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株式会社塚本工務店

かぶしきがいしゃつかもとこうむてん

工務店・建築・総合リフォーム 横浜市

1962年創業、横浜市金沢区で三代続く地域の工務店。新築・増築から水回り、内装、店舗、手すりや段差解消、小さな住宅修理まで相談でき、住まい全体を長く見てもらいたい人に向きます。

建設業許可あり小工事も可
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所在地
神奈川県横浜市金沢区
最寄り
海の公園南口駅から徒歩8分、金沢八景駅から徒歩10分
対応エリア
横浜市金沢区を中心
創業・設立
1962年創業、法人設立2022年3月10日
資本金
500万円
代表者
代表取締役 塚本巧介
建設業許可
一般建設業許可 神奈川県知事許可 第039447号

この工事で使えるかもしれない補助金

横浜市金沢区で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

横浜市

横浜市既存住宅断熱改修補助制度(戸建て。子育て世代の住替え/定住)

定額の上限まで(工事費等が上限より低い場合はその額) 上限 子育て世代の住替え 150万円/定住 1棟改修 120万円・部分改修 100万円。国費を財源とする補助金(躯体の断熱改修を含むもの)や市の空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金も受ける場合は、上限が100分の55に下がる

事業者要件あり

横浜市

横浜市既存住宅断熱改修補助制度(戸建て。子育て世代の住替え/定住)

定額の上限まで(工事費等が上限より低い場合はその額) 上限 子育て世代の住替え 150万円/定住 1棟改修 120万円・部分改修 100万円。国費を財源とする補助金(躯体の断熱改修を含むもの)や市の空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金も受ける場合は、上限が100分の55に下がる

事業者要件あり

申請時期契約は先でもよい。工事の完了は本申請の後。令和7年4月1日以降に結んだ契約が対象。定住補助(工事契約タイプ)は「工事が申請日から令和9年2月28日までの間に完了」することが要件。着工前の申請を求める文言は無い

締切予約申請(任意)2026年4月1日〜11月30日/本申請 2026年5月1日〜11月30日。2026年11月4日から、申請は電子申請ではなく担当課へのメール(kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp)で受け付けている(添付は7MB程度まで)。実績報告の期限は交付決定通知で個別に指定。調査日時点で受付中

対象工事市内の戸建ての既存住宅(共同住宅を除く。令和8年3月1日以前に完成、UA値0.46超=断熱等級5以下)に、外壁・屋根(天井)・床(基礎)の躯体の断熱改修を行い、断熱等級6以上相当にする工事。1棟断熱改修型=改修後のUA値0.46以下/部分断熱改修型(令和8年度から)=居室と浴室・脱衣室を含む連続したエリアを改修。耐震性能を確保していること。外壁塗装のみ・屋根の葺き替えのみ・窓改修のみ・お風呂やトイレの改修のみは対象外。工事中の写真を撮り忘れると補助なし。工事契約タイプ(自宅を改修)と買取再販タイプ(改修済みの住宅を買う)がある

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html

横浜市

横浜市木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

無料

横浜市

横浜市木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

無料

事業者要件なし(市が診断士を派遣する)

締切2027年1月29日まで(必着。診断実施の最終日は2027年2月12日)。申請が混み合っており、診断希望日の1か月以上前の申込みを求めている。予算の都合で早く締め切る可能性あり

対象工事市が「木造住宅耐震診断士」を無料で派遣して耐震診断を行う。対象は平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅(住宅として使っていた空家を含む)。プレハブ・ツーバイフォー・軽量鉄骨・混構造は対象外

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/taishin/mokushindan.html

横浜市

横浜市木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修+同時に行う省エネ改修の加算)

耐震改修:「補助限度額」「補助限度単価の積算額(基礎 72,700円/m・耐力壁 72,500円/m・屋根 12,100円/㎡)」「工事費」のうち最も低い額。省エネ加算:(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10(設備効率化工事費は断熱化工事費以下) 上限 耐震改修 一般世帯 115万円/非課税世帯 155万円(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は57.5万円/97.5万円)。省エネ加算 100万円

着工前申請事業者要件あり

横浜市

横浜市木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修+同時に行う省エネ改修の加算)

耐震改修:「補助限度額」「補助限度単価の積算額(基礎 72,700円/m・耐力壁 72,500円/m・屋根 12,100円/㎡)」「工事費」のうち最も低い額。省エネ加算:(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10(設備効率化工事費は断熱化工事費以下) 上限 耐震改修 一般世帯 115万円/非課税世帯 155万円(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は57.5万円/97.5万円)。省エネ加算 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています」(未登録の事業者は一時登録が必要)。「施工事業者は市内業者(市内に本社がある業者)に限られます」。 市が区ごとの「登録事業者名簿」と各社の事業者登録票(設計・施工の区分、対応する耐震診断法、補助制度の利用実績、省エネ改修の受注可否、見積書の作り方と費用、支払い方法)を公開(18区で計162件、2026年9月1日更新)

申請時期契約前に申請。申請の手引き「工事契約は、市から通知が発行された後になりますので、それまで契約は行わないでください。事前に契約してしまうと補助金が交付されないので、注意してください」。工事着手後は着手届と中間検査依頼を出す

締切2026年4月1日から受付。完了実績報告の締切は2027年2月26日。年度ごとに受付期間と受付予定件数を定めることがある

対象工事平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、建築士の耐震診断で評点1.0未満のものを、基礎の補強・耐力壁の補強・屋根の軽量化などで1.0以上にする耐震改修工事。同時に行う断熱化・設備の効率化でZEHレベル(等級5)以上にする省エネ改修も加算の対象

公式https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html

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対応できる工事

得意なこと

金沢区で約60年、大工工事とリフォームを続け、現在は三代目が運営しています。新築から部分修理まで扱い、店舗工事の依頼も増えていると説明。住宅事情の変化に合わせ、長年の大工技術と新しい工法を組み合わせる姿勢を示しています。

料金の目安

工事内容・規模・仕様により異なるため、個別見積もりです。支払いは現金、クレジットカード、QRコード決済に対応できる。契約後のキャンセルは進行状況に応じて実費がかかる場合があります。

施工事例

新築住宅の外観・キッチン・浴室・居室、居酒屋や焼肉店、ショールーム改装、各種リフォームを掲載しています。女性大工が作業する現場写真もあります。

対応エリア

地元の横浜市金沢区を中心に実績があります。

問い合わせ・見積もり

電話、メール、フォームで相談できます。来社は事前に電話連絡が必要です。2026年1月の注意喚起では、塚本工務店の名を使い、約束なく訪問して屋根の破損を指摘する業者がいるとして注意を呼びかけています。塚本工務店は、約束なしに自宅へ訪問することは一切ありません。

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