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焼津市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
案内(AI)
静岡県焼津市でのリフォームのご相談をどうぞ。
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焼津市で使える補助金 34件

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円
静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

静岡県 しずおか住宅ローン優遇 リフォームの住宅ローンに
静岡県

しずおか住宅ローン優遇制度(リフォーム型がある)

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に
静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

静岡県 木造住宅の耐震改修事業 木造住宅の耐震改修に
静岡県

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

市町ごと

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に
静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に
静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

静岡県 耐震診断補強相談士 耐震の相談に
静岡県

静岡県耐震診断補強相談士(約1,300名。県内在住または在勤が要件)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

焼津市

省エネ住宅普及推進事業費補助金

実際の工事費と市の標準工事費のうち低いほうの40% 上限 30万円(設備の工事費は、開口部・断熱工事費の合計を超えない)

着工前申請

焼津市

木造住宅の補強工事費補助(補強計画一体型)

一敷地あたり、耐震補強工事費の8割と100万円のうち少ないほう 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

焼津市

耐震シェルター等の設置費用補助

本体設置費と50万円のうち少ないほう。床下工事が要るときは、床下工事費と5万円のうち少ないほうを加算 上限 55万円

着工前申請

焼津市

耐震診断の専門家派遣(わが家の専門家診断事業)

無料(申請者の費用負担なし)

焼津市

密集住宅市街地内の木造住宅の除却補助

実際の除却費と基準額(延べ面積×単価。評点0.3未満 23,000円/㎡、0.3以上0.5未満 19,000円/㎡、0.5以上0.7未満 14,000円/㎡)のうち低いほうの23% 上限 1棟あたり40万円

着工前申請

焼津市

ブロック塀等撤去補助金

撤去工事費と基準額(延長×単価。通学路・緊急輸送路沿い 12,000円/m、避難経路沿い 9,000円/m)のうち低いほうの3分の2以内 上限 20万円

着工前申請

焼津市

住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金

定額。太陽光 5万円、蓄電池 4万円、V2H 10万円(機器ごとに1世帯1回) 上限 3機器すべてで19万円(機器ごとに上記の定額)

着工前申請

焼津市

住宅用新エネルギー機器設置事業補助金(エネファーム)

定額 5万円(1世帯1回) 上限 5万円

着工前申請

焼津市

雨水貯留タンク・雨水浸透ます設置補助

費用の全額(上限まで) 上限 浸透ます A型 1基10万円(建物50㎡未満は1基、50㎡以上は2基まで)、B型 1基5万円、貯留タンク 1棟3万円

着工前申請

焼津市

焼津市空き家除却事業補助金

対象経費の3分の1以内 上限 30万円

事業者要件あり

焼津市

焼津市中古住宅流通促進事業補助金(購入前後のリフォームを含む)

基本額 30万円。市内の業者が施工し、改修工事費の合計が200万円以上(税抜)なら20万円を加算 上限 50万円(基本30万円+リフォーム加算20万円)

焼津市

合併処理浄化槽設置事業の補助

新築・増築(10人槽まで)20万円。単独処理浄化槽・汲み取り便所からの入れ替え(建築確認が不要なもの、10人槽まで)65万円(本体45万円+宅内配管20万円) 上限 65万円

着工前申請

焼津市

特定区域における合併処理浄化槽設置の補助

10人槽まで 30万円 上限 30万円

着工前申請

焼津市

生け垣づくり補助金

業者に払った木と施工の費用の半分、または9,000円/mの半分のうち少ないほう 上限 道路沿いのブロック塀などからのつくり替え 10万円/それ以外のブロック塀からのつくり替え 5万円/新設 5万円(1世帯1回)

着工前申請

焼津市

家具転倒防止器具等購入費補助金

経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 2万円(1世帯1回)

焼津市

感震ブレーカー等設置推進事業補助金

設置費用の3分の2以内(千円未満切り捨て)。新築の場合は一律1万円 上限 2万円(新築は1万円。1世帯1回)

