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株式会社ジャパンビルド

かぶしきがいしゃじゃぱんびるど

外壁塗装・屋根・板金・防水 品川区

品川区大崎の改修工事会社。平成9年設立で、営業5名・事務2名・工事職15名の体制。塗装・防水を軸に、内装・設備・電気・左官・足場など改修全般を手がける。「簡単な補修から、ビル・マンションの改修まで」と書き、戸建て・マンション・オフィスビルを対象にしている。直接施工でコストを抑える。実績紹介に載るのはビルの工事が中心。

建設業許可あり自社施工無料調査・見積小工事も可
公式サイトを見る問い合わせフォーム
所在地
東京都品川区
対応エリア
品川区、東京都内
創業・設立
平成9年2月 会社法人設立
資本金
1,000万円
従業員
営業職5名・事務職2名・工事職15名
代表者
代表取締役 松尾 耕作
建設業許可
東京都知事許可(般-13)第117308号
保有資格
一級建築士

この工事で使えるかもしれない補助金

品川区で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

東京都 既存住宅の省エネ改修 窓・ドアの断熱改修に 1住戸 上限200万円
東京都

令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)

高断熱窓・ドア:製品の性能(P/S/A/B)とサイズ(特大/大/中/小)別の助成単価の合計。例)内窓設置 P・特大 133,000円〜B・小 10,000円/外窓交換 P・特大 277,000円〜B・小 37,000円/断熱防犯窓(住宅省エネ2026キャンペーンで「断熱窓+防犯窓」登録品)P・特大 399,000円〜B・小 53,000円/ガラス交換 P・特大 69,000円〜B・小 3,000円/ドア交換 P 220,000円・S 149,000円・A 117,000円・B 78,000円。令和8年度は窓・ドアの単価を増額し、窓サイズに「特大」を追加 断熱材:助成対象経費の1/3、1住戸100万円、国の補助金交付額(国の補助を受ける場合)のいずれか小さい額 高断熱浴槽:1住戸 95,000円 リフォーム瑕疵保険:1契約 7,000円 上限 窓・ドア:1住戸あたり200万円(断熱防犯窓の場合は300万円)。分譲集合住宅の管理組合が50戸以上改修する場合は単価×1.2、上限240万円×戸数。断熱材:1住戸100万円

着工前申請

東京都 既存住宅の省エネ改修 窓・ドアの断熱改修に 1住戸 上限200万円東京都

令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)

高断熱窓・ドア:製品の性能(P/S/A/B)とサイズ(特大/大/中/小)別の助成単価の合計。例)内窓設置 P・特大 133,000円〜B・小 10,000円/外窓交換 P・特大 277,000円〜B・小 37,000円/断熱防犯窓(住宅省エネ2026キャンペーンで「断熱窓+防犯窓」登録品)P・特大 399,000円〜B・小 53,000円/ガラス交換 P・特大 69,000円〜B・小 3,000円/ドア交換 P 220,000円・S 149,000円・A 117,000円・B 78,000円。令和8年度は窓・ドアの単価を増額し、窓サイズに「特大」を追加 断熱材:助成対象経費の1/3、1住戸100万円、国の補助金交付額(国の補助を受ける場合)のいずれか小さい額 高断熱浴槽:1住戸 95,000円 リフォーム瑕疵保険:1契約 7,000円 上限 窓・ドア:1住戸あたり200万円(断熱防犯窓の場合は300万円)。分譲集合住宅の管理組合が50戸以上改修する場合は単価×1.2、上限240万円×戸数。断熱材:1住戸100万円

着工前申請

事業者要件事前の事業者登録制度はなし(「手続代行者」への委任は任意)。ただし公社が不正により「本事業の手続代行者及び施工事業者の対象外」とする措置を行った事業者(公社サイトで社名を公表)が施工した申請には助成金を交付しない。吹込み・吹付け断熱材は製品ごとに登録された指定施工業者の施工が要件。リフォーム瑕疵保険は施主と工事請負契約を結ぶ事業者が加入者

申請時期契約前。「設備設置の契約・施工は『事前申込受付後』が条件」。交付要綱第7条:売買契約・リース契約およびリフォーム瑕疵保険の契約を締結する前に事前申込を行う。例外として令和8年4月1日〜6月30日に契約締結等をしたものは令和9年3月31日までの事前申込で可

