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高島市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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高島市で使える補助金 23件

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

高島市

定住住宅リフォーム補助(若者定住促進条例)

対象経費の1/4(40歳未満、または40歳以上で小学6年生までの子を扶養する人。②の人、③の実家取得)または1/8(40歳以上の新規定住者、③の中古住宅購入)。対象経費は材料費・施工費・現場管理費・設計監理費 上限 1/4は50万円、1/8は25万円。5年分割の均等払い(毎年申請が必要)

着工前申請事業者要件あり

高島市

空き家リフォーム補助(若者定住促進条例)

対象経費の1/4 上限 50万円。5年分割の均等払い(毎年申請が必要)

着工前申請事業者要件あり

高島市

高島市木造住宅耐震改修等事業

①対象経費(50万円以上)の80%。次の割増あり(対象経費100万円超のとき):主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・避難経路のバリアフリー化は各10万円、びわ湖材(市内産材)の利用は5〜20万円。②対象経費(50万円以上)の23% ③本体と設置費 上限 ①120万円(県の定める最深垂直積雪量が100cm以下の地域は100万円)②104万円(積雪100cm以下の地域は83.8万円)③20万円

着工前申請事業者要件あり

高島市

危険なブロック塀の撤去補助

撤去費用の3分の2 上限 10万円

高島市

高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金

1kWあたり3万円 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

高島市

太陽熱温水器設置事業補助金

温水器本体の1/10以内 上限 5万円

着工前申請

高島市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金(浄化槽設置整備事業補助金)

設置費用に相当する額(限度額あり)。マキノ・今津・朽木:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜50人槽 660,000円。新旭・安曇川・高島:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。単独処理浄化槽から転換する場合は、既存槽の処分費と15万円の少ない方を加算 上限 上記の限度額(8〜50人槽は 660,000円または548,000円)+転換のときの加算(最大15万円)

事業者要件あり

高島市

高齢者住宅小規模改造事業

対象経費の12分の7以内 上限 29万1千円(千円未満切り捨て)。1世帯につき

着工前申請

高島市

在宅重度障がい者の住宅改造費助成

対象改造経費の12分の7以内(所得制限あり) 上限 408,000円。介護保険・日常生活用具の制度と併用する場合は291,000円

着工前申請

高島市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=高島市)

費用の9割・8割・7割を支給(利用者負担は1〜3割) 上限 支給限度基準額20万円(要介護・要支援の区分に関係なく)。給付は14万〜18万円が上限。要介護度が3段階以上重くなったときや転居のときは、再度使えることがある

着工前申請

高島市

感震ブレーカー設置補助金

購入と設置にかかる費用の2分の1 上限 2万円

高島市で使えるリフォームの補助金・助成金

高島市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。

23制度
11高島市
6滋賀県
6国
13事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
23受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

高島市の制度

高島市

定住住宅リフォーム補助(若者定住促進条例)

対象経費の1/4(40歳未満、または40歳以上で小学6年生までの子を扶養する人。②の人、③の実家取得)または1/8(40歳以上の新規定住者、③の中古住宅購入)。対象経費は材料費・施工費・現場管理費・設計監理費 上限 1/4は50万円、1/8は25万円。5年分割の均等払い(毎年申請が必要)

着工前申請事業者要件あり

高島市

定住住宅リフォーム補助(若者定住促進条例)

対象経費の1/4(40歳未満、または40歳以上で小学6年生までの子を扶養する人。②の人、③の実家取得)または1/8(40歳以上の新規定住者、③の中古住宅購入)。対象経費は材料費・施工費・現場管理費・設計監理費 上限 1/4は50万円、1/8は25万円。5年分割の均等払い(毎年申請が必要)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内建設事業者等が請負う50万円以上のリフォーム工事が対象。「市内建設事業者等が請負う50万円以上のリフォーム工事であること」

