8割・7割を支給(利用者負担は1〜3割) 上限 支給限度基準額20万円(要介護・要支援の区分に関係なく)。給付は14万〜18万円が上限。要介護度が3段階以上重くなったときや転居のときは、再度使えることがある
着工前申請
購入と設置にかかる費用の2分の1 上限 2万円

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