締切事前申込:令和8年5月29日から(受付中)/交付申請兼実績報告:令和8年6月30日〜令和11年3月30日。事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告をしないと事前申込は自動的に無効

対象工事都内の既存住宅に令和8年4月1日以降に新たに設置する次の設備(新築は対象外、未使用品に限る)。高断熱窓(国の先進的窓リノベ・みらいエコ住宅・既存住宅の断熱リフォーム支援事業の登録製品の窓・ガラス)/高断熱ドア(熱貫流率2.3W/㎡K以下、屋外から施錠できる外皮部分の建具)/断熱材(1つ以上の居室で外気に接する部分すべてに設置し部位ごとの基準〔熱抵抗値 天井2.7・外壁2.7・床2.2以上〕を満たす、または改修後に断熱等性能等級5以上。遮熱塗装も条件付きで対象経費に含められる)/高断熱浴槽/リフォーム瑕疵保険(新規加入)

公式https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08

品川区

住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)

工事費用(消費税抜き)の10% 上限 区民(一般住宅)20万円/マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナー 100万円

着工前申請事業者要件あり

品川区

住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)

工事費用(消費税抜き)の10% 上限 区民(一般住宅)20万円/マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナー 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「区内施工業者」に発注して行う工事であること。施工業者は「品川区住宅センター協議会」(区内の建設組合3団体)が紹介

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「申し込みは必ず工事前に行ってください」。工事前に「工事着手届」、工事後に助成申請書と請求書を出す二段階

締切令和8年度の新規受付は終了(工事前の着手届の受付は11月12日まで)。すでに着手届を出した人は、工事完了と助成申請書の提出を令和9年2月26日までに行う。令和9年度は事業内容が決まり次第、区が案内する

対象工事既存住宅のリフォームで工事費用(消費税抜き)10万円以上のもの。①エコ住宅改修(LED照明器具の設置、遮熱性塗装、日射調整フィルム、断熱化、高断熱浴槽、節水型便器、換気設備の新設、環境に配慮した内装材 など)②バリアフリー住宅改修(手すり設置、段差解消、廊下・出入口の拡張、扉改修、浴室改修、トイレ改修 など)③耐震工事(屋根の軽量化、外壁の耐火パネル、防犯ガラス・扉などの設置、家具転倒防止器具 など)。上のいずれかと同時に行う工事も対象。共同住宅の共用部分も対象

公式https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20211221163556.html

品川区

止水板設置等助成(防水板設置工事助成)

個人は設置費用の5分の4、法人は5分の3 上限 個人 100万円(区内に住民登録していない個人は50万円)/法人 150万円(登記から1年未満は75万円)

着工前申請

品川区

止水板設置等助成(防水板設置工事助成)

個人は設置費用の5分の4、法人は5分の3 上限 個人 100万円(区内に住民登録していない個人は50万円)/法人 150万円(登記から1年未満は75万円)

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定の前に製品手配・契約・設置をすると対象外になることがある。購入前に書類を添えて申請する

締切令和8年度の申請受付は11月末までの予定。その後は令和9年度分として4月1日から順次受付。申請した年度内に設置を終え、現場の立ち会い(完了検査)を受けること

対象工事区内の建築物への止水板(取りはずし・移動ができる脱着式と簡易止水板。JIS A4716 の浸水防止性能を持つ製品)の設置

公式https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kuseizyoho/kuseizyoho-siryo/kuseizyoho-siryo-shinseisyo/kuseizyoho-siryo-shinseisyo-douro/hpg000003880.html

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対応できる工事

業務内容: 塗装工事、防水工事、衛生設備工事、電気工事、左官工事、内装工事、タイル工事、足場架設、ゴンドラ架設、クリーニング工事、増改築、ほかリフォーム全般。

リフォーム、雨もり工事、防水工事、塗装工事、内装工事、外装工事、漏水修理を行う。対象はオフィスビル・一戸建て・マンション。

得意なこと

料金の目安

現地調査後の見積もり。

施工事例

次の5つの建物名が並ぶ。

保証・アフターサービス

工事後のアフターフォローと保証をしっかり行う。

対応エリア

「品川区、東京都内」のオフィスビル・一戸建て・マンション。

問い合わせ・見積もり

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