着工前申請

焼津市

結婚新生活支援事業費補助金(リフォーム費用を含む)

対象費用の合計 上限 1世帯30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)

焼津市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=焼津市)

費用の7〜9割を支給(負担割合による) 上限 20万円(要介護度にかかわらず)

着工前申請

焼津市

日常生活用具の給付(在宅の重度身体障害児(者)・難病患者等の住宅改修)

原則1割を自己負担(自己負担の上限額は住民税で決まる)

着工前申請事業者要件あり

焼津市

吹付けアスベスト対策事業費補助

含有調査は調査費用、除去等は費用の3分の2以内 上限 含有調査 1敷地25万円/除去等 1敷地120万円

着工前申請事業者要件あり

焼津市

がけ地近接危険住宅移転事業費補助金

焼津市で使えるリフォームの補助金・助成金

焼津市・静岡県・国の制度です(2026年度)。

34制度
21焼津市
7静岡県
6国
10事業者の登録・資格が必要
16着工前・契約前の申請が必須
34受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

焼津市の制度

焼津市

省エネ住宅普及推進事業費補助金

実際の工事費と市の標準工事費のうち低いほうの40% 上限 30万円(設備の工事費は、開口部・断熱工事費の合計を超えない)

着工前申請

焼津市

省エネ住宅普及推進事業費補助金

実際の工事費と市の標準工事費のうち低いほうの40% 上限 30万円(設備の工事費は、開口部・断熱工事費の合計を超えない)

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください」

締切申請は2027年1月29日(金)まで。完了報告は2027年2月26日(金)まで

対象工事既存の戸建て住宅の省エネ改修。2か所以上の窓・ドアの断熱改修が必須。壁・屋根・床・天井の断熱や給湯器などの設備の高効率化も加えられる。すべて省エネ基準に適合すること。対象の住宅は、自分が住んでいる戸建てで、昭和56年6月1日以降の建築、または建築基準法・耐震改修促進法の適合が認められたもの、または TOUKAI-0 で耐震性が確認されたもの

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/sumai-kenchiku/sumai-hojo/shoene-jitaku.html

焼津市

木造住宅の補強工事費補助(補強計画一体型)

一敷地あたり、耐震補強工事費の8割と100万円のうち少ないほう 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

焼津市

木造住宅の補強工事費補助(補強計画一体型)

一敷地あたり、耐震補強工事費の8割と100万円のうち少ないほう 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件補強計画は、静岡県耐震診断補強相談士、または2025年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会の修了証交付者のいる建築士事務所が作成したものであること。補助金の請求・受領を工事業者に任せる代理受領制度あり

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください」

締切申請は2027年1月29日(金)まで。完了報告は2027年2月26日(金)まで

対象工事昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のものを1.0以上にする補強工事。補強計画と工事を同じ年度内に行うこと

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/safety/bosai/bosai-info/earthquake/sonae/support-info/toukai-0/hokyo-ittaigata.html

焼津市

耐震シェルター等の設置費用補助

本体設置費と50万円のうち少ないほう。床下工事が要るときは、床下工事費と5万円のうち少ないほうを加算 上限 55万円

着工前申請

焼津市

耐震シェルター等の設置費用補助

本体設置費と50万円のうち少ないほう。床下工事が要るときは、床下工事費と5万円のうち少ないほうを加算 上限 55万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください」

締切申請は2027年1月29日(金)まで(TOUKAI-0 全体の期限)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した居住中の木造戸建ての1階に、耐震シェルターまたは防災ベッド等を1台設置。木造住宅耐震補強の補助を受けていないこと。65歳以上のみの世帯、身体障害者1・2級のみの世帯、要介護・要支援者のみの世帯、療育手帳・精神保健福祉手帳をもつ人のみの世帯、またはこれらの人と未就学児・小中高校生のみの世帯が住んでいること

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/safety/bosai/bosai-info/earthquake/sonae/support-info/toukai-0/taishin-shelter.html

