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湖西市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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湖西市で使える補助金 24件

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円
静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

静岡県 しずおか住宅ローン優遇 リフォームの住宅ローンに
静岡県

しずおか住宅ローン優遇制度(リフォーム型がある)

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に
静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

静岡県 木造住宅の耐震改修事業 木造住宅の耐震改修に
静岡県

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

市町ごと

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に
静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に
静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

静岡県 耐震診断補強相談士 耐震の相談に
静岡県

静岡県耐震診断補強相談士(約1,300名。県内在住または在勤が要件)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

湖西市

湖西市家庭用脱炭素化促進設備等導入支援補助金(家庭用蓄電池・太陽光発電システム・V2H・エネファーム)

家庭用蓄電池 1kWhあたり1万円。太陽光発電システム 1kWあたり1万円(蓄電池と同時申請は1kWあたり1.5万円)。V2H充放電設備 4万円。エネファーム 6万円 上限 蓄電池 4万円/太陽光 4万円(蓄電池と同時申請は6万円)/V2H 4万円/エネファーム 6万円。一世帯につき(年度に関係なく)各1回限り

湖西市

木造住宅耐震改修事業(補強計画一体型)

耐震補強工事費の8割と、一律115万円を比べて少ないほう(1,000円未満切り捨て) 上限 115万円

着工前申請

湖西市

木造住宅除却事業・木造住宅移転事業(耐震性のない木造住宅の解体・移転)

除却事業 30万円(除却費の23%以内)、移転事業 10万円。かかった経費と比べて少ないほう 上限 除却 30万円/移転 10万円

着工前申請

湖西市

耐震シェルター・防災ベッド整備に対する補助金

一般世帯: 実際の工事費(購入設置・床下補強の見積金額)の2/3と40万円を比べて少ないほう。高齢者等世帯(65歳以上のみの世帯や障害者の同居世帯等): 5/6と50万円を比べて少ないほう(防災ベッドは1台ごと) 上限 一般世帯 40万円/高齢者等世帯 50万円

着工前申請

湖西市

ブロック塀などの撤去・改善に対する補助金

緊急輸送路沿道: 撤去は補助対象経費の2/3(基準額 1mあたり13,000円)、撤去後にフェンス等を設置は1/3(基準額 1mあたり38,400円)、撤去後に生け垣・植え込みを設置は2/3(基準額 1mあたり38,400円)。撤去と改善は併用できる。その他の沿道: 撤去のみ 補助対象経費の1/2(基準額 1mあたり13,000円)。補助対象経費は実際の工事費(見積金額)と基準額×延長を比べて少ないほう 上限 緊急輸送路沿道: 撤去 13万2,000円/フェンス等 8万円/生け垣等 16万4,000円。その他の沿道: 撤去 10万円

着工前申請

湖西市

感震ブレーカー設置事業費補助

既存住宅: 購入費と設置費の2/3以内(既設の分電盤を撤去して設置する場合は一律1万円)。新築住宅: 機器代金に対し一律1万円 上限 既存住宅 3万円(1,000円未満切り捨て)/新築 1万円。1世帯1個限り

着工前申請

湖西市

浄化槽設置整備事業費補助金(くみ取り・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換)

次の3項目それぞれ、実際にかかった費用と限度額のいずれか低い額。本体設置: 5人槽 36万円/6〜7人槽 46.2万円/8〜10人槽 58.5万円。宅内配管: 33万円。撤去: くみ取り槽 12万円/単独処理槽 15万円 上限 最大の補助金額は 5人槽 84万円/6〜7人槽 94.2万円/8〜10人槽 106.5万円

着工前申請

湖西市

浄化槽雨水貯留施設転用費の補助金制度

転用工事費の1/2 上限 7万5,000円

湖西市

水洗便所改造費の補助金制度(生活保護の方)

改造工事費の1/2 上限 25万円

湖西市

重度身体障害者住宅改造費助成

20万円(1世帯)

