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株式会社大船住研

かぶしきがいしゃおおふなじゅうけん

工務店・建築・総合リフォーム 横浜市栄区 大船住研

横浜市栄区に本社を置き、地域で45年の実績を掲げる工務店。水まわりや内装の修理から、耐震改修、断熱、屋根・外壁・外構、住宅全体のリフォーム、建て替えまで扱う。木工場を持ち、自治体の補助制度とリフォーム瑕疵保険の利用を具体的に案内している。

補助金に対応自社施工小工事も可
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所在地
神奈川県横浜市栄区
対応エリア
横浜市南区・磯子区・金沢区・港南区・栄区・泉区、鎌倉市、藤沢市東部、逗子市
営業時間
9:00〜17:30
定休日
土曜日・日曜日・祝日
代表者
代表 畠山敬三
保有資格
一級建築士、一級建築施工管理技士、既存住宅状況調査技術者、福祉住環境コーディネーター

この工事で使えるかもしれない補助金

横浜市栄区で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

横浜市

横浜市既存住宅断熱改修補助制度(戸建て。子育て世代の住替え/定住)

定額の上限まで(工事費等が上限より低い場合はその額) 上限 子育て世代の住替え 150万円/定住 1棟改修 120万円・部分改修 100万円。国費を財源とする補助金(躯体の断熱改修を含むもの)や市の空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金も受ける場合は、上限が100分の55に下がる

事業者要件あり

横浜市

横浜市既存住宅断熱改修補助制度(戸建て。子育て世代の住替え/定住)

定額の上限まで(工事費等が上限より低い場合はその額) 上限 子育て世代の住替え 150万円/定住 1棟改修 120万円・部分改修 100万円。国費を財源とする補助金(躯体の断熱改修を含むもの)や市の空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金も受ける場合は、上限が100分の55に下がる

事業者要件あり

申請時期契約は先でもよい。工事の完了は本申請の後。令和7年4月1日以降に結んだ契約が対象。定住補助(工事契約タイプ)は「工事が申請日から令和9年2月28日までの間に完了」することが要件。着工前の申請を求める文言は無い

締切予約申請(任意)2026年4月1日〜11月30日/本申請 2026年5月1日〜11月30日。2026年11月4日から、申請は電子申請ではなく担当課へのメール(kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp)で受け付けている(添付は7MB程度まで)。実績報告の期限は交付決定通知で個別に指定。調査日時点で受付中

対象工事市内の戸建ての既存住宅(共同住宅を除く。令和8年3月1日以前に完成、UA値0.46超=断熱等級5以下)に、外壁・屋根(天井)・床(基礎)の躯体の断熱改修を行い、断熱等級6以上相当にする工事。1棟断熱改修型=改修後のUA値0.46以下/部分断熱改修型(令和8年度から)=居室と浴室・脱衣室を含む連続したエリアを改修。耐震性能を確保していること。外壁塗装のみ・屋根の葺き替えのみ・窓改修のみ・お風呂やトイレの改修のみは対象外。工事中の写真を撮り忘れると補助なし。工事契約タイプ(自宅を改修)と買取再販タイプ(改修済みの住宅を買う)がある

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html

横浜市

横浜市木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

無料

横浜市

横浜市木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

無料

事業者要件なし(市が診断士を派遣する)

締切2027年1月29日まで(必着。診断実施の最終日は2027年2月12日)。申請が混み合っており、診断希望日の1か月以上前の申込みを求めている。予算の都合で早く締め切る可能性あり

対象工事市が「木造住宅耐震診断士」を無料で派遣して耐震診断を行う。対象は平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅(住宅として使っていた空家を含む)。プレハブ・ツーバイフォー・軽量鉄骨・混構造は対象外

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/taishin/mokushindan.html

横浜市

横浜市木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修+同時に行う省エネ改修の加算)

耐震改修:「補助限度額」「補助限度単価の積算額(基礎 72,700円/m・耐力壁 72,500円/m・屋根 12,100円/㎡)」「工事費」のうち最も低い額。省エネ加算:(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10(設備効率化工事費は断熱化工事費以下) 上限 耐震改修 一般世帯 115万円/非課税世帯 155万円(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は57.5万円/97.5万円)。省エネ加算 100万円

着工前申請事業者要件あり

横浜市

横浜市木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修+同時に行う省エネ改修の加算)

