ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

小山町のリフォーム会社・工務店

静岡県小山町に対応している事業者を 2 社収録しています(うち小山町に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
静岡県小山町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

小山町で使える補助金 25件

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円
静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

静岡県 しずおか住宅ローン優遇 リフォームの住宅ローンに
静岡県

しずおか住宅ローン優遇制度(リフォーム型がある)

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に
静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

静岡県 木造住宅の耐震改修事業 木造住宅の耐震改修に
静岡県

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

市町ごと

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に
静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に
静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

静岡県 耐震診断補強相談士 耐震の相談に
静岡県

静岡県耐震診断補強相談士(約1,300名。県内在住または在勤が要件)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

小山町

小山町木造住宅耐震補強助成事業(計画工事一体型)

耐震補強工事費の10分の8(上限115万円)。高齢者のみが居住する住宅等は、さらに最大20万円を加算(最大135万円) 上限 115万円(高齢者のみが居住する住宅等は最大135万円)。「高齢者のみが居住する住宅等」は、65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳1・2級の方・要支援要介護認定を受けた方・療育手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる所有者居住の住宅

着工前申請事業者要件あり

小山町

わが家の専門家診断事業(木造住宅の無料耐震診断)

無料(申請者の費用負担なし)

小山町

小山町既存建築物耐震性向上事業(耐震診断費用の補助)

非木造戸建住宅は、診断費用と13.6万円のうち少ないほうの3分の2 上限 非木造戸建住宅は約9万円(13.6万円×3分の2)。その他の建築物は延床面積に応じた基準額の3分の2

着工前申請

小山町

小山町ブロック塀等耐震改修事業

撤去は、経費と撤去延長1mあたり8,900円で計算した額のうち少ないほうの3分の2以内(1敷地10万円まで)。避難路・避難地沿いの改善は、経費と延長1mあたり38,400円で計算した額のうち少ないほうの3分の2以内(1敷地25万円まで) 上限 撤去 10万円/改善 25万円(いずれも1敷地)

着工前申請

小山町

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金

既存住宅は一般世帯が設置費用の3分の2(上限5万円)、特例世帯(要介護3以上・障害者手帳などをお持ちの方がいる世帯)は10分の10(上限10万円)。新築は一律1万円(特例世帯1万5千円) 上限 既存住宅 5万円(特例世帯 10万円)。新築 1万円(特例世帯 1万5千円)

着工前申請

小山町

小山町高齢者住宅改修費助成

住宅改修にかかる経費の2分の1(上限10万円)。一戸につき1回限り 上限 10万円

着工前申請

小山町

小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金(太陽光発電・太陽熱利用・蓄電池)

太陽光発電システム5万円、太陽熱利用システム2万5千円、蓄電池5万円(定額)。各機器とも1世帯1回まで 上限 太陽光 5万円/太陽熱 2万5千円/蓄電池 5万円

小山町

小山町合併浄化槽設置補助金

限度額:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円 上限 548,000円(10人槽)

着工前申請事業者要件あり

小山町

小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金

改修工事費の3分の1 上限 一戸建て 1戸あたり40万円/アパートなど共同住宅 1住戸あたり20万円。1住戸につき1回

着工前申請

小山町

小山町空き家活用・流動化促進助成金

工事費の2分の1 上限 改修工事:子育て世帯・若者夫婦世帯40万円/それ以外 30万円。解体工事:子育て世帯・若者夫婦世帯 60万円/それ以外 50万円。1住宅に1回

着工前申請

小山町

小山町危険空き家解体事業補助金

解体撤去費の3分の1以内(上限60万円) 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

小山町

小山町結婚新生活支援補助金(新居のリフォーム費を含む)

住居費と引越費用の合計に対して補助 上限 1世帯あたり最大30万円。婚姻日に夫婦とも29歳以下の世帯は60万円

小山町で使えるリフォームの補助金・助成金

小山町・静岡県・国の制度です(2026年度)。

25制度
12小山町
7静岡県
6国
9事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
25受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

小山町の制度

小山町

小山町木造住宅耐震補強助成事業(計画工事一体型)

耐震補強工事費の10分の8(上限115万円)。高齢者のみが居住する住宅等は、さらに最大20万円を加算(最大135万円) 上限 115万円(高齢者のみが居住する住宅等は最大135万円)。「高齢者のみが居住する住宅等」は、65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳1・2級の方・要支援要介護認定を受けた方・療育手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる所有者居住の住宅