焼津市

耐震診断の専門家派遣(わが家の専門家診断事業)

無料(申請者の費用負担なし)

焼津市

耐震診断の専門家派遣(わが家の専門家診断事業)

無料(申請者の費用負担なし)

締切申込みから1〜2週間後ごろを目安に順次派遣

対象工事昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅(長屋・共同住宅も可。併用住宅は半分以上が住宅なら可)の耐震診断。「静岡県耐震診断補強相談士」が派遣される。過去にこの事業で診断を受けた住宅は対象外

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/safety/bosai/bosai-info/earthquake/sonae/support-info/toukai-0/senmon-haken.html

焼津市

密集住宅市街地内の木造住宅の除却補助

実際の除却費と基準額(延べ面積×単価。評点0.3未満 23,000円/㎡、0.3以上0.5未満 19,000円/㎡、0.5以上0.7未満 14,000円/㎡)のうち低いほうの23% 上限 1棟あたり40万円

着工前申請

焼津市

密集住宅市街地内の木造住宅の除却補助

実際の除却費と基準額(延べ面積×単価。評点0.3未満 23,000円/㎡、0.3以上0.5未満 19,000円/㎡、0.5以上0.7未満 14,000円/㎡)のうち低いほうの23% 上限 1棟あたり40万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください」

締切申請は2027年1月29日(金)まで(TOUKAI-0 全体の期限)

対象工事昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅(戸建て・長屋・共同住宅。併用住宅は半分以上が住宅なら可)で、耐震診断の評点が0.7未満のものの除却

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/safety/bosai/bosai-info/earthquake/sonae/support-info/toukai-0/mokuzo-jutaku.html

焼津市

ブロック塀等撤去補助金

撤去工事費と基準額(延長×単価。通学路・緊急輸送路沿い 12,000円/m、避難経路沿い 9,000円/m)のうち低いほうの3分の2以内 上限 20万円

着工前申請

焼津市

ブロック塀等撤去補助金

撤去工事費と基準額(延長×単価。通学路・緊急輸送路沿い 12,000円/m、避難経路沿い 9,000円/m)のうち低いほうの3分の2以内 上限 20万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「工事業者と契約する前に」申請

締切申請の前に、電話か窓口で市の事前現地調査を申し込む。申請は2027年1月29日(金)まで(TOUKAI-0 全体の期限)

対象工事道路からの高さが60cmを超える危険なブロック塀などの撤去

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/safety/bosai/bosai-info/earthquake/sonae/support-info/toukai-0/tsugakuro.html

焼津市

住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金

定額。太陽光 5万円、蓄電池 4万円、V2H 10万円(機器ごとに1世帯1回) 上限 3機器すべてで19万円(機器ごとに上記の定額)

着工前申請

焼津市

住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金

定額。太陽光 5万円、蓄電池 4万円、V2H 10万円(機器ごとに1世帯1回) 上限 3機器すべてで19万円(機器ごとに上記の定額)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前に交付申請」。交付決定前に着工したものは対象外

締切2026年4月3日〜2027年1月29日(土日祝・年末年始を除く)。完了報告は2027年3月31日まで。電力会社への接続申込の期限は、10kW未満が2026年10月23日、10kW以上50kW未満が2026年10月9日

対象工事自分が住む市内の既存住宅に、太陽光発電システム(出力3kW以上・未使用品)、リチウムイオン蓄電池(1kWh以上で太陽光と連携して充放電できるもの)、V2H(次世代自動車振興センターの補助対象設備またはCHAdeMO協議会の認証品。同じ住所を本拠とする電気自動車・プラグインハイブリッド車を持っていること)を設置。リース契約は対象外

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/kankyo/josei/solar.html

焼津市

住宅用新エネルギー機器設置事業補助金(エネファーム)

定額 5万円(1世帯1回) 上限 5万円

着工前申請

焼津市

住宅用新エネルギー機器設置事業補助金(エネファーム)

定額 5万円(1世帯1回) 上限 5万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「交付申請は、必ず補助対象システムの設置工事着工前に行ってください」

締切2026年4月3日〜2027年1月29日(土日祝・年末年始を除く)。完了報告は2027年3月31日まで

対象工事自分が住む(住む予定の)市内の住宅へのエネファーム(燃料電池普及促進協会の登録機器・未使用品)の設置。2027年3月末までに設置を終えること

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/kankyo/josei/enefarm.html

焼津市

雨水貯留タンク・雨水浸透ます設置補助

費用の全額(上限まで) 上限 浸透ます A型 1基10万円(建物50㎡未満は1基、50㎡以上は2基まで)、B型 1基5万円、貯留タンク 1棟3万円

着工前申請

焼津市

雨水貯留タンク・雨水浸透ます設置補助

費用の全額(上限まで) 上限 浸透ます A型 1基10万円(建物50㎡未満は1基、50㎡以上は2基まで)、B型 1基5万円、貯留タンク 1棟3万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず着工前に」申請

締切窓口か電子申請で申請(誓約書は窓口持参か郵送)。交付決定まで約2週間、完了後の検査・請求を経て約1か月後に支払い

対象工事市内の住宅等への雨水浸透ます、雨水貯留タンク(合計200リットル以上)の設置

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/sumai-kenchiku/sumai-hojo/usui.html

焼津市

焼津市空き家除却事業補助金

対象経費の3分の1以内 上限 30万円

事業者要件あり

焼津市

焼津市空き家除却事業補助金

対象経費の3分の1以内 上限 30万円

事業者要件あり

事業者要件建設業法の解体工事業許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法の解体工事業登録を受けた業者が請け負う工事であること

締切2027年2月28日まで。申請の前に必ず事前相談

対象工事昭和56年5月31日以前に建てた空き家の除却(門・塀の撤去、敷地内の立木の伐採を含む)。空き家になって5年以上、または空き家バンクに登録して2年以上、または宅建業者と媒介契約を結んで2年以上、または無接道の空き家。市の他の補助の対象になる工事は除く

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/sumai-kenchiku/akiya/akiya-hojyo.html

焼津市

焼津市中古住宅流通促進事業補助金(購入前後のリフォームを含む)

基本額 30万円。市内の業者が施工し、改修工事費の合計が200万円以上(税抜)なら20万円を加算 上限 50万円(基本30万円+リフォーム加算20万円)

焼津市

焼津市中古住宅流通促進事業補助金(購入前後のリフォームを含む)

基本額 30万円。市内の業者が施工し、改修工事費の合計が200万円以上(税抜)なら20万円を加算 上限 50万円(基本30万円+リフォーム加算20万円)

事業者要件基本の30万円は業者を問わない。リフォーム加算の20万円は市内の業者が施工した場合だけ

締切「申請を検討される方は、必ず事前にご相談ください」

対象工事市内の築30年以上の中古住宅(昭和56年5月31日以前の建物は耐震性の確認が必要)を買い、5年以上住むこと。住宅と土地の購入額が500万円以上(税抜)で、入居前のリフォーム費用も含められる。リフォーム加算の対象は給排水・ガス・電気設備、水回り、内装・外装・屋根、外構などの工事

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/sumai-kenchiku/akiya/chukozyutaku-hozyo.html

焼津市

合併処理浄化槽設置事業の補助

新築・増築(10人槽まで)20万円。単独処理浄化槽・汲み取り便所からの入れ替え(建築確認が不要なもの、10人槽まで)65万円(本体45万円+宅内配管20万円) 上限 65万円

着工前申請

焼津市

合併処理浄化槽設置事業の補助

新築・増築(10人槽まで)20万円。単独処理浄化槽・汲み取り便所からの入れ替え(建築確認が不要なもの、10人槽まで)65万円(本体45万円+宅内配管20万円) 上限 65万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着工後及び完了後の申請は補助の対象外」

対象工事環境配慮型の合併処理浄化槽(国庫補助指針に適合、10人槽まで、1家庭1基)の設置。新築・増築・改築、単独処理浄化槽からの入れ替え、汲み取り便所からの入れ替え、共同処理施設の代わりの新設。建売住宅は対象外

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/water-sewage/sewage/kumitori-joka/secchi-hojo.html

焼津市

特定区域における合併処理浄化槽設置の補助

10人槽まで 30万円 上限 30万円

着工前申請

焼津市

特定区域における合併処理浄化槽設置の補助

10人槽まで 30万円 上限 30万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着工後や完了後の申請は対象外」

対象工事住宅用の合併処理浄化槽の設置(自分が住む住宅の新築時、または故障などで入れ替えるとき)。国庫補助指針に適合した10人槽まで、1家庭1基。建売住宅は対象外

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/water-sewage/sewage/kumitori-joka/miseibikuiki-hojo.html

焼津市

生け垣づくり補助金

業者に払った木と施工の費用の半分、または9,000円/mの半分のうち少ないほう 上限 道路沿いのブロック塀などからのつくり替え 10万円/それ以外のブロック塀からのつくり替え 5万円/新設 5万円(1世帯1回)

着工前申請

焼津市

生け垣づくり補助金

業者に払った木と施工の費用の半分、または9,000円/mの半分のうち少ないほう 上限 道路沿いのブロック塀などからのつくり替え 10万円/それ以外のブロック塀からのつくり替え 5万円/新設 5万円(1世帯1回)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着工前に申請」。着工前の写真が必要で、工事が終わってからの申請は対象外

締切市が申請を確認してから工事を始める

対象工事住宅地での生け垣の新設(長さ2m以上、1mあたり2本以上、外から見た樹高0.8m以上)、ブロック塀などから生け垣へのつくり替え。既存の生け垣の入れ替え(ナシの赤星病の宿主になるビャクシン類の撤去を除く)や、ナシの赤星病の宿主になる木の植栽は対象外

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/kankyo/eco/greening/ikegaki.html

焼津市

家具転倒防止器具等購入費補助金

経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 2万円(1世帯1回)

焼津市

家具転倒防止器具等購入費補助金

経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 2万円(1世帯1回)

申請時期事後申請。購入・工事の後30日以内に申請(購入前の申請は不要)

締切2027年2月19日(金)まで(土日祝を除く)。購入・工事の後30日以内に申請。請求は交付決定通知から30日以内、または2027年2月26日まで

対象工事家具転倒・落下防止器具の購入と取り付け(工務店への工事委託も対象)。クレジットカード・スマホ決済・特典が付く決済手段での支払い、送料・着払い手数料は対象外

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/safety/bosai/bosai-info/earthquake/sonae/support-info/kounyu.html

焼津市

感震ブレーカー等設置推進事業補助金

設置費用の3分の2以内(千円未満切り捨て)。新築の場合は一律1万円 上限 2万円(新築は1万円。1世帯1回)

着工前申請

焼津市

感震ブレーカー等設置推進事業補助金

設置費用の3分の2以内(千円未満切り捨て)。新築の場合は一律1万円 上限 2万円(新築は1万円。1世帯1回)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事前に申請が必要。設置済みのものは対象外

締切2027年1月15日(金)まで(土日祝を除く)。消防防災センター2階(地域防災課)で受け付け。見積書の写しを添える

対象工事感震ブレーカー(分電盤タイプの内蔵型・外付型、感震リレータイプ)の設置。日本配線システム工業会の規格(JWDS0007付2)に適合、または日本消防設備安全センターの認証を受けた製品。クレジットカード・スマホ決済・特典が付く決済手段での支払いは対象外

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/safety/bosai/bosai-info/earthquake/sonae/support-info/breaker.html

焼津市

結婚新生活支援事業費補助金(リフォーム費用を含む)

対象費用の合計 上限 1世帯30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)

焼津市

結婚新生活支援事業費補助金(リフォーム費用を含む)