耐震改修:「補助限度額」「補助限度単価の積算額(基礎 72,700円/m・耐力壁 72,500円/m・屋根 12,100円/㎡)」「工事費」のうち最も低い額。省エネ加算:(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10(設備効率化工事費は断熱化工事費以下) 上限 耐震改修 一般世帯 115万円/非課税世帯 155万円(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は57.5万円/97.5万円)。省エネ加算 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています」(未登録の事業者は一時登録が必要)。「施工事業者は市内業者(市内に本社がある業者)に限られます」。 市が区ごとの「登録事業者名簿」と各社の事業者登録票(設計・施工の区分、対応する耐震診断法、補助制度の利用実績、省エネ改修の受注可否、見積書の作り方と費用、支払い方法)を公開(18区で計162件、2026年9月1日更新)

申請時期契約前に申請。申請の手引き「工事契約は、市から通知が発行された後になりますので、それまで契約は行わないでください。事前に契約してしまうと補助金が交付されないので、注意してください」。工事着手後は着手届と中間検査依頼を出す

締切2026年4月1日から受付。完了実績報告の締切は2027年2月26日。年度ごとに受付期間と受付予定件数を定めることがある

対象工事平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、建築士の耐震診断で評点1.0未満のものを、基礎の補強・耐力壁の補強・屋根の軽量化などで1.0以上にする耐震改修工事。同時に行う断熱化・設備の効率化でZEHレベル(等級5)以上にする省エネ改修も加算の対象

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html

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対応できる工事

キッチン、浴室、トイレ、洗面などの水まわり、床・壁・収納などの内装、屋根・外壁・外構、バリアフリー、断熱・窓、耐震改修、間取り変更、全面改修、建て替えを掲載する。洗面化粧台やブロック塀など個別工事の事例もある。

得意なこと

横浜市の無料耐震診断と耐震改修補助を案内し、耐震工事の施工例を独立カテゴリで掲載する。スタッフ欄には一級建築士、一級建築施工管理技士、既存住宅状況調査技術者など複数の資格が示されている。自社木工場では造作や補修に対応し、屋根の小修理に使う足場・工具も保有すると説明する。

施工事例

耐震、二世帯・全面改修、注文住宅、補助金利用、キッチン、浴室、トイレ、バリアフリー、外装、内装、建て替え、省エネ、ブロック塀、洗面化粧台など幅広い事例分類を確認できる。写真だけでなく工事の背景を「ストーリー」として紹介している。

耐震分野では、昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅を対象にした横浜市の耐震改修、築40年の住宅で補強と内装整理を行った例、室内に耐震シェルター「剛建」を設置した例がある。耐震補強だけでなく、キッチン・浴室・サッシ・内装を同時に改修した事例や、高気密・高断熱化を組み合わせた全面改修も掲載している。

二世帯住宅では親世帯を1階、若い世帯を2階に分ける改修を紹介している。バリアフリー、洗面化粧台、ブロック塀など個別の工事からも依頼できる。家全体の改修も、日常の小さな困りごとも相談できる。

設計と施工を一緒に考える相談

戸建て・マンションのリノベーション、キッチン・浴室・洗面・トイレ、断熱、耐震、収納造作、外装までを扱う。設備だけの交換にとどまらず、暮らし方を聞いて間取りと素材を組み直す工事が中心。

公開事例では、既存の梁や柱、窓位置を生かしながらLDKを広げる改修、造作収納や建具を空間に合わせる工事などが見られる。

見積もりでは、設計・施工管理費、設備、造作、仮住まいが必要になる工程、産業廃棄物処分を分けて確認すると総額を比べやすい。

保証・アフターサービス

リフォーム瑕疵保険を案内し、同保険の加入者数が神奈川県で2014〜2023年度の10年連続1位と掲載する。

補助金

横浜市の耐震制度をはじめ、窓・断熱改修など国や自治体の補助制度を案内する。

対応エリア

横浜市の南区、磯子区、金沢区、港南区、栄区、泉区、鎌倉市、藤沢市東部、逗子市を施工対応エリアとして掲載する。

問い合わせ・見積もり

電話または問い合わせフォームで相談できる。耐震や全面改修では、現況調査、希望の整理、補助制度の適否まで早い段階で確認すると比較しやすい。

このページには主な情報だけを載せています。ほかに知りたいことは、上の質問欄からお聞きください。 料金や工事の条件は変わることがあります。最新の内容は、事業者へ直接ご確認ください。