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株式会社エム・テクニカ

かぶしきがいしゃえむてくにか

外壁塗装・屋根・板金・防水 立川市

立川市柴崎町の防水工事の専門会社。ウレタン防水・シート防水・シーリング防水と外壁の診断・補修、塗装を扱う。一級・二級建築士の資格を持つ従業員が現場を管理・監督し、現場管理者が施工箇所をひとつずつ確認する。東京都知事許可(般-27)第124205号。

建設業許可あり
公式サイトを見る問い合わせフォーム
所在地
東京都立川市
対応エリア
立川市を中心に関東全域
営業時間
9:00〜17:00
定休日
日曜日・祝日
代表者
代表取締役 森田 修司
建設業許可
東京都知事許可(般-27)第124205号
保有資格
一級建築士、二級建築士

この工事で使えるかもしれない補助金

立川市で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

東京都 既存住宅の省エネ改修 窓・ドアの断熱改修に 1住戸 上限200万円
東京都

令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)

高断熱窓・ドア:製品の性能(P/S/A/B)とサイズ(特大/大/中/小)別の助成単価の合計。例)内窓設置 P・特大 133,000円〜B・小 10,000円/外窓交換 P・特大 277,000円〜B・小 37,000円/断熱防犯窓(住宅省エネ2026キャンペーンで「断熱窓+防犯窓」登録品)P・特大 399,000円〜B・小 53,000円/ガラス交換 P・特大 69,000円〜B・小 3,000円/ドア交換 P 220,000円・S 149,000円・A 117,000円・B 78,000円。令和8年度は窓・ドアの単価を増額し、窓サイズに「特大」を追加 断熱材:助成対象経費の1/3、1住戸100万円、国の補助金交付額(国の補助を受ける場合)のいずれか小さい額 高断熱浴槽:1住戸 95,000円 リフォーム瑕疵保険:1契約 7,000円 上限 窓・ドア:1住戸あたり200万円(断熱防犯窓の場合は300万円)。分譲集合住宅の管理組合が50戸以上改修する場合は単価×1.2、上限240万円×戸数。断熱材:1住戸100万円

着工前申請

東京都 既存住宅の省エネ改修 窓・ドアの断熱改修に 1住戸 上限200万円東京都

令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)

高断熱窓・ドア:製品の性能(P/S/A/B)とサイズ(特大/大/中/小)別の助成単価の合計。例)内窓設置 P・特大 133,000円〜B・小 10,000円/外窓交換 P・特大 277,000円〜B・小 37,000円/断熱防犯窓(住宅省エネ2026キャンペーンで「断熱窓+防犯窓」登録品)P・特大 399,000円〜B・小 53,000円/ガラス交換 P・特大 69,000円〜B・小 3,000円/ドア交換 P 220,000円・S 149,000円・A 117,000円・B 78,000円。令和8年度は窓・ドアの単価を増額し、窓サイズに「特大」を追加 断熱材:助成対象経費の1/3、1住戸100万円、国の補助金交付額(国の補助を受ける場合)のいずれか小さい額 高断熱浴槽:1住戸 95,000円 リフォーム瑕疵保険:1契約 7,000円 上限 窓・ドア:1住戸あたり200万円(断熱防犯窓の場合は300万円)。分譲集合住宅の管理組合が50戸以上改修する場合は単価×1.2、上限240万円×戸数。断熱材:1住戸100万円

着工前申請

事業者要件事前の事業者登録制度はなし(「手続代行者」への委任は任意)。ただし公社が不正により「本事業の手続代行者及び施工事業者の対象外」とする措置を行った事業者(公社サイトで社名を公表)が施工した申請には助成金を交付しない。吹込み・吹付け断熱材は製品ごとに登録された指定施工業者の施工が要件。リフォーム瑕疵保険は施主と工事請負契約を結ぶ事業者が加入者

申請時期契約前。「設備設置の契約・施工は『事前申込受付後』が条件」。交付要綱第7条:売買契約・リース契約およびリフォーム瑕疵保険の契約を締結する前に事前申込を行う。例外として令和8年4月1日〜6月30日に契約締結等をしたものは令和9年3月31日までの事前申込で可