申請時期交付決定後に着手。「リフォーム工事が未着工であること。(交付決定前に着工することは認められません)」

締切年度内(3月末)に工事と支払いを終えること。年度をまたぐ工事は不可。申請から交付決定まで2〜3週間

対象工事次の住宅のリフォーム。①新規定住者(UIJターン者)が定住のために買った中古住宅、または相続・贈与で取得する(取得予定の)実家 ②市内の賃貸住宅などに住む40歳未満の人・小学6年生までの子を扶養する人が、空き家紹介システムで買った中古住宅や実家 ③市内の実家に住む人(婚姻3年未満など)が定住のために買った中古住宅(補助率1/8)や取得する実家(1/4)。エアコンなどの電化製品、庭の倉庫・車庫など居住に関わらない部分は対象外

公式https://www.city.takashima.lg.jp/lifesceneraifushinkarasagasu/hikkoshi/7419.html

高島市

空き家リフォーム補助(若者定住促進条例)

対象経費の1/4 上限 50万円。5年分割の均等払い(毎年申請が必要)

着工前申請事業者要件あり

高島市

空き家リフォーム補助(若者定住促進条例)

対象経費の1/4 上限 50万円。5年分割の均等払い(毎年申請が必要)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内建設事業者等が請負う50万円以上のリフォーム工事が対象。「市内建設事業者等が請負う50万円以上のリフォーム工事であること」

申請時期交付決定後に着手。「リフォーム工事が未着工であること。(交付決定前に着工することは認められません)」

締切年度内(3月末)に工事と支払いを終えること。申請から交付決定まで2〜3週間

対象工事市内の使わなくなった空き家(借り手が決まった住宅、または高島市空き家紹介システムに登録した賃貸物件)のリフォーム。使っていない住宅や倉庫を、定住希望者に貸すために直す場合も可(倉庫は住居室・台所・浴室・便所・玄関など住宅の機能を備える工事が条件)。貸す相手は、直したあとその住所に住民登録して生活の拠点を移す人。セカンドハウスは対象外。エアコンなどの電化製品、庭の倉庫・車庫は対象外

公式https://www.city.takashima.lg.jp/lifesceneraifushinkarasagasu/hikkoshi/7419.html

高島市

高島市木造住宅耐震改修等事業

①対象経費(50万円以上)の80%。次の割増あり(対象経費100万円超のとき):主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・避難経路のバリアフリー化は各10万円、びわ湖材(市内産材)の利用は5〜20万円。②対象経費(50万円以上)の23% ③本体と設置費 上限 ①120万円(県の定める最深垂直積雪量が100cm以下の地域は100万円)②104万円(積雪100cm以下の地域は83.8万円)③20万円

着工前申請事業者要件あり

高島市

高島市木造住宅耐震改修等事業

①対象経費(50万円以上)の80%。次の割増あり(対象経費100万円超のとき):主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・避難経路のバリアフリー化は各10万円、びわ湖材(市内産材)の利用は5〜20万円。②対象経費(50万円以上)の23% ③本体と設置費 上限 ①120万円(県の定める最深垂直積雪量が100cm以下の地域は100万円)②104万円(積雪100cm以下の地域は83.8万円)③20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計者・施工者は滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者の名簿に登録されていること。「耐震改修等工事の設計者・施工者は、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者の名簿に登録されている必要があります」

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付決定前に着手している工事には適用できません」。必ず工事着工前に都市政策課へ相談

締切申請年度内(3月末)に工事を完了すること

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(延べ面積の1/2以上が住宅、2階建て以下かつ300㎡以下、枠組壁工法・丸太組工法・プレハブ工法でないもの)の、①耐震改修工事(診断で総合評点0.7未満が対象)②建て替えに伴う除却工事③耐震シェルター等の設置。耐震診断(無料)と、補強案づくり・概算費用の算出(無料)もある

公式https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/toshiseibibu/toshiseisakuka/7/1/1/799.html

高島市

危険なブロック塀の撤去補助

撤去費用の3分の2 上限 10万円

高島市

危険なブロック塀の撤去補助

撤去費用の3分の2 上限 10万円

対象工事高さ0.6m以上で、地震で倒れる危険があり、倒れると道路の通行に影響するおそれのあるブロック塀等の撤去。ほかの制度で撤去の補助を受けないもの

公式https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/toshiseibibu/toshiseisakuka/7/1/1/7878.html