着工前申請事業者要件あり

小山町

小山町木造住宅耐震補強助成事業(計画工事一体型)

耐震補強工事費の10分の8(上限115万円)。高齢者のみが居住する住宅等は、さらに最大20万円を加算(最大135万円) 上限 115万円(高齢者のみが居住する住宅等は最大135万円)。「高齢者のみが居住する住宅等」は、65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳1・2級の方・要支援要介護認定を受けた方・療育手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる所有者居住の住宅

着工前申請事業者要件あり

事業者要件静岡県耐震診断補強相談士の資格を持つ建築士が補強計画を作ること。「この補助を利用するには、静岡県耐震診断補強相談士の資格を持った建築士が補強計画を作成する必要があります」

申請時期契約前に申請。工事業者と契約する前に申請。「契約後及び着手後に補助金申請をしても補助は受けられません」

対象工事昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された木造住宅(在来軸組工法)の耐震補強計画の作成と補強工事。耐震評点を1.0以上、かつ0.3ポイント以上高くする計画が対象。一戸建てのほか長屋・共同住宅も可。併用住宅は建物の半分以上が住宅なら可

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/1555.html

小山町

わが家の専門家診断事業(木造住宅の無料耐震診断)

無料(申請者の費用負担なし)

小山町

わが家の専門家診断事業(木造住宅の無料耐震診断)

無料(申請者の費用負担なし)

事業者要件町が派遣する専門家が診断する(事業者を選ぶ必要はない)

締切随時(申込みから1か月後くらいを目安に順次派遣)

対象工事昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された木造住宅(在来軸組工法)の耐震診断(工事ではなく、専門家「静岡県耐震診断補強相談士」を派遣する事業)。空き家は対象外

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/1584.html

小山町

小山町既存建築物耐震性向上事業(耐震診断費用の補助)

非木造戸建住宅は、診断費用と13.6万円のうち少ないほうの3分の2 上限 非木造戸建住宅は約9万円(13.6万円×3分の2)。その他の建築物は延床面積に応じた基準額の3分の2

着工前申請

小山町

小山町既存建築物耐震性向上事業(耐震診断費用の補助)

非木造戸建住宅は、診断費用と13.6万円のうち少ないほうの3分の2 上限 非木造戸建住宅は約9万円(13.6万円×3分の2)。その他の建築物は延床面積に応じた基準額の3分の2

着工前申請

申請時期契約前に申請。耐震診断実施業者と契約する前に申請。「契約後及び着手後に補助金申請をしても補助は受けられません」

対象工事昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された、木造住宅を除く建築物の耐震診断。非木造の戸建住宅・長屋・共同住宅も対象。診断費用の補助で、補強工事は含まない

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/6179.html

小山町

小山町ブロック塀等耐震改修事業

撤去は、経費と撤去延長1mあたり8,900円で計算した額のうち少ないほうの3分の2以内(1敷地10万円まで)。避難路・避難地沿いの改善は、経費と延長1mあたり38,400円で計算した額のうち少ないほうの3分の2以内(1敷地25万円まで) 上限 撤去 10万円/改善 25万円(いずれも1敷地)

着工前申請

小山町

小山町ブロック塀等耐震改修事業

撤去は、経費と撤去延長1mあたり8,900円で計算した額のうち少ないほうの3分の2以内(1敷地10万円まで)。避難路・避難地沿いの改善は、経費と延長1mあたり38,400円で計算した額のうち少ないほうの3分の2以内(1敷地25万円まで) 上限 撤去 10万円/改善 25万円(いずれも1敷地)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。事前協議のあと交付申請し、決定後に工事の契約を結ぶ流れ(要領に「交付決定を受けた場合において、改善事業に係る契約書を作成するとき」とある。申請書に「施工前の計画図及び写真」を添付)

締切先に事前現地調査(事前協議)の申込みが必要(都市整備課の窓口・電話・FAX・メール)。完了報告は事業完了の日から30日以内または年度末のいずれか早い日

対象工事倒壊・転倒のおそれがある、道路等に面したブロック塀・石塀・れんが塀などの撤去、または安全な塀への改善(フェンス等への転換を含む)。生垣への転換は含まない

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/1585.html

小山町

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金

既存住宅は一般世帯が設置費用の3分の2(上限5万円)、特例世帯(要介護3以上・障害者手帳などをお持ちの方がいる世帯)は10分の10(上限10万円)。新築は一律1万円(特例世帯1万5千円) 上限 既存住宅 5万円(特例世帯 10万円)。新築 1万円(特例世帯 1万5千円)

