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株式会社SHOSIN

かぶしきがいしゃしょうしん

工務店・建築・総合リフォーム 横浜市泉区 SHOSIN

横浜市泉区を拠点とする注文住宅中心の工務店。完全自由設計、省エネ・断熱・耐震、太陽光を軸にしつつ、リフォーム・リノベーション事業部を設け、入居後の暮らしの変化に合わせた改修も扱う。

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所在地
神奈川県横浜市泉区
対応エリア
横浜市、川崎市
保有資格
建築士

この工事で使えるかもしれない補助金

横浜市泉区で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

横浜市

横浜市既存住宅断熱改修補助制度(戸建て。子育て世代の住替え/定住)

定額の上限まで(工事費等が上限より低い場合はその額) 上限 子育て世代の住替え 150万円/定住 1棟改修 120万円・部分改修 100万円。国費を財源とする補助金(躯体の断熱改修を含むもの)や市の空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金も受ける場合は、上限が100分の55に下がる

事業者要件あり

横浜市

横浜市既存住宅断熱改修補助制度(戸建て。子育て世代の住替え/定住)

定額の上限まで(工事費等が上限より低い場合はその額) 上限 子育て世代の住替え 150万円/定住 1棟改修 120万円・部分改修 100万円。国費を財源とする補助金(躯体の断熱改修を含むもの)や市の空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金も受ける場合は、上限が100分の55に下がる

事業者要件あり

申請時期契約は先でもよい。工事の完了は本申請の後。令和7年4月1日以降に結んだ契約が対象。定住補助(工事契約タイプ)は「工事が申請日から令和9年2月28日までの間に完了」することが要件。着工前の申請を求める文言は無い

締切予約申請(任意)2026年4月1日〜11月30日/本申請 2026年5月1日〜11月30日。2026年11月4日から、申請は電子申請ではなく担当課へのメール(kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp)で受け付けている(添付は7MB程度まで)。実績報告の期限は交付決定通知で個別に指定。調査日時点で受付中

対象工事市内の戸建ての既存住宅(共同住宅を除く。令和8年3月1日以前に完成、UA値0.46超=断熱等級5以下)に、外壁・屋根(天井)・床(基礎)の躯体の断熱改修を行い、断熱等級6以上相当にする工事。1棟断熱改修型=改修後のUA値0.46以下/部分断熱改修型(令和8年度から)=居室と浴室・脱衣室を含む連続したエリアを改修。耐震性能を確保していること。外壁塗装のみ・屋根の葺き替えのみ・窓改修のみ・お風呂やトイレの改修のみは対象外。工事中の写真を撮り忘れると補助なし。工事契約タイプ(自宅を改修)と買取再販タイプ(改修済みの住宅を買う)がある

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html

横浜市

横浜市木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

無料

横浜市

横浜市木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

無料

事業者要件なし(市が診断士を派遣する)

締切2027年1月29日まで(必着。診断実施の最終日は2027年2月12日)。申請が混み合っており、診断希望日の1か月以上前の申込みを求めている。予算の都合で早く締め切る可能性あり

対象工事市が「木造住宅耐震診断士」を無料で派遣して耐震診断を行う。対象は平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅(住宅として使っていた空家を含む)。プレハブ・ツーバイフォー・軽量鉄骨・混構造は対象外

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/taishin/mokushindan.html

横浜市

横浜市木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修+同時に行う省エネ改修の加算)

耐震改修:「補助限度額」「補助限度単価の積算額(基礎 72,700円/m・耐力壁 72,500円/m・屋根 12,100円/㎡)」「工事費」のうち最も低い額。省エネ加算:(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10(設備効率化工事費は断熱化工事費以下) 上限 耐震改修 一般世帯 115万円/非課税世帯 155万円(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は57.5万円/97.5万円)。省エネ加算 100万円

着工前申請事業者要件あり

横浜市

横浜市木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修+同時に行う省エネ改修の加算)

