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有限会社藤田工務店

ゆうげんがいしゃふじたこうむてん

工務店・建築・総合リフォーム 横浜市旭区

1971年創業、横浜市旭区の町の工務店。リフォーム・リノベーション、新築、水道工事を扱い、累計対応1万件、年間リフォーム70棟以上・水道60棟以上と掲示。横浜市排水設備指定工事店でもある。

建設業許可あり小工事も可
公式サイトを見る問い合わせフォーム

この事業者は、営業目的の連絡をお断りする旨をサイトに明記しています。

所在地
神奈川県横浜市旭区
対応エリア
横浜市全域を中心
創業・設立
1971年7月23日設立
資本金
300万円
代表者
代表 藤田茂
建設業許可
神奈川県知事許可(般-2)第30315号

この工事で使えるかもしれない補助金

横浜市旭区で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

横浜市

横浜市既存住宅断熱改修補助制度(戸建て。子育て世代の住替え/定住)

定額の上限まで(工事費等が上限より低い場合はその額) 上限 子育て世代の住替え 150万円/定住 1棟改修 120万円・部分改修 100万円。国費を財源とする補助金(躯体の断熱改修を含むもの)や市の空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金も受ける場合は、上限が100分の55に下がる

事業者要件あり

横浜市

横浜市既存住宅断熱改修補助制度(戸建て。子育て世代の住替え/定住)

定額の上限まで(工事費等が上限より低い場合はその額) 上限 子育て世代の住替え 150万円/定住 1棟改修 120万円・部分改修 100万円。国費を財源とする補助金(躯体の断熱改修を含むもの)や市の空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金も受ける場合は、上限が100分の55に下がる

事業者要件あり

申請時期契約は先でもよい。工事の完了は本申請の後。令和7年4月1日以降に結んだ契約が対象。定住補助(工事契約タイプ)は「工事が申請日から令和9年2月28日までの間に完了」することが要件。着工前の申請を求める文言は無い

締切予約申請(任意)2026年4月1日〜11月30日/本申請 2026年5月1日〜11月30日。2026年11月4日から、申請は電子申請ではなく担当課へのメール(kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp)で受け付けている(添付は7MB程度まで)。実績報告の期限は交付決定通知で個別に指定。調査日時点で受付中

対象工事市内の戸建ての既存住宅(共同住宅を除く。令和8年3月1日以前に完成、UA値0.46超=断熱等級5以下)に、外壁・屋根(天井)・床(基礎)の躯体の断熱改修を行い、断熱等級6以上相当にする工事。1棟断熱改修型=改修後のUA値0.46以下/部分断熱改修型(令和8年度から)=居室と浴室・脱衣室を含む連続したエリアを改修。耐震性能を確保していること。外壁塗装のみ・屋根の葺き替えのみ・窓改修のみ・お風呂やトイレの改修のみは対象外。工事中の写真を撮り忘れると補助なし。工事契約タイプ(自宅を改修)と買取再販タイプ(改修済みの住宅を買う)がある

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html

横浜市

横浜市木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

無料

横浜市

横浜市木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

無料

事業者要件なし(市が診断士を派遣する)

締切2027年1月29日まで(必着。診断実施の最終日は2027年2月12日)。申請が混み合っており、診断希望日の1か月以上前の申込みを求めている。予算の都合で早く締め切る可能性あり

対象工事市が「木造住宅耐震診断士」を無料で派遣して耐震診断を行う。対象は平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅(住宅として使っていた空家を含む)。プレハブ・ツーバイフォー・軽量鉄骨・混構造は対象外

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/taishin/mokushindan.html

横浜市

横浜市木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修+同時に行う省エネ改修の加算)

耐震改修:「補助限度額」「補助限度単価の積算額(基礎 72,700円/m・耐力壁 72,500円/m・屋根 12,100円/㎡)」「工事費」のうち最も低い額。省エネ加算:(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10(設備効率化工事費は断熱化工事費以下) 上限 耐震改修 一般世帯 115万円/非課税世帯 155万円(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は57.5万円/97.5万円)。省エネ加算 100万円

着工前申請事業者要件あり

横浜市

横浜市木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修+同時に行う省エネ改修の加算)

耐震改修:「補助限度額」「補助限度単価の積算額(基礎 72,700円/m・耐力壁 72,500円/m・屋根 12,100円/㎡)」「工事費」のうち最も低い額。省エネ加算:(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10(設備効率化工事費は断熱化工事費以下) 上限 耐震改修 一般世帯 115万円/非課税世帯 155万円(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は57.5万円/97.5万円)。省エネ加算 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています」(未登録の事業者は一時登録が必要)。「施工事業者は市内業者(市内に本社がある業者)に限られます」。 市が区ごとの「登録事業者名簿」と各社の事業者登録票(設計・施工の区分、対応する耐震診断法、補助制度の利用実績、省エネ改修の受注可否、見積書の作り方と費用、支払い方法)を公開(18区で計162件、2026年9月1日更新)

申請時期契約前に申請。申請の手引き「工事契約は、市から通知が発行された後になりますので、それまで契約は行わないでください。事前に契約してしまうと補助金が交付されないので、注意してください」。工事着手後は着手届と中間検査依頼を出す

締切2026年4月1日から受付。完了実績報告の締切は2027年2月26日。年度ごとに受付期間と受付予定件数を定めることがある

対象工事平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、建築士の耐震診断で評点1.0未満のものを、基礎の補強・耐力壁の補強・屋根の軽量化などで1.0以上にする耐震改修工事。同時に行う断熱化・設備の効率化でZEHレベル(等級5)以上にする省エネ改修も加算の対象

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html

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対応できる工事

住宅のリフォーム・リノベーション、新築、水道工事。事例にはキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、床、クロス、食洗機がある。横浜市内を主な現場とする。

得意なこと

値は累計対応1万件、年間水道工事60棟以上、年間リフォーム70棟以上、代表の業界歴35年、平均勤続年数20年以上。長く在籍する社員と正社員募集があり、施工スタッフを社内に持つ。

施工事例

相模原市のRC造マンション66.3㎡を2024年9月に全面改修し、キッチン・浴室・洗面・トイレ交換、床・クロス全面張り替え。戸建てではトイレ・浴室とキッチン食洗機を施工。

実績の内容と相談時の見方

相模原市のRC造マンションでは、66.3平方メートルの一室を全面改修し、キッチン、ユニットバス、洗面台、トイレ、床、全室の壁紙まで更新している。戸建てでは水まわり設備の交換と食器洗い乾燥機の設置例もある。水道修理から一室全体の改修、新築工事までを業務に掲げる会社で、工事規模に応じた担当範囲を最初に確認するとよい。

会社が公表する数値では、累計施工1万件、水道工事は年間60件以上、リフォームは年間70件以上、代表の業界経験は35年。工事の約80%が横浜市内とも説明している。

問い合わせ窓口では、セールスや勧誘はお断りする。

補助金

排水設備指定工事店として登録番号を掲示。

対応エリア

横浜市全18区を列挙し、市内をメインとする。

問い合わせ・見積もり

電話とフォーム。フォームは工事相談のほか採用・協力会社の問い合わせにも使用。

このページには主な情報だけを載せています。ほかに知りたいことは、上の質問欄からお聞きください。 料金や工事の条件は変わることがあります。最新の内容は、事業者へ直接ご確認ください。