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美波町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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美波町で使える補助金 22件

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

美波町

美波町老朽住宅解体費支援事業

解体費100万円までは、その4/5以内 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

美波町

美波町浄化槽設置整備事業補助金

転換:5人槽 33万2千円/7人槽 41万4千円/10人槽 54万8千円。新設:5人槽 16万8千円/7人槽 20万7千円/10人槽 27万6千円 上限 転換 54万8千円(10人槽)、新設 27万6千円(10人槽)

着工前申請

美波町

美波町飲雑用水給水施設設備費助成金

1世帯:事業費の1/2以内。2〜10世帯:事業費の2/3以内 上限 1世帯 50万円/2〜10世帯 66万6千円(事業費は100万円まで。千円未満切り捨て)

着工前申請

美波町

美波町環境対策支援事業補助金(太陽光発電・太陽熱・ペレットストーブ・薪ストーブ)

①1kWあたり7万円、②設置事業費の1/5以内、③対象経費の1/3以内 上限 ①30万円、②10万円、③個人10万円(自治組織・団体は30万円)

美波町

停電復旧時からの通電火災防止のための補助(感震ブレーカー設置)

購入価格の2分の1以内 上限 2,000円

美波町

美波町定住促進補助金(空き家などの増改築)

増改築費用の3分の2以下 上限 200万円

着工前申請

美波町

美波町高齢者等定住支援補助金(バリアフリー化工事)

増改築・改造費用の範囲内 上限 10万円

着工前申請

美波町

美波町住宅建築資金借入利子補給金(増改築の借入利子)

年間に支払った利子の2分の1 上限 年間10万円、最長10年

美波町

美波町結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム費用を含む)

上限額まで 上限 夫婦とも29歳以下 60万円/それ以外 30万円

美波町

美波町木造住宅簡易耐震補強事業

工事費の1/2 上限 50万円(国・県の補助金とは併用不可)

着工前申請事業者要件あり

美波町

美波町の耐震改修支援事業(耐震改修・耐震シェルター・住まいのスマート化)

①②4/5(②耐震ベッドも4/5)、③2/3。分電盤タイプの感震ブレーカーを付けると別に10万円 上限 ①200万円(令和8年度までの予定)、②80万円(耐震ベッドは40万円)、③30万円

事業者要件あり

美波町

美波町の減災化対策支援事業(家具の固定・窓ガラスの飛散防止など)

対象経費の5分の4以内 上限 1万6千円(分電盤タイプの感震ブレーカーを付ける場合は工事費で上限10万円)

美波町

美波町瓦屋根強風対策支援事業

耐風診断:診断費用の2/3以内。耐風改修工事:工事費の23%以内 上限 診断 2万1千円/改修 55万2千円(1棟)

美波町で使えるリフォームの補助金・助成金

美波町・徳島県・国の制度です(2026年度)。

22制度
13美波町
3徳島県
6国
8事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

美波町の制度

美波町

美波町老朽住宅解体費支援事業

解体費100万円までは、その4/5以内 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

美波町

美波町老朽住宅解体費支援事業

解体費100万円までは、その4/5以内 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件原則、美波町建設工事指名登録業者に発注。町内業者が引き受けられない、相見積もりで最安だったなどの事情があれば、理由書を出して審査を受け町外業者にも発注できる

申請時期交付決定後に着手。要綱に「補助対象事業に着手する前に」申請し、「補助金交付決定後に」着手とある。代理受領(補助金を施工業者が受け取る)もできる

締切「随時受付しています。」毎年度約15件分で、国・県の交付金・補助金の状況により変わる

対象工事町内の、使われていない空き家の解体・撤去。家財道具・倉庫・車庫等は対象外。「とくしま空き家判定士」の判定(構造の腐朽・不良度・耐震性の点数が100点以上)が必要

公式https://www.town.minami.lg.jp/docs/212.html

美波町

美波町浄化槽設置整備事業補助金

転換:5人槽 33万2千円/7人槽 41万4千円/10人槽 54万8千円。新設:5人槽 16万8千円/7人槽 20万7千円/10人槽 27万6千円 上限 転換 54万8千円(10人槽)、新設 27万6千円(10人槽)

着工前申請

美波町

美波町浄化槽設置整備事業補助金

転換:5人槽 33万2千円/7人槽 41万4千円/10人槽 54万8千円。新設:5人槽 16万8千円/7人槽 20万7千円/10人槽 27万6千円 上限 転換 54万8千円(10人槽)、新設 27万6千円(10人槽)

着工前申請

事業者要件浄化槽法の届出と建築基準法の確認を受けずに設置したものは対象外

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事を始める前に申請が必要です。工事を始めたあとの申請は、受付できません」

締切完了報告は工事完了後1か月以内または年度末(3月31日)のいずれか早い日まで。計画の変更・中止は年度の2月10日までに承認を受ける

対象工事10人槽までの合併処理浄化槽の設置。転換(既存の単独処理浄化槽・汲み取り槽を完全に撤去して設置)と、新設(町外から転入して新築、アパートから転居、世帯分離、下水道区域を出る、災害後の再建など)がある。撤去前後の写真と処分状況の書類が要る