耐震改修:「補助限度額」「補助限度単価の積算額(基礎 72,700円/m・耐力壁 72,500円/m・屋根 12,100円/㎡)」「工事費」のうち最も低い額。省エネ加算:(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10(設備効率化工事費は断熱化工事費以下) 上限 耐震改修 一般世帯 115万円/非課税世帯 155万円(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は57.5万円/97.5万円)。省エネ加算 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています」(未登録の事業者は一時登録が必要)。「施工事業者は市内業者(市内に本社がある業者)に限られます」。 市が区ごとの「登録事業者名簿」と各社の事業者登録票(設計・施工の区分、対応する耐震診断法、補助制度の利用実績、省エネ改修の受注可否、見積書の作り方と費用、支払い方法)を公開(18区で計162件、2026年9月1日更新)

申請時期契約前に申請。申請の手引き「工事契約は、市から通知が発行された後になりますので、それまで契約は行わないでください。事前に契約してしまうと補助金が交付されないので、注意してください」。工事着手後は着手届と中間検査依頼を出す

締切2026年4月1日から受付。完了実績報告の締切は2027年2月26日。年度ごとに受付期間と受付予定件数を定めることがある

対象工事平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、建築士の耐震診断で評点1.0未満のものを、基礎の補強・耐力壁の補強・屋根の軽量化などで1.0以上にする耐震改修工事。同時に行う断熱化・設備の効率化でZEHレベル(等級5)以上にする省エネ改修も加算の対象

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html

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対応できる工事

注文住宅を中心に、リフォーム・リノベーション、経年変化やライフスタイル変更に応じた改修を案内する。住宅性能では断熱・気密、耐震等級3相当の壁量、長期優良住宅、太陽光発電、エコキュート、エコジョーズ、断熱ドアなどを扱う。

得意なこと

完全自由設計で、間取り、外観、設備、将来の暮らしをヒアリングして提案する。耐震等級3相当、高断熱・高気密、省エネ設備、太陽光を組み合わせた新築実例が多い。設計と構造を含めて相談できることから、大きな間取り変更や性能向上改修の候補になるが、公式サイトには改修事例の詳細がない。

施工事例

実例集には横浜市の二世帯住宅、吹き抜け、屋上テラス、インナーガレージ、太陽光、断熱・省エネ住宅など20件前後を掲載。

二世帯住宅には、家族が集まる空間を設けた例や、限られた敷地を生かしたコンパクトな例がある。吹き抜け窓、キャットウォーク、ライフスタイルを反映した間取り、省エネ性を意識した屋根・設備など、設計上の工夫を多数紹介している。

新築の知見を改修へ生かせるか

公開実例には、二世帯住宅、吹き抜け、屋上テラス、インナーガレージ、太陽光発電、断熱・省エネ住宅などがある。新築中心ではあるが、構造、温熱、間取り、外装を総合して設計する会社であることは分かる。

建築事業部、リフォーム事業部、外装事業部を掲げ、入居後の経年変化や家族構成の変化に応じた改修にも対応すると案内する。間取り変更、耐震、断熱、外装を同時に考えたい場合は、調査・設計から各部門の施工管理まで窓口を一本化できるかが比較点になる。

新築は専門検査員による工程確認とJIOの保険付住宅を案内するが、既存住宅の改修には同じ仕組みがそのまま適用されるとは限らない。リフォーム向けの保証、瑕疵保険、耐震診断、断熱性能の確認方法、完成後の点検を別途聞く必要がある。

保証・アフターサービス

新築では専門検査員による工程ごとの確認とJIOの保険付住宅を案内。引き渡し後の経年検査や、暮らしの変化に応じたリフォームにも対応するとする。

対応エリア

横浜エリアとして横浜市と川崎市を掲載する。

問い合わせ・見積もり

電話または問い合わせ・来店予約から相談できる。

このページには主な情報だけを載せています。ほかに知りたいことは、上の質問欄からお聞きください。 料金や工事の条件は変わることがあります。最新の内容は、事業者へ直接ご確認ください。