高島市

高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金

1kWあたり3万円 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

高島市

高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金

1kWあたり3万円 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店または支店がある施工業者・販売業者から購入すること。「市内に本店または支店を有する施工業者または販売業者から購入するものであること」

申請時期交付決定後に着手。「補助金申請は、太陽光発電システムの工事に着手するまでに行ってください」「設置工事は、必ず補助金交付決定後に行ってください」。審査に2〜3週間

締切オンライン申請もできる(予算に限りがあり、年度の途中で受付を止めることがある)

対象工事自分が住む住宅(店舗併用住宅を含む)の屋根などに設置する太陽光発電システム。出力10kW未満、低圧配電線と逆潮流ありで連携するもの。未入居の建売住宅に設置済みのものを買う場合も可

公式https://www.city.takashima.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/4871.html

高島市

太陽熱温水器設置事業補助金

温水器本体の1/10以内 上限 5万円

着工前申請

高島市

太陽熱温水器設置事業補助金

温水器本体の1/10以内 上限 5万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「太陽熱温水器を購入される前に、補助金申請の手続きをしてください」。審査に2〜3週間

締切オンライン申請もできる(予算に限りがあり、年度の途中で受付を止めることがある)

対象工事太陽熱温水器の購入(本体費用のみ。工事費は含まない)。同一世帯につき1回まで

公式https://www.city.takashima.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/4731.html

高島市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金(浄化槽設置整備事業補助金)

設置費用に相当する額(限度額あり)。マキノ・今津・朽木:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜50人槽 660,000円。新旭・安曇川・高島:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。単独処理浄化槽から転換する場合は、既存槽の処分費と15万円の少ない方を加算 上限 上記の限度額(8〜50人槽は 660,000円または548,000円)+転換のときの加算(最大15万円)

事業者要件あり

高島市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金(浄化槽設置整備事業補助金)

設置費用に相当する額(限度額あり)。マキノ・今津・朽木:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜50人槽 660,000円。新旭・安曇川・高島:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。単独処理浄化槽から転換する場合は、既存槽の処分費と15万円の少ない方を加算 上限 上記の限度額(8〜50人槽は 660,000円または548,000円)+転換のときの加算(最大15万円)

事業者要件あり

事業者要件小型の浄化槽の工事は、浄化槽設備士、または小規模浄化槽施工技術特別講習会の修了者の監督の下で行うこと(要綱第12条)

対象工事住宅用(店舗併用は住宅部分が1/2以上)で処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽からの転換も可。放流先の水路・側溝が確保されていること

公式https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/toshiseibibu/jogesuidoka/2/4/760.html

高島市

高齢者住宅小規模改造事業

対象経費の12分の7以内 上限 29万1千円(千円未満切り捨て)。1世帯につき

着工前申請

高島市

高齢者住宅小規模改造事業

対象経費の12分の7以内 上限 29万1千円(千円未満切り捨て)。1世帯につき

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「着工後の申請は助成の対象となりません」「交付決定後に工事を着工してください。交付決定前の着工は、助成の対象となりません」

対象工事既存住宅の浴室・便所・居室・玄関・廊下などへの手すり・スロープの取り付け、段差解消などの小規模改造。新築・増築・改築は対象外。介護保険の住宅改修費が使える場合はそちらが優先

公式https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/kenkofukushibu/chojukaigoka/1/1518.html

高島市

在宅重度障がい者の住宅改造費助成

対象改造経費の12分の7以内(所得制限あり) 上限 408,000円。介護保険・日常生活用具の制度と併用する場合は291,000円

着工前申請

高島市

在宅重度障がい者の住宅改造費助成

対象改造経費の12分の7以内(所得制限あり) 上限 408,000円。介護保険・日常生活用具の制度と併用する場合は291,000円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事前の事前申請が必要ですので、必ず前もってご相談ください」

対象工事自宅の風呂・トイレ・段差などの改造。住宅の新築・増改築は対象外。原則1家庭につき1回

公式https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/kenkofukushibu/shogaifukushika/4/1/1205.html