公式https://www.town.minami.lg.jp/docs/310.html

美波町

美波町飲雑用水給水施設設備費助成金

1世帯:事業費の1/2以内。2〜10世帯:事業費の2/3以内 上限 1世帯 50万円/2〜10世帯 66万6千円(事業費は100万円まで。千円未満切り捨て)

着工前申請

美波町

美波町飲雑用水給水施設設備費助成金

1世帯:事業費の1/2以内。2〜10世帯:事業費の2/3以内 上限 1世帯 50万円/2〜10世帯 66万6千円(事業費は100万円まで。千円未満切り捨て)

着工前申請

事業者要件申請に施工業者の見積書・設計書・位置図が要る

申請時期交付決定後に着手。着工前に交付申請し、決定を受けてから工事。計画の変更・中止は事前の承認が要る

締切「予算を超えた場合は交付できない場合がある」(補正予算の可能性あり)

対象工事生活の本拠にしている住宅の飲雑用水給水施設の新設、または既存施設の修繕・改修。別荘など一時的な利用の家は対象外。事業費10万円未満(材料のみは3万円未満)は対象外

公式https://www.town.minami.lg.jp/docs/6309920.html

美波町

美波町環境対策支援事業補助金(太陽光発電・太陽熱・ペレットストーブ・薪ストーブ)

①1kWあたり7万円、②設置事業費の1/5以内、③対象経費の1/3以内 上限 ①30万円、②10万円、③個人10万円(自治組織・団体は30万円)

美波町

美波町環境対策支援事業補助金(太陽光発電・太陽熱・ペレットストーブ・薪ストーブ)

①1kWあたり7万円、②設置事業費の1/5以内、③対象経費の1/3以内 上限 ①30万円、②10万円、③個人10万円(自治組織・団体は30万円)

事業者要件新エネルギー財団の整備基準を満たす施設であること

対象工事①太陽光発電システム、②太陽熱高度利用システム、③ペレットストーブ・薪ストーブ等の本体購入と設置

公式https://www.town.minami.lg.jp/docs/209.html

美波町

停電復旧時からの通電火災防止のための補助(感震ブレーカー設置)

購入価格の2分の1以内 上限 2,000円

美波町

停電復旧時からの通電火災防止のための補助(感震ブレーカー設置)

購入価格の2分の1以内 上限 2,000円

対象工事日本消防設備安全センターが推奨する感震ブレーカー(簡易タイプ)の設置

公式https://www.town.minami.lg.jp/docs/2271425.html

美波町

美波町定住促進補助金(空き家などの増改築)

増改築費用の3分の2以下 上限 200万円

着工前申請

美波町

美波町定住促進補助金(空き家などの増改築)

増改築費用の3分の2以下 上限 200万円

着工前申請

事業者要件「自ら行う工事」は対象外

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前の事業の着工は認めない」

締切契約日から1年以内に申請

対象工事自分が住むために既存の家屋を借りる・買って行う増改築工事(移住・定住の促進に役立つ住宅)。3親等以内の親族間の貸借・売買は対象外。自分で行う工事や家具・家電の購入は対象外

公式https://www.town.minami.lg.jp/docs/187.html

美波町

美波町高齢者等定住支援補助金(バリアフリー化工事)

増改築・改造費用の範囲内 上限 10万円

着工前申請

美波町

美波町高齢者等定住支援補助金(バリアフリー化工事)

増改築・改造費用の範囲内 上限 10万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定前の着工は認めない

対象工事増改築・改造のうちバリアフリー化工事(手すりの設置だけの工事は除く)。介護保険など他の制度との重複受給はできない

公式https://www.town.minami.lg.jp/docs/187.html

美波町

美波町住宅建築資金借入利子補給金(増改築の借入利子)

年間に支払った利子の2分の1 上限 年間10万円、最長10年

美波町

美波町住宅建築資金借入利子補給金(増改築の借入利子)

年間に支払った利子の2分の1 上限 年間10万円、最長10年

申請時期事後申請。工事のあとに、完成届・返済予定表などを添えて申請する

締切1月1日〜12月31日に支払った利子が対象

対象工事自分が住むために融資を受けて住宅を建築・増改築した人の借入利子

公式https://www.town.minami.lg.jp/docs/187.html

美波町

美波町結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム費用を含む)

上限額まで 上限 夫婦とも29歳以下 60万円/それ以外 30万円

美波町

美波町結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム費用を含む)

上限額まで 上限 夫婦とも29歳以下 60万円/それ以外 30万円

対象工事住宅取得費、住宅リフォーム費、住宅の賃借費、引越し費用

公式https://www.town.minami.lg.jp/docs/4737051.html

美波町

美波町木造住宅簡易耐震補強事業

工事費の1/2 上限 50万円(国・県の補助金とは併用不可)

