壬生町住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震改修・耐震建替・耐震診断士派遣・耐震アドバイザー派遣)
総合耐震改修:補助率4/5(補強計画策定と耐震改修費用が対象)。耐震建替:補助率4/5(耐震改修費用相当分が対象)。建替後の住宅が木造で県産材を10㎥以上使う場合は10万円を加算 上限 総合耐震改修 115万円/耐震建替 100万円
着工前申請
栃木県壬生町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)
着工前申請

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし
着工前申請事業者要件あり

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)
着工前申請

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


総合耐震改修:補助率4/5(補強計画策定と耐震改修費用が対象)。耐震建替:補助率4/5(耐震改修費用相当分が対象)。建替後の住宅が木造で県産材を10㎥以上使う場合は10万円を加算 上限 総合耐震改修 115万円/耐震建替 100万円
着工前申請
子育て世帯・若者夫婦世帯:工事費の2/3。通常世帯:工事費の1/2。家財処分(全世帯共通):対象経費の1/2。子育て世帯は18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(交付申請前年度の4月1日時点で判定) 上限 子育て世帯・若者夫婦世帯 100万円/通常世帯 50万円/家財処分 10万円
着工前申請事業者要件あり
対象工事費の1/2 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽(二世帯住宅等)548,000円。宅内配管工事費 330,000円。撤去費:単独処理浄化槽 150,000円、汲み取り式 120,000円 上限 人槽ごとの限度額のとおり(5人槽 332,000円 など)
着工前申請
設置経費(税込)の1/2(1,000円未満切り捨て)。貯留施設は1敷地1基まで、浸透施設は1敷地4基まで 上限 貯留施設 1基40,000円/浸透施設 1基60,000円
着工前申請
撤去費用、または撤去する塀の長さ1mあたり1万円を掛けた額のいずれか低い額の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円
着工前申請
夫婦の年齢が30〜39歳:30万円/夫婦のいずれかが29歳以下:60万円
改修費用から自己負担額(介護保険負担割合証の割合)を引いた額を支給 上限 支給限度額は20万円(要介護区分が3段階以上上がった場合や転居した場合は、1回に限り20万円にリセット)
着工前申請
壬生町・栃木県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
総合耐震改修:補助率4/5(補強計画策定と耐震改修費用が対象)。耐震建替:補助率4/5(耐震改修費用相当分が対象)。建替後の住宅が木造で県産材を10㎥以上使う場合は10万円を加算 上限 総合耐震改修 115万円/耐震建替 100万円
着工前申請
子育て世帯・若者夫婦世帯:工事費の2/3。通常世帯:工事費の1/2。家財処分(全世帯共通):対象経費の1/2。子育て世帯は18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(交付申請前年度の4月1日時点で判定) 上限 子育て世帯・若者夫婦世帯 100万円/通常世帯 50万円/家財処分 10万円
着工前申請事業者要件あり
対象工事費の1/2 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽(二世帯住宅等)548,000円。宅内配管工事費 330,000円。撤去費:単独処理浄化槽 150,000円、汲み取り式 120,000円 上限 人槽ごとの限度額のとおり(5人槽 332,000円 など)
着工前申請
設置経費(税込)の1/2(1,000円未満切り捨て)。貯留施設は1敷地1基まで、浸透施設は1敷地4基まで 上限 貯留施設 1基40,000円/浸透施設 1基60,000円
着工前申請
撤去費用、または撤去する塀の長さ1mあたり1万円を掛けた額のいずれか低い額の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円
着工前申請
夫婦の年齢が30〜39歳:30万円/夫婦のいずれかが29歳以下:60万円
改修費用から自己負担額(介護保険負担割合証の割合)を引いた額を支給 上限 支給限度額は20万円(要介護区分が3段階以上上がった場合や転居した場合は、1回に限り20万円にリセット)
着工前申請

太陽光:7万円/kW(定額)、上限28万円(4kW)/蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円(5kWh)
着工前申請

既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限10万円(国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て)/ZEH水準の新築:定額30万円

県産出材 15㎥以上 22.5万円/10㎥以上15㎥未満 15万円/5㎥以上10㎥未満 7.5万円。県産JAS材加算:1㎥ごとに1万円(上限10万円)。交付決定後に使用量が減って区分を下回れば減額、増えても増額なし
着工前申請事業者要件あり

最大100万円(補助額・補助割合は市町によって異なる)
着工前申請

耐震診断士派遣(全市町、市町が全額負担=無料)/補強計画策定(一部の市町)3分の2・上限8万円/耐震改修(全市町)工事費の5分の4、上限115万円/耐震建替(全市町)上限100万円/ブロック塀等除却(一部の市町)3分の2・上限20万円

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