着工前申請

小山町

小山町感震ブレーカー設置事業費補助金

既存住宅は一般世帯が設置費用の3分の2(上限5万円)、特例世帯(要介護3以上・障害者手帳などをお持ちの方がいる世帯)は10分の10(上限10万円)。新築は一律1万円(特例世帯1万5千円) 上限 既存住宅 5万円(特例世帯 10万円)。新築 1万円(特例世帯 1万5千円)

着工前申請

事業者要件所有者・居住者ご自身で設置してもよい(その場合は購入費用のみ対象)。施工業者の登録などの要件は要綱にない

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助金の申請は、必ず着工前に行ってください。着工後は対象外」

締切受付は4月1日〜翌年2月中旬。各年度2月末日までに設置を完了し実績報告

対象工事住宅への感震ブレーカー(感震機能付住宅用分電盤の規格に適合するもの)の設置。簡易タイプ・コンセントタイプは対象外

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/1259.html

小山町

小山町高齢者住宅改修費助成

住宅改修にかかる経費の2分の1(上限10万円)。一戸につき1回限り 上限 10万円

着工前申請

小山町

小山町高齢者住宅改修費助成

住宅改修にかかる経費の2分の1(上限10万円)。一戸につき1回限り 上限 10万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請です。工事を行う前に長寿介護課へ書類を提出」。交付決定通知書が届いてから施工業者に依頼する

対象工事浴室・便所・玄関・廊下などの住宅設備を高齢者に合わせて改修する工事。工事を伴わない手すり、段差解消のスロープ、腰掛便座の設置も対象

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/1513.html

小山町

小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金(太陽光発電・太陽熱利用・蓄電池)

太陽光発電システム5万円、太陽熱利用システム2万5千円、蓄電池5万円(定額)。各機器とも1世帯1回まで 上限 太陽光 5万円/太陽熱 2万5千円/蓄電池 5万円

小山町

小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金(太陽光発電・太陽熱利用・蓄電池)

太陽光発電システム5万円、太陽熱利用システム2万5千円、蓄電池5万円(定額)。各機器とも1世帯1回まで 上限 太陽光 5万円/太陽熱 2万5千円/蓄電池 5万円

事業者要件要綱に施工業者の要件はない(誰に頼んでもよい)

申請時期事後申請。工事が済んでから申請(領収書・施工前後の写真を添付)。設置・支払いのあと30日以内

締切工事完了日または支払日のいずれか遅い日から30日以内(年度内に完了・支払いが済むこと)

対象工事自ら住む町内の住宅(集合住宅・店舗併用住宅を含む)への太陽光発電システム、太陽熱利用システム、蓄電池の設置。蓄電池は再生可能エネルギー発電設備と接続されていること。設置時に未使用品であること。クリーンエネルギー自動車の購入も同じ制度の対象だが、住宅の工事ではないため本ファイルでは扱わない

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/1223.html

小山町

小山町合併浄化槽設置補助金

限度額:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円 上限 548,000円(10人槽)

着工前申請事業者要件あり

小山町

小山町合併浄化槽設置補助金

限度額:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円 上限 548,000円(10人槽)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件施工は、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会の修了者、または浄化槽設備士の監督のもとで行うこと。設置後に申請者・設置業者・町職員の3者による現地調査がある

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「設置工事着工日までに」申請(建売住宅は購入後速やかに)

締切工事の完了は補助事業完了後1か月以内または年度の3月末日のいずれか早い日までに届出

対象工事10人槽以下の合併処理浄化槽の設置。個人住宅の新築・増改築、または単独処理浄化槽・汲み取り便槽からの入れ替え、建売住宅の購入、町外からの転入・転居、災害に伴う設置など。販売目的の住宅・別荘は対象外

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/1216.html

小山町

小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金

改修工事費の3分の1 上限 一戸建て 1戸あたり40万円/アパートなど共同住宅 1住戸あたり20万円。1住戸につき1回

着工前申請

小山町

小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金

改修工事費の3分の1 上限 一戸建て 1戸あたり40万円/アパートなど共同住宅 1住戸あたり20万円。1住戸につき1回

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の要件はない。ただし「交付対象者が自ら施工する工事」は対象外

