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有限会社 水道屋

ゆうげんがいしゃすいどうや

水道・給排水・給湯器・空調・電気・ガス設備 さいたま市 水道屋

さいたま市南区の水道工事会社。トイレ・台所・浴室・蛇口の修理や、水まわりのリフォームを扱う。

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所在地
埼玉県さいたま市南区
創業・設立
平成10年8月(1998年)設立
資本金
300万円
代表者
代表取締役 福山 賢

この工事で使えるかもしれない補助金

さいたま市南区で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

さいたま市

マンション劣化調査補助金

調査費用(消費税を除く)の1/2以内 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

さいたま市

マンション劣化調査補助金

調査費用(消費税を除く)の1/2以内 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件調査は「市が定める専門的知識を有する者」による調査に限る

申請時期契約前に申請。「調査業務の契約は、必ず交付決定後に行ってください」

締切令和8年10月1日から受付。調査は1月末日までに終えること

対象工事分譲マンションの長期修繕計画をつくる・見直すための劣化調査(外壁・防水・給排水・電気設備・エレベーターなど)。修繕工事そのものは対象外。賃貸マンションは対象外

公式https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/014/p132072.html

さいたま市

省エネ・断熱住宅普及促進補助金

対象経費から国・県の補助金を引いた額の1/3、または下の額のいずれか低い方 上限 ZEH 30万円/断熱改修(全体)10万円/断熱改修(部分)5万円/高効率給湯機 5万円(ガス給湯器・電気温水器からの交換で、国の給湯省エネ2026事業の補助額がエコキュート10万円・ハイブリッド12万円・エネファーム17万円以上のものは5万円を加算)

さいたま市

省エネ・断熱住宅普及促進補助金

対象経費から国・県の補助金を引いた額の1/3、または下の額のいずれか低い方 上限 ZEH 30万円/断熱改修(全体)10万円/断熱改修(部分)5万円/高効率給湯機 5万円(ガス給湯器・電気温水器からの交換で、国の給湯省エネ2026事業の補助額がエコキュート10万円・ハイブリッド12万円・エネファーム17万円以上のものは5万円を加算)

事業者要件施工業者による代行申請は可

申請時期工事完了前に申込み(着工前でなくてよい)。施工業者と契約を結んだあとなら、工事の前でも後でも交付申請できる(手引き「工事後の申請も可能」)。ただし実績報告は交付申請の審査が終わってから

締切令和8年4月1日〜令和9年3月1日(実績報告は交付決定通知の到着後〜令和9年3月23日)。3つとも予算がなくなり受付終了(断熱改修 6月26日、高効率給湯機 8月27日、ZEH 9月10日)

対象工事自分で住む住宅への、(1)断熱改修(全体:断熱等級5以上で外壁などの工事が必須/部分:断熱窓の設置・ドア交換でU値1.9以下)、(2)高効率給湯機(エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム。太陽熱・地中熱利用システムは加算)、(3)新築・購入のZEH(ZEHまたはZEH+の認証)。事業完了日が令和8年3月16日〜令和9年3月15日のもの

公式https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/002/p119491.html

さいたま市

浄化槽設置整備事業補助金

限度額の表のとおり、予算の範囲内。設置費:5人槽 33万2,000円/7人槽 41万4,000円/10人槽 54万8,000円。既存の単独浄化槽・くみ取り便槽の処分または雨水貯留施設への再利用:10万円。配管工事:20万円 上限 10人槽の場合、設置費54万8,000円+処分10万円+配管20万円

着工前申請事業者要件あり

さいたま市

浄化槽設置整備事業補助金

限度額の表のとおり、予算の範囲内。設置費:5人槽 33万2,000円/7人槽 41万4,000円/10人槽 54万8,000円。既存の単独浄化槽・くみ取り便槽の処分または雨水貯留施設への再利用:10万円。配管工事:20万円 上限 10人槽の場合、設置費54万8,000円+処分10万円+配管20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県知事に登録・届出をした浄化槽工事業者に依頼すること

申請時期着工前に申請。「合併処理浄化槽設置工事に着手していないこと」が要件。設置の届出は工事の10日前までに環境対策課へ

締切令和8年4月1日〜令和9年1月29日(土日祝を除く)。工事は令和9年2月26日までに完了。完了検査の受検期限は令和9年3月12日

対象工事区域内で単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を使っている住宅(専用住宅、または居住部分が延べ面積の2分の1以上の併用住宅)に、合併処理浄化槽(10人槽以下)を新たに設置する工事。新築と、建築確認を伴う増築・改築は対象外

公式https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/013/p002373.html

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