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山際建設株式会社

やまぎわけんせつかぶしきがいしゃ

工務店・建築・総合リフォーム 川口市 山際建設

川口市里の工務店。創業1960年、社員大工がつくる年間10棟限定の注文住宅が中心で、築45年の実家を住み継ぐリノベーション、リフォーム、マンションのリノベ、不動産(土地の売買)も手がける。事例の多くは新築なので、小さなリフォームだけを頼む相談より、家づくりや大きなリノベーションの相談に向く。

自社施工
公式サイトを見る問い合わせフォーム
所在地
埼玉県川口市
最寄り
埼玉高速鉄道「鳩ヶ谷駅」2b出口から徒歩5分。首都高速川口線 新郷ICから車で約5分、駐車場あり
対応エリア
川口市を中心に、さいたま市(中央区・緑区)、足立区の事例あり
営業時間
9:00〜18:00
定休日
第1・第3土曜日、日曜日、祝日
創業・設立
1960年創業
従業員
24人
代表者
代表取締役社長 山際健之
許可・登録
1級建築士事務所 埼玉県知事 第6681号
保有資格
1級建築士・2級建築士(4名)、宅地建物取引士、既存住宅現況検査技術者、フラット35適合証明技術者、福祉住環境コーディネーター、増改築相談員、一般耐震診断士、住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャル・プランニング技能士、整理収納アドバイザー2級

この工事で使えるかもしれない補助金

川口市で使える制度の例です。使えるかどうかは、それぞれの制度の窓口でご確認ください。

川口市

川口市住宅リフォーム補助金(令和8年度後期)

工事費(税込)の5%。千円未満切り捨て 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

川口市

川口市住宅リフォーム補助金(令和8年度後期)

工事費(税込)の5%。千円未満切り捨て 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件川口市内に本社がある業者、または川口市在住の個人事業主が行う工事に限る。「市内に支社・支店等があっても、本社がないと対象外」。個人事業主が自分の住む住宅のリフォームをする場合は対象外。工事を行った事業者が「工事証明書」を発行できること

申請時期交付決定後に着手。契約を結んだ後、着工する前に申請。「交付決定通知書を受け取った日以降に着工してください。その日以前に着工している場合、補助は受けられません」。令和8年3月31日以前の契約は対象外。着工予定日が交付申請日から市の9営業日以内の場合は対象外

締切令和8年度の受付は終了しました。令和9年度の実施は未定(実施が決まれば4月以降に市のホームページや広報かわぐちで案内)。受付は令和8年8月6日(木)から令和9年1月29日(金)まで(予算額に達し次第終了)の予定だった。完了報告は令和9年2月26日(金)必着で、これに間に合わない工事は申請できない。窓口持参のみ(郵送不可。住宅政策課・第一本庁舎3階、平日9:00〜16:30)。リフォーム事業者や家族による代理申請も可

対象工事川口市内の個人の一戸建て住宅(塀・門などの外構も含む)または集合住宅(専有部のみ)のリフォーム。増築・間取り変更、台所・トイレ・浴室、内装、屋根・外壁、補強、断熱(窓・壁)、手すり・ベランダ修理など幅広く対象。令和8年4月1日以降に契約し、交付決定後に着手する、税込20万円以上の工事。エアコン・LED照明などの家電製品や蓄電池(購入・付帯工事とも)は対象外。市の他の補助制度の対象になる工事箇所も対象外

公式https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/2_2/48993.html

川口市

川口市既存建築物耐震改修補助金(住宅の耐震改修)

耐震改修に要した費用の23% 上限 戸建て住宅60万円。共同住宅等(マンションを除く)は1戸当たり45万円(総額450万円まで)

着工前申請事業者要件あり

川口市

川口市既存建築物耐震改修補助金(住宅の耐震改修)

耐震改修に要した費用の23% 上限 戸建て住宅60万円。共同住宅等(マンションを除く)は1戸当たり45万円(総額450万円まで)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震改修設計は「建築士法により登録を受けている建築士事務所に属している建築士」に依頼し、工事監理も併せて依頼する。工事は「原則として市内に本店又は営業所を置く、建設業者」に依頼

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に交付申請が必要。「適合通知を受ける前に契約を結ばないでください」。続けて耐震改修設計完了届を出し、市が工事内容を適正と判断した後に着工。「設計完了届を提出せずに工事に着手した場合、補助金が交付されないことがあります」

締切令和8年度の受付は終了。申請年度の1月31日までに実績報告書を提出(期日までに出さないと交付されない)。耐震改修工事後も評点が1.0未満(木造)なら交付されない

対象工事平成12年(2000年)5月31日以前に建築された戸建て住宅、共同住宅・長屋(マンションを除く。延べ面積の1/2以上が居住用)の耐震改修。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日築のものは木造在来軸組工法の2階建て以下に限る。耐震診断で「安全な構造でない」(木造は上部構造評点1.0未満)と判定され、安全な構造に改修したもの

公式https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/060/2/5446.html

川口市

川口市住宅の耐震診断補助金

耐震診断に要した費用の3分の2 上限 戸建て住宅6万5千円。共同住宅等は1戸当たり5万円(総額150万円まで)

着工前申請事業者要件あり

川口市

川口市住宅の耐震診断補助金

耐震診断に要した費用の3分の2 上限 戸建て住宅6万5千円。共同住宅等は1戸当たり5万円(総額150万円まで)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「建築士法により登録を受けている建築士事務所に所属している建築士」に依頼

申請時期契約前に申請。「適合通知を受ける前に契約を結ばないでください」

締切令和8年度の受付は終了。書類の審査に通常10日(市の休日を除く)かかる

対象工事平成12年(2000年)5月31日以前に建築された戸建て住宅、共同住宅・長屋(マンションを除く)の耐震診断。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日築のものは木造在来軸組工法の2階建て以下に限る。リフォーム工事そのものではなく、耐震改修の前に受ける診断の補助

公式https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/060/2/2236.html

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案内(AI)
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対応できる工事

得意なこと

料金の目安

不動産の売り土地に価格の掲載がある(川口市、約45坪、土地面積149.74、950万円)。

施工事例

事例ページは22件(一覧は4ページ分)。リフォーム・リノベの事例は次の2件。

内容 所在 時期
築45年の実家のリノベーション。柱や梁は残し、和室をLDKに、7LDK+WIC 川口市坂下町 2025年8月竣工
住み継ぐリノベーション(スーパーウォール、サイディング外壁) 川口市 2026年5月掲載

新築の事例は川口市(桜町・坂下町・安行慈林・戸塚)、さいたま市中央区・緑区、足立区六町。アパート(2世帯・4世帯)の設計の事例もある。

保証・アフターサービス

住宅保証検査機構(JIO)の登録店。

対応エリア

事例は川口市が中心で、さいたま市(中央区・緑区)と足立区の事例もある。

問い合わせ・見積もり

手段 内容
問い合わせフォーム あり
個別相談・資料請求 あり(来店予約と資料ダウンロード)
イベント 見学会などのイベント情報ページあり

このページには主な情報だけを載せています。ほかに知りたいことは、上の質問欄からお聞きください。 料金や工事の条件は変わることがあります。最新の内容は、事業者へ直接ご確認ください。