江津市木造住宅耐震化促進事業
耐震診断は10分の9以内、耐震改修は100分の80以内、解体除却は100分の23以内 上限 耐震診断 6万円/耐震改修 100万円/解体除却 40万円
着工前申請事業者要件あり
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対象工事費の1/4以内。上限:子育て配慮・バリアフリー 25万円、部分的耐震改修 30万円。加算:子育て世帯と親世帯の同居・近居 +10万円、空き家バンク登録住宅を購入して改修 +10万円、子育て配慮・バリアフリーに一定の耐震改修を併せる +30万円(県の一覧では最大75万円/部分的耐震は最大50万円)
着工前申請事業者要件あり

1戸あたり最大37.5万円(チラシ:25㎥以上 37.5万円、11㎥以上25㎥未満 11.1〜34.5万円、5㎥以上11㎥未満 5〜10万円)。JAS材・内装材等の使用でさらに最大12.5万円加算。※県の一覧(R8_hojojigyouitiran.xlsx)は「上限額【新築】37.5万円【増改築】20万円」で、チラシ(増改築の最大額が37.5万円に増額)と食い違っている
事業者要件あり

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震診断は10分の9以内、耐震改修は100分の80以内、解体除却は100分の23以内 上限 耐震診断 6万円/耐震改修 100万円/解体除却 40万円
着工前申請事業者要件あり
除却費用の5分の4 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
除却・建て替え費用の3分の2以内(塀の長さ1mあたり8万円まで) 上限 264,000円
改修費の2分の1(住居部分・起業部分それぞれ) 上限 住居部分 50万円、起業(業務)部分 50万円
事業者要件あり
面積あたりの定額:重点地区・重点候補地区 1㎡2,000円(30㎡以上)/赤瓦景観保全地区 1,500円(40㎡以上)/一般地域 750円(80㎡以上) 上限 重点地区・重点候補地区 40万円/赤瓦景観保全地区 30万円/一般地域 15万円。一敷地につき1回まで
着工前申請
槽の大きさで決まる金額:5人槽 117,000円/6〜7人槽 135,000円/8〜10人槽 171,000円 上限 171,000円(8〜10人槽)
着工前申請事業者要件あり
費用の7〜9割(利用者負担割合1〜3割を除いた額)。いったん全額を支払い、後から支給される 上限 20万円
着工前申請
江津市・島根県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震診断は10分の9以内、耐震改修は100分の80以内、解体除却は100分の23以内 上限 耐震診断 6万円/耐震改修 100万円/解体除却 40万円
着工前申請事業者要件あり
除却費用の5分の4 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
除却・建て替え費用の3分の2以内(塀の長さ1mあたり8万円まで) 上限 264,000円
改修費の2分の1(住居部分・起業部分それぞれ) 上限 住居部分 50万円、起業(業務)部分 50万円
事業者要件あり
面積あたりの定額:重点地区・重点候補地区 1㎡2,000円(30㎡以上)/赤瓦景観保全地区 1,500円(40㎡以上)/一般地域 750円(80㎡以上) 上限 重点地区・重点候補地区 40万円/赤瓦景観保全地区 30万円/一般地域 15万円。一敷地につき1回まで
着工前申請
槽の大きさで決まる金額:5人槽 117,000円/6〜7人槽 135,000円/8〜10人槽 171,000円 上限 171,000円(8〜10人槽)
着工前申請事業者要件あり
費用の7〜9割(利用者負担割合1〜3割を除いた額)。いったん全額を支払い、後から支給される 上限 20万円
着工前申請

対象工事費の1/4以内。上限:子育て配慮・バリアフリー 25万円、部分的耐震改修 30万円。加算:子育て世帯と親世帯の同居・近居 +10万円、空き家バンク登録住宅を購入して改修 +10万円、子育て配慮・バリアフリーに一定の耐震改修を併せる +30万円(県の一覧では最大75万円/部分的耐震は最大50万円)
着工前申請事業者要件あり

1戸あたり最大37.5万円(チラシ:25㎥以上 37.5万円、11㎥以上25㎥未満 11.1〜34.5万円、5㎥以上11㎥未満 5〜10万円)。JAS材・内装材等の使用でさらに最大12.5万円加算。※県の一覧(R8_hojojigyouitiran.xlsx)は「上限額【新築】37.5万円【増改築】20万円」で、チラシ(増改築の最大額が37.5万円に増額)と食い違っている
事業者要件あり

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