湖西市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=湖西市)

着工前申請

湖西市で使えるリフォームの補助金・助成金

湖西市・静岡県・国の制度です(2026年度)。

24制度
11湖西市
7静岡県
6国
6事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

湖西市の制度

湖西市

湖西市家庭用脱炭素化促進設備等導入支援補助金(家庭用蓄電池・太陽光発電システム・V2H・エネファーム)

家庭用蓄電池 1kWhあたり1万円。太陽光発電システム 1kWあたり1万円(蓄電池と同時申請は1kWあたり1.5万円)。V2H充放電設備 4万円。エネファーム 6万円 上限 蓄電池 4万円/太陽光 4万円(蓄電池と同時申請は6万円)/V2H 4万円/エネファーム 6万円。一世帯につき(年度に関係なく)各1回限り

湖西市

湖西市家庭用脱炭素化促進設備等導入支援補助金(家庭用蓄電池・太陽光発電システム・V2H・エネファーム)

家庭用蓄電池 1kWhあたり1万円。太陽光発電システム 1kWあたり1万円(蓄電池と同時申請は1kWあたり1.5万円)。V2H充放電設備 4万円。エネファーム 6万円 上限 蓄電池 4万円/太陽光 4万円(蓄電池と同時申請は6万円)/V2H 4万円/エネファーム 6万円。一世帯につき(年度に関係なく)各1回限り

申請時期事後申請。「設置後又は購入後、窓口へ持参又は郵送で提出」。設置完了日(領収日または保証開始日のうち遅い日)が当年度内のものが対象

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日(郵送は3月31日必着)。設置後に窓口・郵送・電子申請で提出

対象工事家庭用蓄電池、太陽光発電システム、V2H充放電設備、家庭用コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置(設置完了日が令和8年度内のもの)。※電気自動車・PHV・燃料電池自動車の購入も同じ補助金の対象だが、住宅の設備ではないため省略

公式https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kankyoka/gyomuannai/hojokinkankei/14403.html

湖西市

木造住宅耐震改修事業(補強計画一体型)

耐震補強工事費の8割と、一律115万円を比べて少ないほう(1,000円未満切り捨て) 上限 115万円

着工前申請

湖西市

木造住宅耐震改修事業(補強計画一体型)

耐震補強工事費の8割と、一律115万円を比べて少ないほう(1,000円未満切り捨て) 上限 115万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「事業着手前(契約前)に、申請書を建築住宅課まで提出下さい」

締切受付期限 令和8年11月30日(月曜日)

対象工事昭和56年5月以前に建てられた(または建設中だった)木造住宅の耐震補強工事。耐震診断で評点1.0未満の住宅について、評点1.0以上となる補強計画を作り、その計画どおりに工事するもの

公式https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kenchikujutakuka/taisin/7462.html

湖西市

木造住宅除却事業・木造住宅移転事業(耐震性のない木造住宅の解体・移転)

除却事業 30万円(除却費の23%以内)、移転事業 10万円。かかった経費と比べて少ないほう 上限 除却 30万円/移転 10万円

着工前申請

湖西市

木造住宅除却事業・木造住宅移転事業(耐震性のない木造住宅の解体・移転)

除却事業 30万円(除却費の23%以内)、移転事業 10万円。かかった経費と比べて少ないほう 上限 除却 30万円/移転 10万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「事業着手前(契約前)に、申請書を建築住宅課まで提出下さい」

締切受付期限 令和8年11月30日(月曜日)

対象工事耐震診断で評点1.0未満の木造住宅(昭和56年5月以前)に住んでいた人が、耐震性のある住宅へ住み替えたときの、元の住宅の解体(除却)。高齢者等世帯(65歳以上の方や障害がある方)は移転費の補助もある

公式https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kenchikujutakuka/taisin/7462.html

