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HYR

えいちわいあーる

外壁・屋根塗装・内装・総合リフォーム 横浜市 HYR

横浜市戸塚区影取町の外壁・屋根塗装と内装リフォームを自社施工する事業者。1級塗装技能士が在籍し、外装、防水・コーキング、防錆・防腐からクロス、床、水回り、キッチンまで対応する。外壁・屋根などの工程別概算価格と無料診断を掲載している。

費用付き施工事例無料調査・見積小工事も可
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所在地
神奈川県横浜市戸塚区
対応エリア
横浜市全域、藤沢市、鎌倉市、その他地域は応相談
営業時間
9:00〜18:00
定休日
日曜
保有資格
1級塗装技能士、危険物取扱者

この工事で使えるかもしれない補助金

横浜市戸塚区で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

横浜市

横浜市既存住宅断熱改修補助制度(戸建て。子育て世代の住替え/定住)

定額の上限まで(工事費等が上限より低い場合はその額) 上限 子育て世代の住替え 150万円/定住 1棟改修 120万円・部分改修 100万円。国費を財源とする補助金(躯体の断熱改修を含むもの)や市の空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金も受ける場合は、上限が100分の55に下がる

事業者要件あり

横浜市

横浜市既存住宅断熱改修補助制度(戸建て。子育て世代の住替え/定住)

定額の上限まで(工事費等が上限より低い場合はその額) 上限 子育て世代の住替え 150万円/定住 1棟改修 120万円・部分改修 100万円。国費を財源とする補助金(躯体の断熱改修を含むもの)や市の空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金も受ける場合は、上限が100分の55に下がる

事業者要件あり

申請時期契約は先でもよい。工事の完了は本申請の後。令和7年4月1日以降に結んだ契約が対象。定住補助(工事契約タイプ)は「工事が申請日から令和9年2月28日までの間に完了」することが要件。着工前の申請を求める文言は無い

締切予約申請(任意)2026年4月1日〜11月30日/本申請 2026年5月1日〜11月30日。2026年11月4日から、申請は電子申請ではなく担当課へのメール(kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp)で受け付けている(添付は7MB程度まで)。実績報告の期限は交付決定通知で個別に指定。調査日時点で受付中

対象工事市内の戸建ての既存住宅(共同住宅を除く。令和8年3月1日以前に完成、UA値0.46超=断熱等級5以下)に、外壁・屋根(天井)・床(基礎)の躯体の断熱改修を行い、断熱等級6以上相当にする工事。1棟断熱改修型=改修後のUA値0.46以下/部分断熱改修型(令和8年度から)=居室と浴室・脱衣室を含む連続したエリアを改修。耐震性能を確保していること。外壁塗装のみ・屋根の葺き替えのみ・窓改修のみ・お風呂やトイレの改修のみは対象外。工事中の写真を撮り忘れると補助なし。工事契約タイプ(自宅を改修)と買取再販タイプ(改修済みの住宅を買う)がある

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html

横浜市

横浜市木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修+同時に行う省エネ改修の加算)

耐震改修:「補助限度額」「補助限度単価の積算額(基礎 72,700円/m・耐力壁 72,500円/m・屋根 12,100円/㎡)」「工事費」のうち最も低い額。省エネ加算:(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10(設備効率化工事費は断熱化工事費以下) 上限 耐震改修 一般世帯 115万円/非課税世帯 155万円(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は57.5万円/97.5万円)。省エネ加算 100万円

着工前申請事業者要件あり

横浜市

横浜市木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修+同時に行う省エネ改修の加算)

耐震改修:「補助限度額」「補助限度単価の積算額(基礎 72,700円/m・耐力壁 72,500円/m・屋根 12,100円/㎡)」「工事費」のうち最も低い額。省エネ加算:(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10(設備効率化工事費は断熱化工事費以下) 上限 耐震改修 一般世帯 115万円/非課税世帯 155万円(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は57.5万円/97.5万円)。省エネ加算 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています」(未登録の事業者は一時登録が必要)。「施工事業者は市内業者(市内に本社がある業者)に限られます」。 市が区ごとの「登録事業者名簿」と各社の事業者登録票(設計・施工の区分、対応する耐震診断法、補助制度の利用実績、省エネ改修の受注可否、見積書の作り方と費用、支払い方法)を公開(18区で計162件、2026年9月1日更新)

申請時期契約前に申請。申請の手引き「工事契約は、市から通知が発行された後になりますので、それまで契約は行わないでください。事前に契約してしまうと補助金が交付されないので、注意してください」。工事着手後は着手届と中間検査依頼を出す

締切2026年4月1日から受付。完了実績報告の締切は2027年2月26日。年度ごとに受付期間と受付予定件数を定めることがある

対象工事平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、建築士の耐震診断で評点1.0未満のものを、基礎の補強・耐力壁の補強・屋根の軽量化などで1.0以上にする耐震改修工事。同時に行う断熱化・設備の効率化でZEHレベル(等級5)以上にする省エネ改修も加算の対象

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html

横浜市

横浜市建築物開口部不燃化等改修事業補助(窓・ドアを防火・断熱型に。不燃化推進の対象地区のみ)

重点対策地域(不燃化推進地域)3/4/それ以外の補助対象地区 2/3 上限 100万円

横浜市

横浜市建築物開口部不燃化等改修事業補助(窓・ドアを防火・断熱型に。不燃化推進の対象地区のみ)

重点対策地域(不燃化推進地域)3/4/それ以外の補助対象地区 2/3 上限 100万円

対象工事平成27年6月以前に建てられた住宅の外壁の開口部を、両面20分以上の遮炎性能を持つ防火設備で、かつU値(熱貫流率)2.3以下の断熱性能を持つ開口部に改修する工事

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/ra/tool.files/0041_20260716.pdf

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対応できる工事

戸建てのほか、マンション、アパートなどの集合住宅にも対応する。塗装を中心に、内装や水回りまで一社へ相談したい場合の候補になる。

料金の目安

調査診断と見積もりは無料。掲載する概算は建物形状で変わり、主な項目は次の通り。

横浜市緑区の外壁塗装事例では、施工期間10〜12日、費用約90万円を掲載している。

対応エリア

横浜市18区すべてを挙げるほか、藤沢市と鎌倉市の地域別対応を掲載している。その他の地域も相談できる。サイト内には鎌倉を拠点とする表現も混在するが、事業所情報の住所は横浜市戸塚区。

問い合わせ・見積もり

電話とフォームを利用できる。現地調査前に、建物種別、塗装面積、劣化箇所、前回施工、希望工事、予算を整理すると、概算表との違いを確認しやすい。

このページには主な情報だけを載せています。ほかに知りたいことは、上の質問欄からお聞きください。 料金や工事の条件は変わることがあります。最新の内容は、事業者へ直接ご確認ください。