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株式会社朝倉組

かぶしきがいしゃあさくらぐみ

水道・給排水・空調・電気・工務店・建築・総合リフォーム 多摩市

多摩市落川の総合建設会社。昭和20年に鳶(とび)工として創業して80年、従業員24名で、官公庁の建築・土木工事を中心に手がけている。業務内容には住宅リフォーム・リノベーションも柱の1つとして挙げられ、二世帯住宅化・オール電化・バリアフリー化・防犯対策・防災対策が例に出ている。15業種の建設業許可(特定)を持つ。

建設業許可あり
公式サイトを見る問い合わせフォーム

この事業者は、営業目的の連絡をお断りする旨をサイトに明記しています。

所在地
東京都多摩市
最寄り
京王線 聖跡桜ケ丘駅より京王バス(桜72)一宮経由 多摩センター駅行きで約7分、東寺方三丁目バス停下車 徒歩約3分
創業・設立
創業1945年(昭和20年)10月1日/設立1966年(昭和41年)3月29日
資本金
5,000万円
従業員
24名
代表者
代表取締役 朝倉泰成
建設業許可
東京都知事(特-7)第19464号

この工事で使えるかもしれない補助金

多摩市で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

多摩市

木造住宅の耐震診断費補助制度

耐震診断費用(消費税を除く)の3分の2(千円未満切り捨て)。※市は診断費用の目安を15万円程度と公表 上限 9万円

着工前申請事業者要件あり

多摩市

木造住宅の耐震診断費補助制度

耐震診断費用(消費税を除く)の3分の2(千円未満切り捨て)。※市は診断費用の目安を15万円程度と公表 上限 9万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市に登録された「多摩市木造住宅耐震診断士」による診断に限る。「令和8年度 多摩市木造住宅耐震診断士登録名簿」(令和8年10月1日現在、12名)をPDFで公開。登録要件は①建築士法第2条の一級建築士・二級建築士・木造建築士②多摩市・他の地方公共団体・日本建築防災協会等が実施する耐震講習の修了③多摩市内の建築士事務所等に勤務する者。登録者は多摩市木造住宅耐震促進協議会(通称:なまず対策すすめ隊)に加入。診断士は市長交付の「木造住宅耐震診断士登録証」を携帯

申請時期契約前。「補助金の交付決定の前に、耐震診断士と契約をしてしまうと補助が受けられなくなります。必ず契約前に補助の申請をしてください」

締切当該年度の1月末日まで(申請期間は4月から1月末まで)。完了報告書は当該年度2月末目途

対象工事市に登録された「多摩市木造住宅耐震診断士」による木造住宅の耐震診断(一般財団法人日本建築防災協会の一般診断法)。耐震診断の前に耐震診断士による訪問相談も可能

公式https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1002408.html

多摩市

木造住宅の耐震改修費補助制度

費用(消費税を除く)の3分の2(千円未満切り捨て) 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

多摩市

木造住宅の耐震改修費補助制度

費用(消費税を除く)の3分の2(千円未満切り捨て) 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「耐震改修工事は、市内施工業者に限ります」。市の定義は「市内に本社(本店)、支社(支店)、営業所を設置している施工業者」。施工業者は申請者自身が選ぶ(市の指定名簿はない)。前段の診断については「多摩市の登録診断士以外での診断を実施する方は、事前にご相談ください」

申請時期契約前。「補助金の交付決定の前に、工事監理や耐震改修工事の契約をしてしまうと、補助は受けられません」。流れは 事前相談 → 業者選定 → 交付申請 → 交付決定 → 契約 → 着工

締切当該年度の1月末日まで(申請期間は4月から1月末まで)。完了報告書は当該年度2月末目途

対象工事診断の結果総合評点が1.0未満と判定された建物の耐震改修(改修後の評点1.0以上となる工事)。基礎・柱・はり・筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等。耐震補強設計費・工事監理費・耐震改修工事費が対象経費(消費税を除く)

公式https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1019920.html

多摩市

非木造住宅耐震化促進補助金(耐震診断・補強設計・耐震改修)