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「交付対象工事の着手前に」交付申請書を提出

締切工事は申請年度内に完了すること。完了届は工事完了の日から2週間または年度末のいずれか早い日まで

対象工事空室または退去日が決まっている民間賃貸住宅(昭和56年6月1日以後に建築、各戸に玄関・水洗便所・浴室・台所・駐車場)の、設備の新設・修繕・模様替えなどの改修。「こどもみらいリフォーム」(断熱、食器洗機・浴室乾燥機などの設備、防犯・防音の窓、耐震、バリアフリーなど)を1つ以上含む工事、または町内の立地企業との賃貸を前提にした工事。外構工事・共用部分・オーナー自ら施工する工事は対象外

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/1230.html

小山町

小山町空き家活用・流動化促進助成金

工事費の2分の1 上限 改修工事:子育て世帯・若者夫婦世帯40万円/それ以外 30万円。解体工事:子育て世帯・若者夫婦世帯 60万円/それ以外 50万円。1住宅に1回

着工前申請

小山町

小山町空き家活用・流動化促進助成金

工事費の2分の1 上限 改修工事:子育て世帯・若者夫婦世帯40万円/それ以外 30万円。解体工事:子育て世帯・若者夫婦世帯 60万円/それ以外 50万円。1住宅に1回

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「交付対象工事の着手前に」交付申請書を提出(要綱第7条)

対象工事空き家(売買で取得したもの。概ね1年以上使われていない家屋)の改修工事(費用30万円超。増築・内外装・屋根・水回り・給排水電気ガス換気設備・省エネ防犯など)と、新築のための解体工事(費用50万円超)。店舗・作業場など居住しない部分、新築を伴わない解体、車庫・倉庫、自ら施工する工事は対象外。3親等以内の親族から取得したものは対象外

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/1232.html

小山町

小山町危険空き家解体事業補助金

解体撤去費の3分の1以内(上限60万円) 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

小山町

小山町危険空き家解体事業補助金

解体撤去費の3分の1以内(上限60万円) 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件解体撤去業者(空き家の解体・撤去を行う資格を持つ者)による工事が対象

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「解体工事に着手する前に」補助金の交付申請

締切実績報告は事業完了後30日以内または年度末のいずれか早い日

対象工事危険空き家(特定空家等・管理不全空家等)の解体・撤去工事。個人所有で、建て替え目的・土地の譲渡目的・公共事業の補償対象でないもの

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/4844.html

小山町

小山町結婚新生活支援補助金(新居のリフォーム費を含む)

住居費と引越費用の合計に対して補助 上限 1世帯あたり最大30万円。婚姻日に夫婦とも29歳以下の世帯は60万円

小山町

小山町結婚新生活支援補助金(新居のリフォーム費を含む)

住居費と引越費用の合計に対して補助 上限 1世帯あたり最大30万円。婚姻日に夫婦とも29歳以下の世帯は60万円

申請時期事後申請。リフォームの契約書と領収書の写しを添えて申請(支払いのあとに申請)

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日。対象になる費用は令和8年4月1日以降に支払ったもの。リフォーム費は、婚姻日前1年以内に支払ったものも対象

対象工事新居の購入費・家賃・敷金礼金などと、新居のリフォーム費(住宅の修繕・補修・取替え・増築)、引越費用。倉庫・車庫・門・フェンス・植栽などの外構、エアコン等の家電の購入・設置工事は対象外

公式https://www.fuji-oyama.jp/page/1290.html

静岡県の制度

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円
静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「県内中小工務店が施工」。 その定義:「直近3年間において元請けとして請け負った新築住宅の戸数平均が年間50戸未満である事業者(住宅フランチャイズに加盟しているものを除く)が施工することを条件とします」

申請時期原則は交付決定後。ただし「交付決定前に事業着手(契約を含む)する場合は、事業着手前に事前着手届の提出及び承認が必要です」

締切第1期:令和8年5月11日(月曜日)〜令和8年10月14日(水曜日)/第2期:令和8年11月2日(月曜日)〜令和9年3月12日(金曜日)。「予算に達し次第受付終了します」

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/garden/1081550/1081830.html

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に
静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

事業者要件静岡県耐震診断補強相談士(下記「## 3」)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083764.html

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に
静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083768.html

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に
静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083769.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

小山町に対応している事業者

2 社

  • 市川塗装株式会社

    静岡県沼津市対応エリアに記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水許可番号価格あり見積もり無料を明記

  • 開成板金

    神奈川県開成町「周辺」に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水価格あり見積もり無料を明記自社施工小工事可

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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