木造住宅の耐震診断費補助制度
耐震診断費用(消費税を除く)の3分の2(千円未満切り捨て)。※市は診断費用の目安を15万円程度と公表 上限 9万円
着工前申請事業者要件あり
かぶしきがいしゃあさくらぐみ
水道・給排水・空調・電気・工務店・建築・総合リフォーム 多摩市
多摩市落川の総合建設会社。昭和20年に鳶(とび)工として創業して80年、従業員24名で、官公庁の建築・土木工事を中心に手がけている。業務内容には住宅リフォーム・リノベーションも柱の1つとして挙げられ、二世帯住宅化・オール電化・バリアフリー化・防犯対策・防災対策が例に出ている。15業種の建設業許可(特定)を持つ。
この事業者は、営業目的の連絡をお断りする旨をサイトに明記しています。
多摩市で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。
耐震診断費用(消費税を除く)の3分の2(千円未満切り捨て)。※市は診断費用の目安を15万円程度と公表 上限 9万円
着工前申請事業者要件あり
費用(消費税を除く)の3分の2(千円未満切り捨て) 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
上記の通り(最大は耐震改修の1棟1,500万円)
着工前申請事業者要件あり
この会社について公開されている情報をもとにお答えします。はっきり分かることだけをお伝えします。
業務内容のページに、4つの事業として書かれている。
「丈夫でメンテナンスがしやすいこと」を基本理念に、環境の変動や自然災害に対応した建物をつくる。
施工例として挙げられているもの。
建設業に特化した労働者派遣(建築・土木の施工管理業務、建設事務職員)。
東京都知事(特-7)第19464号で挙げられている業種。
土木工事業/建築工事業/大工工事業/とび・土工工事業/屋根工事業/鋼構造物工事業/舗装工事業/しゅんせつ工事業/塗装工事業/防水工事業/内装仕上工事業/造園工事業/建具工事業/水道施設工事業/解体工事業
あわせて産業廃棄物収集運搬業の許可も持つ。
創業80年
1945年(昭和20年)10月1日、朝倉岩吉が鳶工として創業。創業以来80年以上、官公庁の工事を中心に建築・土木・リフォームなどの事業を幅広く展開する。
特定建設業の15業種
東京都知事(特-7)第19464号。特定建設業は、元請けとして大きな金額の工事を下請けに出せる区分。土木・建築・大工・とび・屋根・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗装・防水・内装仕上・造園・建具・水道施設・解体の15業種をカバーしている。
国土交通省の災害時の事業継続力の認定
国土交通省関東地方整備局から「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として認定されている。認定の期間は令和7年4月1日〜令和10年3月31日。2023年4月と2025年4月に認定証を更新したとトピックスに出ている。
社員が長く勤めている
採用情報の「数字で見る朝倉組」に、従業員数24名、平均勤続年数12.6年、男女比8:2、月平均残業25時間、年間休日126日(令和6年度)、有給休暇取得率92%(年平均)と出ている。社員寮(桜ヶ丘寮)を本社から200mほどの場所に持ち、2階は洋室10室、3階は1LDKの独身寮5室、…
施工実績のページに掲載されている竣工事例は3件。
| 区分 | 案件 |
|---|---|
| 建築工事 | 多摩市立和田・東寺方コミュニティーセンター |
| 土木工事 | 奥多摩深山橋 長寿命化工事 |
| 建築工事 | 都営国立富士見町4丁目住宅 |
サイトに出てくる公的な認定・登録は次の3つで、いずれも工事の補助金とは別のもの。
| 認定・登録 | 内容 |
|---|---|
| 関東地方整備局「災害時の基礎的事業継続力」認定 | 令和7年4月1日〜令和10年3月31日 |
| 東京都・東京しごと財団 奨学金返還支援事業 | 登録企業(2025年3月登録、2026年9月更新) |
| 労働者派遣事業許可 | 派13-315506 |
施工実績に挙がっている案件は、多摩市立和田・東寺方コミュニティーセンター、奥多摩深山橋長寿命化工事、都営国立富士見町4丁目住宅の3件。
| 手段 | 内容 |
|---|---|
| 問い合わせフォーム | あり。お名前・フリガナ・郵便番号・メールアドレス・問い合わせ項目・内容が必須。 |
| メールアドレス | 公開なし |