上記の通り(最大は耐震改修の1棟1,500万円)

着工前申請事業者要件あり

多摩市

非木造住宅耐震化促進補助金(耐震診断・補強設計・耐震改修)

上記の通り(最大は耐震改修の1棟1,500万円)

着工前申請事業者要件あり

申請時期事前相談 → 交付申請(第2号様式)→ 事業着手届(第7号様式の2) という様式構成で、着手前の手続きが前提

締切申請期間は4月から9月末まで。いずれも当該年度末までに事業を完了する必要あり。申請前に必ず都市計画課住宅担当への事前相談が必要。※調査日(2026年10月4日)は令和8年度の受付期間を過ぎている。ただし市ページに「受付終了」の明記はなく、令和8年度分がまだ受けられるかは分からなかった(担当課への確認が必要)

公式https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1002407.html

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費用・対応エリア・保証・補助金など、気になることをお聞きください。

対応できる工事

業務内容のページに、4つの事業として書かれている。

建築事業

「丈夫でメンテナンスがしやすいこと」を基本理念に、環境の変動や自然災害に対応した建物をつくる。

土木事業

リフォーム / リノベーション

施工例として挙げられているもの。

労働者派遣事業

建設業に特化した労働者派遣(建築・土木の施工管理業務、建設事務職員)。

建設業許可の業種(15業種・特定)

東京都知事(特-7)第19464号で挙げられている業種。

土木工事業/建築工事業/大工工事業/とび・土工工事業/屋根工事業/鋼構造物工事業/舗装工事業/しゅんせつ工事業/塗装工事業/防水工事業/内装仕上工事業/造園工事業/建具工事業/水道施設工事業/解体工事業

あわせて産業廃棄物収集運搬業の許可も持つ。

得意なこと

創業80年

1945年(昭和20年)10月1日、朝倉岩吉が鳶工として創業。創業以来80年以上、官公庁の工事を中心に建築・土木・リフォームなどの事業を幅広く展開する。

特定建設業の15業種

東京都知事(特-7)第19464号。特定建設業は、元請けとして大きな金額の工事を下請けに出せる区分。土木・建築・大工・とび・屋根・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗装・防水・内装仕上・造園・建具・水道施設・解体の15業種をカバーしている。

国土交通省の災害時の事業継続力の認定

国土交通省関東地方整備局から「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として認定されている。認定の期間は令和7年4月1日〜令和10年3月31日。2023年4月と2025年4月に認定証を更新したとトピックスに出ている。

社員が長く勤めている

採用情報の「数字で見る朝倉組」に、従業員数24名、平均勤続年数12.6年、男女比8:2、月平均残業25時間、年間休日126日(令和6年度)、有給休暇取得率92%(年平均)と出ている。社員寮(桜ヶ丘寮)を本社から200mほどの場所に持ち、2階は洋室10室、3階は1LDKの独身寮5室、…

施工事例

施工実績のページに掲載されている竣工事例は3件。

区分 案件
建築工事 多摩市立和田・東寺方コミュニティーセンター
土木工事 奥多摩深山橋 長寿命化工事
建築工事 都営国立富士見町4丁目住宅

補助金

サイトに出てくる公的な認定・登録は次の3つで、いずれも工事の補助金とは別のもの。

認定・登録 内容
関東地方整備局「災害時の基礎的事業継続力」認定 令和7年4月1日〜令和10年3月31日
東京都・東京しごと財団 奨学金返還支援事業 登録企業(2025年3月登録、2026年9月更新)
労働者派遣事業許可 派13-315506

対応エリア

施工実績に挙がっている案件は、多摩市立和田・東寺方コミュニティーセンター、奥多摩深山橋長寿命化工事、都営国立富士見町4丁目住宅の3件。

向いている相談

問い合わせ・見積もり

手段 内容
問い合わせフォーム あり。お名前・フリガナ・郵便番号・メールアドレス・問い合わせ項目・内容が必須。
メールアドレス 公開なし

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