湖西市

耐震シェルター・防災ベッド整備に対する補助金

一般世帯: 実際の工事費(購入設置・床下補強の見積金額)の2/3と40万円を比べて少ないほう。高齢者等世帯(65歳以上のみの世帯や障害者の同居世帯等): 5/6と50万円を比べて少ないほう(防災ベッドは1台ごと) 上限 一般世帯 40万円/高齢者等世帯 50万円

着工前申請

湖西市

耐震シェルター・防災ベッド整備に対する補助金

一般世帯: 実際の工事費(購入設置・床下補強の見積金額)の2/3と40万円を比べて少ないほう。高齢者等世帯(65歳以上のみの世帯や障害者の同居世帯等): 5/6と50万円を比べて少ないほう(防災ベッドは1台ごと) 上限 一般世帯 40万円/高齢者等世帯 50万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「いずれの補助金申請も、整備する前に、申請が必要となります」

締切受付期限 令和8年11月30日(月曜日)

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された木造既存住宅(居住中)の1階に、市長が認める耐震シェルター(1戸1箇所)または防災ベッド(1戸2台まで)を整備する工事。シェルターとベッドの併用はできない。過去に木造住宅耐震改修事業などの補助を受けた住宅は対象外

公式https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kenchikujutakuka/taisin/17193.html

湖西市

ブロック塀などの撤去・改善に対する補助金

緊急輸送路沿道: 撤去は補助対象経費の2/3(基準額 1mあたり13,000円)、撤去後にフェンス等を設置は1/3(基準額 1mあたり38,400円)、撤去後に生け垣・植え込みを設置は2/3(基準額 1mあたり38,400円)。撤去と改善は併用できる。その他の沿道: 撤去のみ 補助対象経費の1/2(基準額 1mあたり13,000円)。補助対象経費は実際の工事費(見積金額)と基準額×延長を比べて少ないほう 上限 緊急輸送路沿道: 撤去 13万2,000円/フェンス等 8万円/生け垣等 16万4,000円。その他の沿道: 撤去 10万円

着工前申請

湖西市

ブロック塀などの撤去・改善に対する補助金

緊急輸送路沿道: 撤去は補助対象経費の2/3(基準額 1mあたり13,000円)、撤去後にフェンス等を設置は1/3(基準額 1mあたり38,400円)、撤去後に生け垣・植え込みを設置は2/3(基準額 1mあたり38,400円)。撤去と改善は併用できる。その他の沿道: 撤去のみ 補助対象経費の1/2(基準額 1mあたり13,000円)。補助対象経費は実際の工事費(見積金額)と基準額×延長を比べて少ないほう 上限 緊急輸送路沿道: 撤去 13万2,000円/フェンス等 8万円/生け垣等 16万4,000円。その他の沿道: 撤去 10万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「いずれの補助金申請も、撤去・改善をする前に、申請が必要となります」

締切受付期限 令和8年12月25日(金曜日)

対象工事道路沿いで倒れるおそれのあるブロック塀等の撤去、撤去後のフェンス・生け垣等の設置

公式https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kenchikujutakuka/taisin/6780.html

湖西市

感震ブレーカー設置事業費補助

既存住宅: 購入費と設置費の2/3以内(既設の分電盤を撤去して設置する場合は一律1万円)。新築住宅: 機器代金に対し一律1万円 上限 既存住宅 3万円(1,000円未満切り捨て)/新築 1万円。1世帯1個限り

着工前申請

湖西市

感震ブレーカー設置事業費補助

既存住宅: 購入費と設置費の2/3以内(既設の分電盤を撤去して設置する場合は一律1万円)。新築住宅: 機器代金に対し一律1万円 上限 既存住宅 3万円(1,000円未満切り捨て)/新築 1万円。1世帯1個限り

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず、設置工事の前に申請してください」。「交付決定通知受領後に工事着手して」と案内