高島市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=高島市)

費用の9割・8割・7割を支給(利用者負担は1〜3割) 上限 支給限度基準額20万円(要介護・要支援の区分に関係なく)。給付は14万〜18万円が上限。要介護度が3段階以上重くなったときや転居のときは、再度使えることがある

着工前申請

高島市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=高島市)

費用の9割・8割・7割を支給(利用者負担は1〜3割) 上限 支給限度基準額20万円(要介護・要支援の区分に関係なく)。給付は14万〜18万円が上限。要介護度が3段階以上重くなったときや転居のときは、再度使えることがある

着工前申請

事業者要件受領委任払(利用者は1〜3割だけ払う)は、市民税非課税世帯などが対象で、市に受領委任払事業者登録をした施工事業者が工事する場合だけ使える

申請時期着工前に申請。「住宅改修費は、着工前に事前申請が必要です。事前申請をされないまま改修された場合には支給されません」

締切随時(改修前に申請)

対象工事手すりの取り付け、段差解消、引き戸などへの扉の取り換え、洋式便器などへの取り換え、滑り防止・移動しやすくするための床や通路面の材料変更、これらに付帯して必要な工事

公式https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/kenkofukushibu/chojukaigoka/2/1/1180.html

高島市

感震ブレーカー設置補助金

購入と設置にかかる費用の2分の1 上限 2万円

高島市

感震ブレーカー設置補助金

購入と設置にかかる費用の2分の1 上限 2万円

対象工事揺れを感知してブレーカーを落とす、分電盤タイプの感震ブレーカー(日本配線システム工業会の規格JWDS0007付2に適合するもの)の購入・設置。新築のときに取り付けるものは対象外

公式https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/seisakubu/kikikanrikyokubosaika/6/7840.html

滋賀県の制度

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

事業者要件施工者は滋賀県内事業者(県内に本店または事務所機能を有する支店等)。HEMSは県内販売店で購入

申請時期事後申請。交付申請は工事が終わってから(工事完了証明書を付ける)。事業着手(契約・前金支払・着工)は4月1日(再エネ分は4月6日)以降であること。予算を確保したいときだけ、工事を始める前に任意の「登録申込」をする(登録完了通知より先に工事を始めると予算確保が失効)

締切交付申請:令和8年5月25日(月曜日)〜令和9年2月10日(水曜日)。設置工事完了は令和9年1月31日まで。「予算がなくなり次第受付を終了」。登録申込(任意):令和8年5月25日〜令和8年12月28日17時15分必着(有効期限12月28日。それまでに契約書等を出せば2月10日まで延長)

対象工事個人用既存住宅への断熱改修(壁・窓等)、高効率給湯器、高効率空調・換気・照明、太陽光発電、蓄電池、V2H、太陽熱利用、窓断熱の設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/cg00/23831.html

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

事業者要件県内の建設業者(建築一式)。製材品はびわ湖材取扱認定事業体・びわ湖材製品加工認定事業体で製材されたもの

締切月ごとに締切・審査会・説明会(10月は10/1〜10/30受付・11月4日審査会、12月は12/1〜12/16)

対象工事びわ湖材を使った既存住宅等の木質化改修(内外装(床・壁・天井・外壁)のリフォームおよび耐震改修。バリアフリーに配慮したもの)、住宅の新築・改築・増築、木塀設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/dj02/3727.html

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件調査は既存住宅状況調査技術者が行う

申請時期調査の前に申請。「既存住宅状況調査の実施日は、補助金の交付決定日以降としていただく必要があります」

対象工事既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づき実施する調査(追加調査・報告書作成を含む)

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/rc00/771.html

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

事業者要件「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に記載された事業者が設計・工事監理・施工

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成/延床面積の1/2以上が住宅/2階以下・延床面積300㎡以下/枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法(プレハブ)でない 等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/725.html

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震シェルター・防災ベッドの本体と設置/住宅内の感震ブレーカー等の本体と設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/as00/70.html

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事道路等に面し、道路面からの高さ60cm以上で倒壊のおそれがあるブロック塀・組積造の塀等の耐震対策工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/734.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp