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益田市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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益田市で使える補助金 16件

島根県 しまね長寿・子育て安心リフォーム 子育て配慮・バリアフリー改修に 費用の1/4・上限25万円
島根県

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(子育て配慮・バリアフリー・部分的耐震。元請は県内本店の事業者)

対象工事費の1/4以内。上限:子育て配慮・バリアフリー 25万円、部分的耐震改修 30万円。加算:子育て世帯と親世帯の同居・近居 +10万円、空き家バンク登録住宅を購入して改修 +10万円、子育て配慮・バリアフリーに一定の耐震改修を併せる +30万円(県の一覧では最大75万円/部分的耐震は最大50万円)

着工前申請事業者要件あり

島根県 県産木材建築利用促進事業 住宅の新築・増改築に
島根県

令和8年度 県産木材建築利用促進事業(住宅建築支援)(「しまねの木」活用工務店が建てる・増改築する住宅)

1戸あたり最大37.5万円(チラシ:25㎥以上 37.5万円、11㎥以上25㎥未満 11.1〜34.5万円、5㎥以上11㎥未満 5〜10万円)。JAS材・内装材等の使用でさらに最大12.5万円加算。※県の一覧(R8_hojojigyouitiran.xlsx)は「上限額【新築】37.5万円【増改築】20万円」で、チラシ(増改築の最大額が37.5万円に増額)と食い違っている

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

益田市

木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震診断・耐震改修・耐震建替)

耐震診断:費用の10分の10/耐震改修:10分の8/耐震建替:10分の8 上限 耐震診断 12万円/耐震改修 100万円/耐震建替 100万円

着工前申請事業者要件あり

益田市

益田市ブロック塀等安全確保事業

「除却工事費」と「塀の長さ1mあたり8万円×長さ」の低いほうの2/3以内 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

益田市

老朽危険空家等除却支援事業

実際の除却工事費と国が示す標準除却工事費の低いほうの10分の4 上限 老朽危険空家 50万円/老朽空家 30万円。敷地内に2棟以上を除却する場合 +20万円、裁判所への申立て等を行って除却する場合 +30万円

着工前申請事業者要件あり

益田市

令和8年度 益田市地域の担い手移住リフォーム事業補助金(UIターン者向け)

対象経費の2分の1以内 上限 30万円。UIターン者が18歳未満の方と一緒に移住する場合 +20万円。地区加算:人口2,001〜4,000人の地区(安田、西益田)+10万円/人口2,000人以下の地区(鎌手、種、北仙道、豊川、真砂、二条、美濃、小野、中西、東仙道、都茂、二川、匹見上、匹見下、道川)+20万円

着工前申請事業者要件あり

益田市

令和8年度 益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(太陽光・蓄電池)

太陽光:最大出力(kW)×7,000円/蓄電池:設置に要した経費相当額 上限 太陽光 28,000円(受付予定10件)/蓄電池 50,000円(受付予定8件)

着工前申請事業者要件あり

益田市

令和8年度 益田市太陽熱利用設備設置費補助金

設置に要する経費の3分の1 上限 20万円(受付予定2件)

着工前申請事業者要件あり

益田市

令和8年度 益田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換のとき。それ以外は半額:166,000円/207,000円/274,000円)。撤去:単独処理浄化槽 上限12万円/くみ取り槽 上限9万円。宅内配管・ます:上限30万円 上限 人槽は住宅部分の面積で決まる(150㎡以下は5人槽、150㎡超は7人槽、浴室と台所が2つ以上ある住宅は10人槽)。設置に要した費用が補助額を下回るときは、その費用が上限

着工前申請

益田市

土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業

住宅補強費の23%以内(既存住宅の除去費・補強の設計費・補強の工事費のそれぞれ) 上限 除去費 50万円/設計費 10万円/工事費 110万円。合計170万円

益田市で使えるリフォームの補助金・助成金

益田市・島根県・国の制度です(2026年度)。

16制度
8益田市
2島根県
6国
12事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
16受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

益田市の制度

益田市

木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震診断・耐震改修・耐震建替)

耐震診断:費用の10分の10/耐震改修:10分の8/耐震建替:10分の8 上限 耐震診断 12万円/耐震改修 100万円/耐震建替 100万円

着工前申請事業者要件あり

益田市

木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震診断・耐震改修・耐震建替)

耐震診断:費用の10分の10/耐震改修:10分の8/耐震建替:10分の8 上限 耐震診断 12万円/耐震改修 100万円/耐震建替 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件島根県木造住宅耐震診断士、島根県耐震改修設計施工技術者、またはこれと同等の技術を持つと認められる者。益田市内の登録者は市の名簿(https://www.city.masuda.lg.jp/material/files/group/39/R8taisin.pdf)で分かる

申請時期着工前に申請。事前相談のうえ、事業に着手する前に交付申請書を出す。代理受領制度あり

締切受付は令和8年5月7日〜12月18日。令和9年2月19日までに完了するものに限る

対象工事昭和56年5月31日以前に建築・着工された2階以下の木造住宅の①耐震診断、②耐震改修(補強計画の作成・耐震改修工事。撤去・復旧を含む)、③耐震建替(建替実施設計・新築工事。解体を含む)。改修・建替は耐震診断で上部構造評点1.0未満が条件。建替で新築する住宅は省エネ基準に適合すること。土砂災害特別警戒区域内の新築は対象外

公式https://www.city.masuda.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/hojokin_josei/5415.html

益田市

益田市ブロック塀等安全確保事業

「除却工事費」と「塀の長さ1mあたり8万円×長さ」の低いほうの2/3以内 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

益田市

益田市ブロック塀等安全確保事業

「除却工事費」と「塀の長さ1mあたり8万円×長さ」の低いほうの2/3以内 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に事務所を置く事業者に除却工事を頼むこと

申請時期契約前に申請。まず建築課に事前相談 → 市職員の現地調査 → 補助対象と判断されてから申請。「除却工事(補助対象工事)の契約(着手)後の申請はできません」。代理受領制度あり

締切受付は令和8年5月7日〜12月18日。令和9年2月19日までに完了するものに限る

対象工事地震で倒れるおそれがあると判定された、高さ0.8mを超えるブロック塀等の除却。建築基準法に違反していないもの。新たにフェンス等を設ける場合は建築基準法等に適合させる

公式https://www.city.masuda.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/hojokin_josei/5431.html

益田市

老朽危険空家等除却支援事業

実際の除却工事費と国が示す標準除却工事費の低いほうの10分の4 上限 老朽危険空家 50万円/老朽空家 30万円。敷地内に2棟以上を除却する場合 +20万円、裁判所への申立て等を行って除却する場合 +30万円

着工前申請事業者要件あり

益田市

老朽危険空家等除却支援事業

実際の除却工事費と国が示す標準除却工事費の低いほうの10分の4 上限 老朽危険空家 50万円/老朽空家 30万円。敷地内に2棟以上を除却する場合 +20万円、裁判所への申立て等を行って除却する場合 +30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に事務所を置く事業者に除却工事を頼むこと

申請時期契約前に申請。事前調査申請 → 補助金交付申請(着手前)。「交付決定通知を受けてから工事契約と着工を行います」。代理受領制度あり

締切受付は令和8年5月7日〜12月18日。令和9年2月19日までに完了するものに限る

対象工事1年以上使われていない木造・鉄骨造の空き家の除却(敷地内の建築物をすべて除く)。老朽危険空家=主に居住用で不良度・危険度の評点100点以上/老朽空家=昭和56年5月31日以前の建築で評点40点以上。対象かどうかは建築課職員の現地調査で判定

公式https://www.city.masuda.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/hojokin_josei/6667.html

益田市

令和8年度 益田市地域の担い手移住リフォーム事業補助金(UIターン者向け)

対象経費の2分の1以内 上限 30万円。UIターン者が18歳未満の方と一緒に移住する場合 +20万円。地区加算:人口2,001〜4,000人の地区(安田、西益田)+10万円/人口2,000人以下の地区(鎌手、種、北仙道、豊川、真砂、二条、美濃、小野、中西、東仙道、都茂、二川、匹見上、匹見下、道川)+20万円

着工前申請事業者要件あり

益田市

令和8年度 益田市地域の担い手移住リフォーム事業補助金(UIターン者向け)

対象経費の2分の1以内 上限 30万円。UIターン者が18歳未満の方と一緒に移住する場合 +20万円。地区加算:人口2,001〜4,000人の地区(安田、西益田)+10万円/人口2,000人以下の地区(鎌手、種、北仙道、豊川、真砂、二条、美濃、小野、中西、東仙道、都茂、二川、匹見上、匹見下、道川)+20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に事務所等を有する法人または個人事業者の施工に限る

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に着工した工事や、申請時点で着工済みの工事は対象外」

締切申請は令和9年1月29日まで。工事は令和9年3月15日までに完了

対象工事居住機能を高める修繕・模様替え・増築・設備改善(水回り・給湯器の改修、畳・壁紙の張替えなど)。経費30万円以上の工事。車庫・外構など居住以外の部分は対象外

公式https://www.city.masuda.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/iju_teiju/ijushienseido/3465.html

益田市

令和8年度 益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(太陽光・蓄電池)

太陽光:最大出力(kW)×7,000円/蓄電池:設置に要した経費相当額 上限 太陽光 28,000円(受付予定10件)/蓄電池 50,000円(受付予定8件)

着工前申請事業者要件あり

益田市

令和8年度 益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(太陽光・蓄電池)

太陽光:最大出力(kW)×7,000円/蓄電池:設置に要した経費相当額 上限 太陽光 28,000円(受付予定10件)/蓄電池 50,000円(受付予定8件)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県内に事業所等があり、その事業所の業務に従事する施工ID取得者を雇っている業者(太陽光・蓄電池共通)。令和8年度に「市内業者に限る」決まりと施工ID取得者の常駐の決まりは緩和された

申請時期交付決定後に着手。設備の設置工事に着手する前に交付申請。交付決定後に着工し、交付決定から60日以内(または2月20日の早いほう)に着工届を出さないと取り下げとみなされる

締切交付申請は年度の1月末日まで

対象工事自ら所有する専用住宅・併用住宅(業務部分が延べ面積の2分の1以下)への住宅用太陽光発電システム(出力10kW未満・FIT認定)と蓄電池(蓄電容量1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池など)の設置。共同住宅・社宅は対象外。蓄電池のみの申請は、対象となる太陽光発電が同じ建物・敷地にあるか同時設置のとき

公式https://www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/fukushikankyobu/kankyoeiseika/4/2574.html

益田市

令和8年度 益田市太陽熱利用設備設置費補助金

設置に要する経費の3分の1 上限 20万円(受付予定2件)

着工前申請事業者要件あり

益田市

令和8年度 益田市太陽熱利用設備設置費補助金

設置に要する経費の3分の1 上限 20万円(受付予定2件)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県内に事業所を持つ事業者に設置工事を頼むこと(令和8年度に「市内業者に限る」決まりは緩和)

申請時期交付決定後に着手。「設置工事着手前に交付申請を行ってください」。交付決定から60日以内に着工届を出さないと取り下げとみなされる

締切交付申請は年度の1月末日まで。設置は2月20日までに完了

対象工事自ら所有する建物に新たに設置する、水集熱式・空気集熱式のソーラーシステム(集熱器、蓄熱槽・付帯機器、架台、配管・配線などの購入費と設置工事費)。中古品と太陽熱温水器(集熱器と貯湯槽が一体のもの)は対象外

公式https://www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/fukushikankyobu/kankyoeiseika/4/2561.html

益田市

令和8年度 益田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換のとき。それ以外は半額:166,000円/207,000円/274,000円)。撤去:単独処理浄化槽 上限12万円/くみ取り槽 上限9万円。宅内配管・ます:上限30万円 上限 人槽は住宅部分の面積で決まる(150㎡以下は5人槽、150㎡超は7人槽、浴室と台所が2つ以上ある住宅は10人槽)。設置に要した費用が補助額を下回るときは、その費用が上限

着工前申請

益田市

令和8年度 益田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換のとき。それ以外は半額:166,000円/207,000円/274,000円)。撤去:単独処理浄化槽 上限12万円/くみ取り槽 上限9万円。宅内配管・ます:上限30万円 上限 人槽は住宅部分の面積で決まる(150㎡以下は5人槽、150㎡超は7人槽、浴室と台所が2つ以上ある住宅は10人槽)。設置に要した費用が補助額を下回るときは、その費用が上限

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に浄化槽工事に着工した場合には補助の対象となりません」

締切交付申請は令和9年2月26日まで。実績報告は令和9年3月19日まで

対象工事住宅(専用住宅、または業務部分が延べ面積の2分の1以下で50㎡未満の併用住宅)への合併処理浄化槽(環境配慮型に限る)の設置・改築。既存の単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去、宅内配管とますの工事(単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換のとき)も対象。賃貸・販売・別荘用は対象外

公式https://www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/jogesuidobu/gesuidoka/jokaso/2992.html(取扱いの詳細:https://www.city.masuda.lg.jp/material/files/group/42/R8_toriatsukai.pdf)

益田市

土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業

住宅補強費の23%以内(既存住宅の除去費・補強の設計費・補強の工事費のそれぞれ) 上限 除去費 50万円/設計費 10万円/工事費 110万円。合計170万円

益田市

土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業

住宅補強費の23%以内(既存住宅の除去費・補強の設計費・補強の工事費のそれぞれ) 上限 除去費 50万円/設計費 10万円/工事費 110万円。合計170万円

対象工事レッドゾーン内の個人住宅で、区域外に移転できる適地がないものの住宅補強(鉄筋コンクリートの壁など)。新築・増改築時だけでなく、改修による壁などの補強も対象

公式https://www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/kensetsubu/dobokuka/2917.html(概要:https://www.city.masuda.lg.jp/material/files/group/36/15727.pdf)

島根県の制度

島根県 しまね長寿・子育て安心リフォーム 子育て配慮・バリアフリー改修に 費用の1/4・上限25万円
島根県

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(子育て配慮・バリアフリー・部分的耐震。元請は県内本店の事業者)

対象工事費の1/4以内。上限:子育て配慮・バリアフリー 25万円、部分的耐震改修 30万円。加算:子育て世帯と親世帯の同居・近居 +10万円、空き家バンク登録住宅を購入して改修 +10万円、子育て配慮・バリアフリーに一定の耐震改修を併せる +30万円(県の一覧では最大75万円/部分的耐震は最大50万円)

着工前申請事業者要件あり

島根県 しまね長寿・子育て安心リフォーム 子育て配慮・バリアフリー改修に 費用の1/4・上限25万円島根県

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(子育て配慮・バリアフリー・部分的耐震。元請は県内本店の事業者)

対象工事費の1/4以内。上限:子育て配慮・バリアフリー 25万円、部分的耐震改修 30万円。加算:子育て世帯と親世帯の同居・近居 +10万円、空き家バンク登録住宅を購入して改修 +10万円、子育て配慮・バリアフリーに一定の耐震改修を併せる +30万円(県の一覧では最大75万円/部分的耐震は最大50万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件改修工事の施工者(元請)は県内に本店を有する事業者。 県外本店の業者は下請けなら可。耐震改修等は建築士の工事監理が必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。「工事に着手するまでに」申込み(交付要綱第4)。契約書の写しは工事完了後の交付申請で出す。選定通知から30日以内に着工し工事着工届を出す

締切令和9年(2027年)2月15日まで。「予算がなくなり次第終了」

対象工事子育て配慮改修:子育て世帯が居住する住宅、又は子育て世帯が近居するその親世帯(祖父母)の住宅の、子育てのための改修。バリアフリー改修:60歳以上の方又は身体障がいのある方が居住する住宅で、改修後に一定の整備基準に適合すること。部分的耐震改修:昭和56年5月31日以前に着工された階数2以下の既存木造一戸建住宅で、耐震診断で上部構造評点1.0未満、改修後に県独自の「部分的耐震性能」を有すること又は全体の評点1.0以上

公式県:https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/build/jutaku/shien/shimane_tyojunosumai_reform_jyosei.html

島根県 県産木材建築利用促進事業 住宅の新築・増改築に
島根県

令和8年度 県産木材建築利用促進事業(住宅建築支援)(「しまねの木」活用工務店が建てる・増改築する住宅)

1戸あたり最大37.5万円(チラシ:25㎥以上 37.5万円、11㎥以上25㎥未満 11.1〜34.5万円、5㎥以上11㎥未満 5〜10万円)。JAS材・内装材等の使用でさらに最大12.5万円加算。※県の一覧(R8_hojojigyouitiran.xlsx)は「上限額【新築】37.5万円【増改築】20万円」で、チラシ(増改築の最大額が37.5万円に増額)と食い違っている

事業者要件あり

島根県 県産木材建築利用促進事業 住宅の新築・増改築に島根県

令和8年度 県産木材建築利用促進事業(住宅建築支援)(「しまねの木」活用工務店が建てる・増改築する住宅)

1戸あたり最大37.5万円(チラシ:25㎥以上 37.5万円、11㎥以上25㎥未満 11.1〜34.5万円、5㎥以上11㎥未満 5〜10万円)。JAS材・内装材等の使用でさらに最大12.5万円加算。※県の一覧(R8_hojojigyouitiran.xlsx)は「上限額【新築】37.5万円【増改築】20万円」で、チラシ(増改築の最大額が37.5万円に増額)と食い違っている

事業者要件あり

事業者要件「しまねの木」活用工務店(認定工務店)または認定工務店となることが確実な工務店

締切令和8年度の募集中(「令和8年度の募集を開始しました!」)。予算の範囲内

対象工事「しまねの木」活用工務店が建築し、県産木材(しまねの木認証材)を60%以上、かつ5㎥以上使った住宅の新築・増改築

公式https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/ringyo/mokuzai/kensanmokuzaikentikuriyousokusinzigyo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村