締切毎年4月1日から翌年2月末日まで。交付決定後に着工し、年度の2月末までに完了報告

対象工事住宅(併用住宅を含む)への感震機能付きの分電盤タイプ(一体型・外付型・内蔵型)の感震ブレーカーの設置。簡易タイプ・コンセントタイプは対象外

公式https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kikikanrika/hojo/15606.html

湖西市

浄化槽設置整備事業費補助金(くみ取り・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換)

次の3項目それぞれ、実際にかかった費用と限度額のいずれか低い額。本体設置: 5人槽 36万円/6〜7人槽 46.2万円/8〜10人槽 58.5万円。宅内配管: 33万円。撤去: くみ取り槽 12万円/単独処理槽 15万円 上限 最大の補助金額は 5人槽 84万円/6〜7人槽 94.2万円/8〜10人槽 106.5万円

着工前申請

湖西市

浄化槽設置整備事業費補助金(くみ取り・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換)

次の3項目それぞれ、実際にかかった費用と限度額のいずれか低い額。本体設置: 5人槽 36万円/6〜7人槽 46.2万円/8〜10人槽 58.5万円。宅内配管: 33万円。撤去: くみ取り槽 12万円/単独処理槽 15万円 上限 最大の補助金額は 5人槽 84万円/6〜7人槽 94.2万円/8〜10人槽 106.5万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助金申請時すでに浄化槽設置工事に着手しているもの」は対象外

締切交付申請した年度の3月19日までに浄化槽設置工事を完了すること

対象工事現在の住宅で、くみ取り便槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換設置する工事。高度処理型(総窒素濃度20mg/ℓ以下)かつ環境配慮型の浄化槽に限る。本体設置・宅内配管・既設槽の撤去が対象

公式https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/haikibutsutaisakuka/gyomuannai/5/1/16805.html

湖西市

浄化槽雨水貯留施設転用費の補助金制度

転用工事費の1/2 上限 7万5,000円

湖西市

浄化槽雨水貯留施設転用費の補助金制度

転用工事費の1/2 上限 7万5,000円

対象工事公共下水道に切り替えて不要になった浄化槽を、雨水貯留施設(雨水タンク)として再利用する工事

公式https://www.city.kosai.shizuoka.jp/kosai_saiko/hojoseido/15061.html

湖西市

重度身体障害者住宅改造費助成

20万円(1世帯)

湖西市

重度身体障害者住宅改造費助成

20万円(1世帯)

対象工事既存住宅の浴室・便所・洗面所・台所・玄関・廊下などを、障害者に適するように改造する工事(1度のみ)

公式https://www.city.kosai.shizuoka.jp/kenko_fukushi/shogaishafukushi/josei/4593.html

湖西市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=湖西市)

着工前申請

湖西市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=湖西市)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前に申請が必要です」「事前申請をしないで改修工事を行った場合は支給対象となりません」。ケアマネジャーに相談する

対象工事手すりの取り付けなど、介護保険で決められた種類の住宅改修(すべての改修が対象ではない)

公式https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/koureisha/yokuarushitsumon/1759.html

静岡県の制度

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円
静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「県内中小工務店が施工」。 その定義:「直近3年間において元請けとして請け負った新築住宅の戸数平均が年間50戸未満である事業者(住宅フランチャイズに加盟しているものを除く)が施工することを条件とします」

申請時期原則は交付決定後。ただし「交付決定前に事業着手(契約を含む)する場合は、事業着手前に事前着手届の提出及び承認が必要です」

締切第1期:令和8年5月11日(月曜日)〜令和8年10月14日(水曜日)/第2期:令和8年11月2日(月曜日)〜令和9年3月12日(金曜日)。「予算に達し次第受付終了します」

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/garden/1081550/1081830.html

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に
静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

事業者要件静岡県耐震診断補強相談士(下記「## 3」)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083764.html

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に
静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083768.html

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に
静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083769.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村