締切事前申込:令和8年5月29日から(受付中)/交付申請兼実績報告:令和8年6月30日〜令和11年3月30日。事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告をしないと事前申込は自動的に無効

対象工事都内の既存住宅に令和8年4月1日以降に新たに設置する次の設備(新築は対象外、未使用品に限る)。高断熱窓(国の先進的窓リノベ・みらいエコ住宅・既存住宅の断熱リフォーム支援事業の登録製品の窓・ガラス)/高断熱ドア(熱貫流率2.3W/㎡K以下、屋外から施錠できる外皮部分の建具)/断熱材(1つ以上の居室で外気に接する部分すべてに設置し部位ごとの基準〔熱抵抗値 天井2.7・外壁2.7・床2.2以上〕を満たす、または改修後に断熱等性能等級5以上。遮熱塗装も条件付きで対象経費に含められる)/高断熱浴槽/リフォーム瑕疵保険(新規加入)

公式https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08

立川市

立川市既存住宅断熱改修費補助金

対象工事費の1/2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 5万円

事業者要件あり

立川市

立川市既存住宅断熱改修費補助金

対象工事費の1/2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 5万円

事業者要件あり

事業者要件市内事業者に発注する工事が対象

締切令和8年4月1日に受付開始。令和8年度は受付終了

対象工事窓・ドアの断熱建材への改修、外壁・天井・床の断熱材への改修。戸建て、店舗等との併用住宅(居住面積が延べ床面積の1/2以上)、集合住宅。令和9年2月28日までに工事を完了すること

公式https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/seikatsu/1001871/1024675.html

立川市

立川市木造住宅の耐震化助成制度(耐震診断・耐震改修・建替え・除却)

簡易耐震診断は無料。耐震診断・改修の設計と工事監理・改修工事・建替え・除却は、いずれも費用の1/2 上限 耐震診断 10万円/改修の設計・工事監理 10万円/改修工事 100万円/建替え 100万円/除却 50万円

着工前申請事業者要件あり

立川市

立川市木造住宅の耐震化助成制度(耐震診断・耐震改修・建替え・除却)

簡易耐震診断は無料。耐震診断・改修の設計と工事監理・改修工事・建替え・除却は、いずれも費用の1/2 上限 耐震診断 10万円/改修の設計・工事監理 10万円/改修工事 100万円/建替え 100万円/除却 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件改修工事は建設業法の許可があり、耐震補強の講習を修了した事業者。耐震診断は東京都建築士事務所協会立川支部(委員会)の登録建築士か東京都の木造住宅耐震診断事務所登録の事務所。設計・工事監理と施工は別の者

申請時期契約前に申請。診断・改修・建替え・除却とも契約を結ぶ前であることが条件(ページに「診断の契約をしていないこと」「工事の契約をしていないこと」)

締切令和8年度は受付中。実績報告は令和9年2月26日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた木造の戸建て・共同住宅・併用住宅(併用は住宅以外の床面積が1/2未満)。簡易耐震診断(市が人を派遣)、耐震診断、耐震改修の設計・工事監理と工事、建替え、除却。改修・建替え・除却は、診断の結果(上部構造評点)が1.0未満であること。建替えは同じ敷地での建替えで、新しい家は原則として土砂災害特別警戒区域の外・省エネ基準に適合。「外壁塗装や屋根の補修に対する助成制度はありません」

公式https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/sumai/1002092/1002114.html

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対応できる工事

得意なこと

料金の目安

現地調査のあと、施工プランと見積もりを作る流れ。費用の相談も歓迎。

施工事例

施工事例のページがある(2019年5月14日付)。

保証・アフターサービス

施工の流れの最後に「アフターフォロー」があり、引き渡し後も施工箇所のメンテナンスや新しい箇所の施工の依頼を受ける。

対応エリア

立川市を中心とした関東全域がエリア。

問い合わせ・見積もり

フォームの項目は、外壁診断・補修工事、ウレタン防水・シート防水、改質アスファルト防水、シーリング防水、塗装工事から選ぶ形。

このページには主な情報だけを載せています。ほかに知りたいことは、上の質問欄からお聞きください。 料金や工事の条件は変わることがあります。最新の内容は、事業者へ直接ご確認ください。