対象費用の合計 上限 1世帯30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)

締切2026年7月1日〜2027年3月10日

対象工事新婚世帯の住居費・引越費用・リフォーム費用の合計。リフォーム費用は、住宅の機能を保つ・高めるための修繕・増築・改築などの工事費。外構工事費、エアコン・洗濯機などの購入・設置費は対象外。2026年4月1日〜2027年3月10日に支払ったものが対象

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/iju-marriage/support-marriage/kekkonshien.html

焼津市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=焼津市)

費用の7〜9割を支給(負担割合による) 上限 20万円(要介護度にかかわらず)

着工前申請

焼津市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=焼津市)

費用の7〜9割を支給(負担割合による) 上限 20万円(要介護度にかかわらず)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着工前及び完成後は、市への申請が必要です」。申請書・見積書・着工前の写真・平面図・理由書を出す

締切随時(着工前と完成後に市へ申請)

対象工事要介護・要支援の認定を受けた人の自宅の住宅改修(手すりの取り付け、段差の解消など)。原則として現在の住まいにつき1回

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/health-welfare/nursing-care/service/service/jitaku-kaishu_shinsei.html

焼津市

日常生活用具の給付(在宅の重度身体障害児(者)・難病患者等の住宅改修)

原則1割を自己負担(自己負担の上限額は住民税で決まる)

着工前申請事業者要件あり

焼津市

日常生活用具の給付(在宅の重度身体障害児(者)・難病患者等の住宅改修)

原則1割を自己負担(自己負担の上限額は住民税で決まる)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件見積書は「登録業者が申請者あてに作成したもの」が必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「購入前に申請して下さい」

対象工事在宅の重度身体障害児(者)や難病患者等の日常生活用具(住宅改修を含む)。住宅改修では、改造予定箇所の写真と、改造前・改造後の予定図面が必要

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/health-welfare/handicapped-welfare/auxiliary/hosougu.html

焼津市

吹付けアスベスト対策事業費補助

含有調査は調査費用、除去等は費用の3分の2以内 上限 含有調査 1敷地25万円/除去等 1敷地120万円

着工前申請事業者要件あり

焼津市

吹付けアスベスト対策事業費補助

含有調査は調査費用、除去等は費用の3分の2以内 上限 含有調査 1敷地25万円/除去等 1敷地120万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件含有調査は「建築物石綿含有建材調査者」が実施すること。除去等では調査者が事業計画の策定などを行う

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「含有調査及び除去等工事を実施する前に、必ず補助金の申請を行ってください」

対象工事建築物の壁・柱・天井などに吹き付けられたアスベストの含有調査と除去等。一般的な住宅で使われている仕上げ塗材は対象外

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/sumai-kenchiku/kenchiku/asbestos-hojo.html

焼津市

がけ地近接危険住宅移転事業費補助金

焼津市

がけ地近接危険住宅移転事業費補助金

締切事前相談から申請まで時間がかかるため、余裕をもって相談する案内

対象工事危険住宅の除却等と、移転先の住宅の建設・購入のための借入金の利子

公式https://www.city.yaizu.lg.jp/life/sumai-kenchiku/kenchiku/gakekin.html

静岡県の制度

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円
静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「県内中小工務店が施工」。 その定義:「直近3年間において元請けとして請け負った新築住宅の戸数平均が年間50戸未満である事業者(住宅フランチャイズに加盟しているものを除く)が施工することを条件とします」

申請時期原則は交付決定後。ただし「交付決定前に事業着手(契約を含む)する場合は、事業着手前に事前着手届の提出及び承認が必要です」

締切第1期:令和8年5月11日(月曜日)〜令和8年10月14日(水曜日)/第2期:令和8年11月2日(月曜日)〜令和9年3月12日(金曜日)。「予算に達し次第受付終了します」

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/garden/1081550/1081830.html

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に
静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

事業者要件静岡県耐震診断補強相談士(下記「## 3」)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083764.html

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に
静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083768.html

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に
静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083769.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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