省エネ住宅普及推進事業費補助金
実際の工事費と市の標準工事費のうち低いほうの40% 上限 30万円(設備の工事費は、開口部・断熱工事費の合計を超えない)
着工前申請
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定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円
着工前申請事業者要件あり


市町ごと
事業者要件あり

市町ごと

市町ごと

市町ごと


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


実際の工事費と市の標準工事費のうち低いほうの40% 上限 30万円(設備の工事費は、開口部・断熱工事費の合計を超えない)
着工前申請
一敷地あたり、耐震補強工事費の8割と100万円のうち少ないほう 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
本体設置費と50万円のうち少ないほう。床下工事が要るときは、床下工事費と5万円のうち少ないほうを加算 上限 55万円
着工前申請
無料(申請者の費用負担なし)
実際の除却費と基準額(延べ面積×単価。評点0.3未満 23,000円/㎡、0.3以上0.5未満 19,000円/㎡、0.5以上0.7未満 14,000円/㎡)のうち低いほうの23% 上限 1棟あたり40万円
着工前申請
撤去工事費と基準額(延長×単価。通学路・緊急輸送路沿い 12,000円/m、避難経路沿い 9,000円/m)のうち低いほうの3分の2以内 上限 20万円
着工前申請
定額。太陽光 5万円、蓄電池 4万円、V2H 10万円(機器ごとに1世帯1回) 上限 3機器すべてで19万円(機器ごとに上記の定額)
着工前申請
定額 5万円(1世帯1回) 上限 5万円
着工前申請
費用の全額(上限まで) 上限 浸透ます A型 1基10万円(建物50㎡未満は1基、50㎡以上は2基まで)、B型 1基5万円、貯留タンク 1棟3万円
着工前申請
対象経費の3分の1以内 上限 30万円
事業者要件あり
基本額 30万円。市内の業者が施工し、改修工事費の合計が200万円以上(税抜)なら20万円を加算 上限 50万円(基本30万円+リフォーム加算20万円)
新築・増築(10人槽まで)20万円。単独処理浄化槽・汲み取り便所からの入れ替え(建築確認が不要なもの、10人槽まで)65万円(本体45万円+宅内配管20万円) 上限 65万円
着工前申請
10人槽まで 30万円 上限 30万円
着工前申請
業者に払った木と施工の費用の半分、または9,000円/mの半分のうち少ないほう 上限 道路沿いのブロック塀などからのつくり替え 10万円/それ以外のブロック塀からのつくり替え 5万円/新設 5万円(1世帯1回)
着工前申請
経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 2万円(1世帯1回)
設置費用の3分の2以内(千円未満切り捨て)。新築の場合は一律1万円 上限 2万円(新築は1万円。1世帯1回)
着工前申請
対象費用の合計 上限 1世帯30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)
費用の7〜9割を支給(負担割合による) 上限 20万円(要介護度にかかわらず)
着工前申請
原則1割を自己負担(自己負担の上限額は住民税で決まる)
着工前申請事業者要件あり
含有調査は調査費用、除去等は費用の3分の2以内 上限 含有調査 1敷地25万円/除去等 1敷地120万円
着工前申請事業者要件あり
焼津市・静岡県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
実際の工事費と市の標準工事費のうち低いほうの40% 上限 30万円(設備の工事費は、開口部・断熱工事費の合計を超えない)
着工前申請
一敷地あたり、耐震補強工事費の8割と100万円のうち少ないほう 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
本体設置費と50万円のうち少ないほう。床下工事が要るときは、床下工事費と5万円のうち少ないほうを加算 上限 55万円
着工前申請
無料(申請者の費用負担なし)
実際の除却費と基準額(延べ面積×単価。評点0.3未満 23,000円/㎡、0.3以上0.5未満 19,000円/㎡、0.5以上0.7未満 14,000円/㎡)のうち低いほうの23% 上限 1棟あたり40万円
着工前申請
撤去工事費と基準額(延長×単価。通学路・緊急輸送路沿い 12,000円/m、避難経路沿い 9,000円/m)のうち低いほうの3分の2以内 上限 20万円
着工前申請
定額。太陽光 5万円、蓄電池 4万円、V2H 10万円(機器ごとに1世帯1回) 上限 3機器すべてで19万円(機器ごとに上記の定額)
着工前申請
定額 5万円(1世帯1回) 上限 5万円
着工前申請
費用の全額(上限まで) 上限 浸透ます A型 1基10万円(建物50㎡未満は1基、50㎡以上は2基まで)、B型 1基5万円、貯留タンク 1棟3万円
着工前申請
対象経費の3分の1以内 上限 30万円
事業者要件あり
基本額 30万円。市内の業者が施工し、改修工事費の合計が200万円以上(税抜)なら20万円を加算 上限 50万円(基本30万円+リフォーム加算20万円)
新築・増築(10人槽まで)20万円。単独処理浄化槽・汲み取り便所からの入れ替え(建築確認が不要なもの、10人槽まで)65万円(本体45万円+宅内配管20万円) 上限 65万円
着工前申請
10人槽まで 30万円 上限 30万円
着工前申請
業者に払った木と施工の費用の半分、または9,000円/mの半分のうち少ないほう 上限 道路沿いのブロック塀などからのつくり替え 10万円/それ以外のブロック塀からのつくり替え 5万円/新設 5万円(1世帯1回)
着工前申請
経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 2万円(1世帯1回)
設置費用の3分の2以内(千円未満切り捨て)。新築の場合は一律1万円 上限 2万円(新築は1万円。1世帯1回)
着工前申請
対象費用の合計 上限 1世帯30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)
費用の7〜9割を支給(負担割合による) 上限 20万円(要介護度にかかわらず)
着工前申請
原則1割を自己負担(自己負担の上限額は住民税で決まる)
着工前申請事業者要件あり
含有調査は調査費用、除去等は費用の3分の2以内 上限 含有調査 1敷地25万円/除去等 1敷地120万円
着工前申請事業者要件あり

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円
着工前申請事業者要件あり


市町ごと
事業者要件あり

市町ごと

市町ごと

市町ごと


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

