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株式会社奥野工務店

かぶしきがいしゃおくのこうむてん

工務店・建築・総合リフォーム 札幌市 OKUNO

札幌市白石区の工務店で、昭和43年(1968年)創業。従業員10名で、専属の大工が高気密・高断熱の住宅を建てる。新築は年15棟までに絞る。事業内容にはリフォーム・リノベーションが入り、問い合わせ項目にも「リフォームのご相談」がある。中古住宅の仲介とリノベーションは、同じ所在地のグループ会社(株式会社ホームリノベOkuno)が扱う。

建設業許可あり自社施工
公式サイトを見る問い合わせフォーム
所在地
北海道札幌市白石区
対応エリア
札幌市及びその周辺市町村
営業時間
10:00〜18:00
定休日
日曜(受付は月〜土)
創業・設立
昭和43年(1968年)4月創業、昭和47年(1972年)7月設立
資本金
1,000万円
従業員
10名
代表者
代表取締役 狩野 泰孝
建設業許可
北海道知事(一般-2)石 03979号

この工事で使えるかもしれない補助金

札幌市白石区で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

札幌市

札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金(マンション・賃貸集合住宅)

「要綱別表1のモデル工事費×施工箇所・数量の合計」と「補助対象事業費」のうち低い額の10分の8 上限 補助対象住戸数×70万円

札幌市

札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金(マンション・賃貸集合住宅)

「要綱別表1のモデル工事費×施工箇所・数量の合計」と「補助対象事業費」のうち低い額の10分の8 上限 補助対象住戸数×70万円

締切補助金交付申請:2026年8月24日〜10月23日(窓口へ直接提出。事前連絡が必要)。令和8年度の受付は終了した(「令和8年度の受付は終了しました」10月26日更新)。5月から「事前確認」(書類の不備の確認。審査で有利にはならない)も受け付けていた

対象工事市内の既存集合住宅で行う、ZEH仕様基準(令和4年国土交通省告示第1106号の外皮の誘導基準)を満たす外断熱等改修工事。開口部の改修(要綱別表1(1))または躯体等の断熱材による改修(要綱別表1(2))。対象建物は共同住宅・寮・寄宿舎で、耐火または準耐火建築物、延べ面積1,000㎡以上、地階を除き原則3階以上、新耐震基準(または完了時に倒壊の危険性が低いと判断されるもの)

公式https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/01osumai/sotodannetsu.html

札幌市

札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業(無料耐震診断)

無料(費用は札幌市が負担)

事業者要件あり

札幌市

札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業(無料耐震診断)

無料(費用は札幌市が負担)

事業者要件あり

事業者要件派遣されるのは「札幌市木造住宅耐震診断員」。登録要件は①建築士で、札幌市内の建築士事務所に所属②市主催の登録講習会を受講。市が「耐震診断員登録名簿」(令和8年7月29日付、167名、氏名・所属建築士事務所・住所・電話番号)をPDFで公開

締切第1期 2026年4月1日〜4月17日/第2期 5月7日〜5月22日/第3期 9月1日〜9月11日。令和8年度の受付は終了した(10月6日更新)

対象工事市が木造住宅耐震診断員を無料で派遣して耐震診断を行う。対象は市内の木造の戸建住宅・長屋・共同住宅で、昭和56年5月31日以前に建築または着工、在来軸組構法、地上3階以下で木造部分2階以下、延べ面積の2分の1以上が住宅

公式https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzou-shindan-haken.html

札幌市

札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業(耐震設計+耐震改修工事)

補助対象費用(耐震改修工事費。設計費を除く。税抜・千円未満切捨て)の10分の8 上限 通常型 140万円/段階改修 1段階目 80万円・2段階目 60万円。過年度に耐震設計のみの補助を受けた場合は工事のみの補助(補助率1/3・上限80万円)も可

着工前申請事業者要件あり

札幌市

札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業(耐震設計+耐震改修工事)

補助対象費用(耐震改修工事費。設計費を除く。税抜・千円未満切捨て)の10分の8 上限 通常型 140万円/段階改修 1段階目 80万円・2段階目 60万円。過年度に耐震設計のみの補助を受けた場合は工事のみの補助(補助率1/3・上限80万円)も可

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震設計と工事監理は「札幌市に登録している木造住宅耐震診断員」が行うものに限る(市内の建築士事務所に所属し、市の講習を受けた建築士。名簿167名を市が公開)。工事の施工者は建設業の許可証の写しを設計確認報告時に提出。設計は札幌市が指定する第三者機関の精査、工事は中間検査・完了検査を受ける

申請時期契約前に申請。「必ず設計に着手(契約)する前に申請してください」「補助金交付決定通知前に設計に着手(契約)した場合は補助金を交付できません」「設計確認通知前に工事に着手(契約)した場合は補助金を交付できません」 ── 設計の契約前と工事の契約前の2回、市の通知を待つ必要がある

締切2026年4月1日〜9月11日(工事完了報告は2027年3月12日まで)。令和8年度の受付は終了した(10月6日更新)。申し込んだ年度に工事まで終わる必要がある

対象工事耐震診断で上部構造評点1.0未満とされた木造住宅の耐震設計と耐震改修工事(工事監理を含む)を併せて申請する「パッケージ型」。通常型=評点を一度に1.0以上へ/段階改修型=1段階目で0.7以上、2段階目で1.0以上。対象は市内の木造の戸建住宅・長屋・共同住宅で、昭和56年5月31日以前の建築、在来軸組工法(ツーバイフォー・パネル工法は対象外)、地上3階以下で木造部分2階以下、延べ面積の2分の1以上が住宅、検査済証があるもの

公式https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzou.html

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対応できる工事

得意なこと

料金の目安

新築のプラン提案と概算見積もりまでは無料(家づくりの流れ)。

施工事例

施工事例は9件以上が紹介されている。以下の3件はいずれも新築のパッシブ換気住宅。

内容 家族構成 延床面積 施工年月
札幌市の平屋(土間玄関、勾配天井の吹き抜け) 夫婦40代・子1 110.97㎡(33.50坪) 2024年12月
札幌市の2階建て(スマート電化、天井高2m70cmのLDK) 夫婦40代・子2 107.12㎡(約32坪) 2024年8月
札幌市の都市型住宅(2階LDK、ストーンタイル) 夫婦 109.15㎡(約33坪) 2023年2月

保証・アフターサービス

補助金

ZEH(ゼッチ)やBELSの説明がある(ZEHの条件として太陽光発電など創エネの導入を挙げている)。官公庁の入札参加資格は札幌市Bランク、北海道Cランク。

対応エリア

札幌市及びその周辺市町村。

向いている相談

問い合わせ・見積もり

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