木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震診断・耐震改修・耐震建替)
耐震診断:費用の10分の10/耐震改修:10分の8/耐震建替:10分の8 上限 耐震診断 12万円/耐震改修 100万円/耐震建替 100万円
着工前申請事業者要件あり
島根県益田市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

対象工事費の1/4以内。上限:子育て配慮・バリアフリー 25万円、部分的耐震改修 30万円。加算:子育て世帯と親世帯の同居・近居 +10万円、空き家バンク登録住宅を購入して改修 +10万円、子育て配慮・バリアフリーに一定の耐震改修を併せる +30万円(県の一覧では最大75万円/部分的耐震は最大50万円)
着工前申請事業者要件あり

1戸あたり最大37.5万円(チラシ:25㎥以上 37.5万円、11㎥以上25㎥未満 11.1〜34.5万円、5㎥以上11㎥未満 5〜10万円)。JAS材・内装材等の使用でさらに最大12.5万円加算。※県の一覧(R8_hojojigyouitiran.xlsx)は「上限額【新築】37.5万円【増改築】20万円」で、チラシ(増改築の最大額が37.5万円に増額)と食い違っている
事業者要件あり

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震診断:費用の10分の10/耐震改修:10分の8/耐震建替:10分の8 上限 耐震診断 12万円/耐震改修 100万円/耐震建替 100万円
着工前申請事業者要件あり
「除却工事費」と「塀の長さ1mあたり8万円×長さ」の低いほうの2/3以内 上限 20万円
着工前申請事業者要件あり
実際の除却工事費と国が示す標準除却工事費の低いほうの10分の4 上限 老朽危険空家 50万円/老朽空家 30万円。敷地内に2棟以上を除却する場合 +20万円、裁判所への申立て等を行って除却する場合 +30万円
着工前申請事業者要件あり
対象経費の2分の1以内 上限 30万円。UIターン者が18歳未満の方と一緒に移住する場合 +20万円。地区加算:人口2,001〜4,000人の地区(安田、西益田)+10万円/人口2,000人以下の地区(鎌手、種、北仙道、豊川、真砂、二条、美濃、小野、中西、東仙道、都茂、二川、匹見上、匹見下、道川)+20万円
着工前申請事業者要件あり
太陽光:最大出力(kW)×7,000円/蓄電池:設置に要した経費相当額 上限 太陽光 28,000円(受付予定10件)/蓄電池 50,000円(受付予定8件)
着工前申請事業者要件あり
設置に要する経費の3分の1 上限 20万円(受付予定2件)
着工前申請事業者要件あり
設置:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換のとき。それ以外は半額:166,000円/207,000円/274,000円)。撤去:単独処理浄化槽 上限12万円/くみ取り槽 上限9万円。宅内配管・ます:上限30万円 上限 人槽は住宅部分の面積で決まる(150㎡以下は5人槽、150㎡超は7人槽、浴室と台所が2つ以上ある住宅は10人槽)。設置に要した費用が補助額を下回るときは、その費用が上限
着工前申請
住宅補強費の23%以内(既存住宅の除去費・補強の設計費・補強の工事費のそれぞれ) 上限 除去費 50万円/設計費 10万円/工事費 110万円。合計170万円
益田市・島根県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震診断:費用の10分の10/耐震改修:10分の8/耐震建替:10分の8 上限 耐震診断 12万円/耐震改修 100万円/耐震建替 100万円
着工前申請事業者要件あり
「除却工事費」と「塀の長さ1mあたり8万円×長さ」の低いほうの2/3以内 上限 20万円
着工前申請事業者要件あり
実際の除却工事費と国が示す標準除却工事費の低いほうの10分の4 上限 老朽危険空家 50万円/老朽空家 30万円。敷地内に2棟以上を除却する場合 +20万円、裁判所への申立て等を行って除却する場合 +30万円
着工前申請事業者要件あり
対象経費の2分の1以内 上限 30万円。UIターン者が18歳未満の方と一緒に移住する場合 +20万円。地区加算:人口2,001〜4,000人の地区(安田、西益田)+10万円/人口2,000人以下の地区(鎌手、種、北仙道、豊川、真砂、二条、美濃、小野、中西、東仙道、都茂、二川、匹見上、匹見下、道川)+20万円
着工前申請事業者要件あり
太陽光:最大出力(kW)×7,000円/蓄電池:設置に要した経費相当額 上限 太陽光 28,000円(受付予定10件)/蓄電池 50,000円(受付予定8件)
着工前申請事業者要件あり
設置に要する経費の3分の1 上限 20万円(受付予定2件)
着工前申請事業者要件あり
設置:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換のとき。それ以外は半額:166,000円/207,000円/274,000円)。撤去:単独処理浄化槽 上限12万円/くみ取り槽 上限9万円。宅内配管・ます:上限30万円 上限 人槽は住宅部分の面積で決まる(150㎡以下は5人槽、150㎡超は7人槽、浴室と台所が2つ以上ある住宅は10人槽)。設置に要した費用が補助額を下回るときは、その費用が上限
着工前申請
住宅補強費の23%以内(既存住宅の除去費・補強の設計費・補強の工事費のそれぞれ) 上限 除去費 50万円/設計費 10万円/工事費 110万円。合計170万円

対象工事費の1/4以内。上限:子育て配慮・バリアフリー 25万円、部分的耐震改修 30万円。加算:子育て世帯と親世帯の同居・近居 +10万円、空き家バンク登録住宅を購入して改修 +10万円、子育て配慮・バリアフリーに一定の耐震改修を併せる +30万円(県の一覧では最大75万円/部分的耐震は最大50万円)
着工前申請事業者要件あり

1戸あたり最大37.5万円(チラシ:25㎥以上 37.5万円、11㎥以上25㎥未満 11.1〜34.5万円、5㎥以上11㎥未満 5〜10万円)。JAS材・内装材等の使用でさらに最大12.5万円加算。※県の一覧(R8_hojojigyouitiran.xlsx)は「上限額【新築】37.5万円【増改築】20万円」で、チラシ(増改築の最大額が37.5万円に増額)と食い違っている
事業者要件あり

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

