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三江建設株式会社

みつえけんせつかぶしきがいしゃ

工務店・建築・総合リフォーム 板橋区

板橋区中台の総合建築会社。昭和27年創立で、新築のほか、リフォーム・増築・改築・減築・耐震補強・サッシ・ドアまで、住宅まわりの工事を板橋区を中心に請ける。電話とメールフォームで相談できる。

建設業許可あり
公式サイトを見る問い合わせフォーム
所在地
東京都板橋区
最寄り
東武東上線
対応エリア
板橋区を中心とした東京都
創業・設立
昭和27年4月創立
資本金
1,600万円
代表者
代表取締役 江面 次男
建設業許可
東京都知事許可(般27)第027474号

この工事で使えるかもしれない補助金

板橋区で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

板橋区

板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業

対象工事費(消費税を除く)の2分の1 上限 50万円(千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

板橋区

板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業

対象工事費(消費税を除く)の2分の1 上限 50万円(千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」に登録した事業者が施工した工事に限る。登録には区内に本店・支店・営業所があることが必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に申請しないと助成を受けられない」

締切予算の上限に達し次第終了

対象工事子どもの安全に配慮するリフォーム20項目(手すり取付、段差解消、滑り防止床材、進入防止フェンス、コンセント位置変更、ドアストッパー設置、和式トイレの洋式化、浴槽取替、間取り変更、造り付け家具設置、防音床材・壁材への取替えなど)。劣化による設備の交換は対象外(子どもの安全に配慮されていない仕様から安全配慮型へ替える場合は対象)

公式https://www.city.itabashi.tokyo.jp/tetsuduki/sumai/soudan/1062055.html

板橋区

板橋区木造住宅耐震化促進事業

耐震診断:費用全額(上限10万円・容易な耐震診断。補強設計等の診断は上限25万円)/補強設計等:費用全額(上限8.5万円)/耐震改修工事:昭和56年5月以前の建物は9/10(上限220万円)、昭和56年6月以降の建物は2/3(上限160万円)/除却工事:1/3(上限50万円)/耐震シェルター等:1/2(上限15万円)、避難困難な方は9/10(上限30万円)/建替え工事:費用全額(上限100万円。令和8年度末で終了。高齢者等と同居するなどの条件あり) 上限 耐震改修工事は最大220万円。助成額は「要した費用×助成率」と上限額の低いほう

着工前申請事業者要件あり

板橋区

板橋区木造住宅耐震化促進事業

耐震診断:費用全額(上限10万円・容易な耐震診断。補強設計等の診断は上限25万円)/補強設計等:費用全額(上限8.5万円)/耐震改修工事:昭和56年5月以前の建物は9/10(上限220万円)、昭和56年6月以降の建物は2/3(上限160万円)/除却工事:1/3(上限50万円)/耐震シェルター等:1/2(上限15万円)、避難困難な方は9/10(上限30万円)/建替え工事:費用全額(上限100万円。令和8年度末で終了。高齢者等と同居するなどの条件あり) 上限 耐震改修工事は最大220万円。助成額は「要した費用×助成率」と上限額の低いほう

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震診断・補強設計・耐震改修工事は区指定業者に限る(耐震改修の施工業者は、板橋区木造住宅耐震化推進部会の名簿の改修施工業者、東京都の木造住宅耐震診断事務所登録名簿に載る兼業の業者、都が評価した工法・装置を施工できる業者、施工可能事業者一覧で構造区分が木造の業者のいずれか)。除却(解体)・建替え・耐震シェルター設置は業者の指定なし

申請時期契約前に申請。要綱「契約の締結前に区長に申請し承認を受けなければならない」。パンフレット「必ず承認通知後に作業・契約」

締切令和8年度の承認申請の受付は令和8年12月4日まで。完了実績報告は令和9年2月19日まで

対象工事平成12年5月31日以前に建築された木造住宅(2階建以下)の耐震診断・補強設計・耐震改修工事・除却(解体)工事・建替え工事・耐震シェルター等の設置。昭和56年6月〜平成12年5月に建てた住宅は在来軸組工法に限り、診断・補強設計・改修工事が対象。除却・建替え・シェルターは昭和56年5月31日以前の建物が対象。耐震診断の結果、評点1.0未満などであること

公式https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006168.html

板橋区

板橋区高齢者住宅設備改修費助成事業

所得に応じて費用の一部を自己負担(要綱の別表では、住民税非課税世帯は1割、世帯に住民税の課税者がいる場合は3割) 上限 介護予防住宅改修 10万円/浴槽の取替え 20万円/流し・洗面台の取替え 15万円(見積合計額。要綱の別表と、区の「住宅情報事典 2025」による)

着工前申請

板橋区

板橋区高齢者住宅設備改修費助成事業

所得に応じて費用の一部を自己負担(要綱の別表では、住民税非課税世帯は1割、世帯に住民税の課税者がいる場合は3割) 上限 介護予防住宅改修 10万円/浴槽の取替え 20万円/流し・洗面台の取替え 15万円(見積合計額。要綱の別表と、区の「住宅情報事典 2025」による)

着工前申請

事業者要件要綱に「業者の選定は対象者等が行う」とあり、事業者の登録・資格の要件はない

申請時期交付決定後に着手。要綱「助成の決定以前に着工しているときは対象外」。ページ「事前申請が必要。申請時点で着工していないこと」

締切担当のケアマネジャー、または地区のおとしより相談センター(地域包括支援センター)に相談する

対象工事①介護予防住宅改修(手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止・移動の円滑化のための床材の変更など)②浴槽の取替え③流し・洗面台の取替え。リフォーム目的の工事、「古くなった」「壊れた」ための工事は対象外

公式https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kourei/josei/1003554.html

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対応できる工事

事業内容のページに載っているもの。

得意なこと

料金の目安

費用は、お問い合わせのうえ見積もりになります。

施工事例

施工実績ページは「新築」「リフォーム」「サッシ・ドア」に分かれる。

工事種別 内容
新築 K邸新築工事(作業風景の写真)
リフォーム 洗面・浴室リフォーム、S邸リフォーム工事(リビング)

保証・アフターサービス

お問い合わせのときに聞けます。

補助金

事業内容のページに、耐震補強工事で国や自治体の補助金・助成金制度が増えたという説明がある。

対応エリア

「板橋区を中心に」、「東京都板橋区を中心に新築工事の他、リフォーム工事も行います」(事業内容)。

向いている相談

問い合わせ・見積もり

手段 内容
メールフォーム お名前・フリガナ・電話番号・メール・内容が必須。項目は「相談・質問」「見積もり」「その他」から選…

見積もりは、メールフォームの項目から選べます。

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