着工前申請事業者要件あり

美波町

美波町木造住宅簡易耐震補強事業

工事費の1/2 上限 50万円(国・県の補助金とは併用不可)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内建築事業者が施工する工事であること

申請時期交付決定後に着手。要綱に、着手前に申請し、承認後に着手とある

締切令和7年度の申込期限は令和7年11月28日。年度内に工事を完了する

対象工事平成12年5月31日以前に着工した木造住宅(耐震診断で評点1.0未満)で、高さ1.5m以上の家具の固定(必須)を含む2つ以上の工事(部分的な補強、1階の耐力壁を釣り合いよく設置、腐朽・破損した構造材の取り替え・補強、耐震補強金物による接合部の補強)。「命だけは守る簡易な耐震補強」

公式https://www.town.minami.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000541.html

美波町

美波町の耐震改修支援事業(耐震改修・耐震シェルター・住まいのスマート化)

①②4/5(②耐震ベッドも4/5)、③2/3。分電盤タイプの感震ブレーカーを付けると別に10万円 上限 ①200万円(令和8年度までの予定)、②80万円(耐震ベッドは40万円)、③30万円

事業者要件あり

美波町

美波町の耐震改修支援事業(耐震改修・耐震シェルター・住まいのスマート化)

①②4/5(②耐震ベッドも4/5)、③2/3。分電盤タイプの感震ブレーカーを付けると別に10万円 上限 ①200万円(令和8年度までの予定)、②80万円(耐震ベッドは40万円)、③30万円

事業者要件あり

事業者要件県登録の施工者等が施工する耐震改修工事が対象

締切令和7年度の申込期限は令和7年11月28日

対象工事①耐震改修:耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅(平成12年5月31日以前に建築、3階建て以下)を、改修後の評点1.0以上にする工事。高さ1.5m以上の家具の固定ほか。②耐震シェルター・耐震ベッドの設置。③住まいのスマート化:耐震改修・耐震シェルターと一緒に行う、ICTやAIを活用した設備を設置する省エネルギー化・バリアフリー化工事など

公式https://www.town.minami.lg.jp/fs/6/0/6/4/5/8/_/%E4%BB%A4%E5%92%8C7%E5%B9%B4%E5%BA%83%E5%A0%B1%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%BF10%E6%9C%88%E5%8F%B7No,235_10-11.pdf

美波町

美波町の減災化対策支援事業(家具の固定・窓ガラスの飛散防止など)

対象経費の5分の4以内 上限 1万6千円(分電盤タイプの感震ブレーカーを付ける場合は工事費で上限10万円)

美波町

美波町の減災化対策支援事業(家具の固定・窓ガラスの飛散防止など)

対象経費の5分の4以内 上限 1万6千円(分電盤タイプの感震ブレーカーを付ける場合は工事費で上限10万円)

締切令和7年度の申込期限は令和7年11月28日

対象工事家具の固定や配置の工夫、吊り下げ式照明の固定、窓ガラスの飛散防止、分電盤タイプの感震ブレーカーの設置など。作業員を派遣して行う。相談員を無料で派遣する事業もある

公式https://www.town.minami.lg.jp/fs/6/0/6/4/5/8/_/%E4%BB%A4%E5%92%8C7%E5%B9%B4%E5%BA%83%E5%A0%B1%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%BF10%E6%9C%88%E5%8F%B7No,235_10-11.pdf

美波町

美波町瓦屋根強風対策支援事業

耐風診断:診断費用の2/3以内。耐風改修工事:工事費の23%以内 上限 診断 2万1千円/改修 55万2千円(1棟)

美波町

美波町瓦屋根強風対策支援事業

耐風診断:診断費用の2/3以内。耐風改修工事:工事費の23%以内 上限 診断 2万1千円/改修 55万2千円(1棟)

事業者要件診断は、かわらぶき技能士・瓦屋根工事技士・瓦屋根診断技士等が行う

締切令和7年度の申込期限は令和7年11月28日

対象工事瓦屋根(粘土瓦・プレスセメント瓦)の耐風診断と、診断の結果、基準に合わない屋根を合う屋根(または同等の耐風性能の屋根)にふき替える改修工事。改修の前に診断が必要。過去に耐震改修・耐風改修などで県または町の補助を受けた住宅は対象外

公式https://www.town.minami.lg.jp/fs/6/0/6/4/5/8/_/%E4%BB%A4%E5%92%8C7%E5%B9%B4%E5%BA%83%E5%A0%B1%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%BF10%E6%9C%88%E5%8F%B7No,235_10-11.pdf

徳島県の制度

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

事業者要件なし(県外事業者も可)

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。予算上限で終了

対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれるもの」。改修例:すべての窓の改修(内窓・外窓交換等)、外壁(断熱材)と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降

締切申請 令和8年5月25日(月)〜令和8年12月15日(火)、実績報告 令和9年1月31日まで

対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(蓄電池のみは不可)

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等)、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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