徳島市で使えるリフォームの補助金・助成金
徳島市・徳島県・国の制度を、各自治体・省庁の公式ページで確認したものです（2026年度）。掲載しているのは、公式に内容を確認できた制度だけです。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
徳島市の制度
徳島市住宅リフォーム支援事業
区分A（市内に住み、自分の住宅の長寿命化のためのリフォーム）：対象経費の12%。区分B（市の居住促進区域の中古住宅を令和7年4月1日以降に購入して移住）：20%。区分C（中心市街地かつ居住促進区域の中古住宅を同様に購入して移住）：30%。B・Cは実績報告から3年以上住むこと、中古住宅は昭和56年6月1日以降の耐震基準を満たすもの 上限 区分A 12万円／区分B 20万円／区分C 30万円。区分の重複申請はできない
事業者要件あり着工前申請
事業者要件市内に本店のある法人、または市内に住所のある個人事業者が施工すること（要綱第5条）。申請時に施工者が市内にあることを示す書類を出す
申請時期交付決定後に着手。「交付決定通知を受け取る前に工事に着手してはならない」（要綱第12条）。事前申込→抽選→交付申請→交付決定→工事着手の順
締切令和8年度：事前申込 5月7日〜6月3日、公開抽選 6月12日、本申請 6月8日〜9月30日、実績報告 7月1日〜令和9年3月1日
対象工事住宅の修繕・補修・模様替え、屋根・外壁など耐久性を高める工事、バリアフリー化・防火耐火工事、システムキッチン・床暖房・ユニットバス・トイレ・洗面台の設置、門扉・塀・物置などの外構工事（造園は除く）。工事費50万円以上（税抜き）。増築は10㎡以内。新築・改築時の工事、解体工事、他の市の補助が受けられる工事の経費は対象外
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/house/house_keikaku/jyutaku_reform.html
徳島市既存木造住宅耐震化促進事業（耐震診断・耐震改修）
耐震改修：補助対象工事費の4/5。感震ブレーカー設置費用として10万円を上乗せ 上限 120万円（＋感震ブレーカー分10万円）。千円未満切り捨て。過去に同様の補助（住まいの安全・安心なリフォーム支援事業等を含む）を受けた住宅は対象外
着工前申請
事業者要件ページは「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」として登録された建築士や工務店等との相談を案内している
申請時期契約前に申請。「工事請負契約及び工事の実施は、補助金交付決定後となります」
締切令和8年4月14日から受付。耐震改修は耐震診断のあとに申し込む
対象工事平成12年5月31日以前に着工した木造住宅（在来軸組・伝統構法・枠組壁工法、3階建てまで）の耐震診断（無料）と、診断で評点1.0未満のものを1.0以上にする耐震改修（基礎や壁の補強、屋根の軽量化など）。高さ1.5m以上の家具の固定、感震ブレーカー（分電盤タイプ）の設置が条件
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/house/house_keikaku/taishin_house.html
徳島市既存木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター・耐震ベッド）
補助対象工事費の4/5。感震ブレーカーを設置する場合は設置費用として10万円を上乗せ 上限 耐震シェルター 80万円／耐震ベッド 40万円（千円未満切り捨て）
着工前申請
申請時期契約前に申請。工事請負契約及び工事の実施は補助金交付決定後（耐震化促進事業の共通の決まり）
締切令和8年4月14日から受付
対象工事平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で、診断の評点が1.0未満と判定されたものに、耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する工事（現在住んでいる住宅）。高さ1.5m以上の家具の固定が条件
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/house/house_keikaku/taishin_house.html
徳島市既存木造住宅耐震化促進事業（住替え支援・除却）
補助対象工事費の2/5 上限 30万円（千円未満切り捨て）
事業者要件あり着工前申請
事業者要件徳島県内に本店または営業所のある、建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者（個人事業者を含む）
申請時期契約前に申請。「工事請負契約及び工事の実施は、補助金交付決定後となります」
締切令和8年4月14日から受付
対象工事建替えまたは徳島県内の別の場所への住替えのために、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（診断の評点0.7未満）を、現在住んでいる住宅の全部取り壊す工事
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/house/house_keikaku/taishin_house.html
徳島市瓦屋根耐風対策支援事業
①診断費用の2/3 ②改修費用または屋根面積×2.4万円のいずれか小さい額の23% 上限 ①2.1万円 ②55.2万円（千円未満切り捨て）
事業者要件あり着工前申請
事業者要件改修は、県内に本店・支店・営業所のある業者。瓦で葺き替えるときは、瓦屋根診断技士・かわらぶき技能士（1級・2級）・瓦屋根工事技士が在籍する県内の業者の関与が必須
申請時期契約前に申請。「契約前(着手前)に補助金申請をして補助金交付決定を受ける必要があります」
対象工事令和3年12月31日までに葺いた瓦屋根（粘土瓦・プレスセメント瓦）の住宅の、①耐風診断、②診断で基準に合わない屋根の全面改修（ふき替え、または既存瓦の落下防止）。金属ぶき・化粧スレートぶきは対象外
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/house/house_keikaku/yanetaifuutaisaku.html
徳島市危険ブロック塀等耐震化事業
撤去・改善：工事費の2/3と、1mあたり5,000円のいずれか少ない額以内。転換・設置：工事費の2/3に撤去・改善の額を加えた額以内 上限 撤去・改善 1敷地10万円／転換・設置 1敷地20万円（千円未満切り捨て）
事業者要件あり着工前申請
事業者要件建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者
申請時期着工前に申請。「補助金交付決定の前に工事着手している場合」は対象外
締切4月1日から受付（平日 8:30〜17:00。支所・コミセン・FAXでは不可）
対象工事道路などに面した危険なブロック塀等（長さ1m以上、道路からの高さ1m以上。擁壁の上は別の基準）の、撤去、道路から40cm以下に低くする工事、続けて軽量フェンス・木塀・生垣などに改める工事
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/house/house_keikaku/buroku.html
危険廃屋解体支援事業
「補助対象経費（見積額）×80%」と「床面積×国の標準建設費の除却工事費×80%」のうち少ない額の1/2 上限 30万円（千円未満切り捨て）
着工前申請
申請時期事前相談が必須。「申し込みには事前相談が必要です」。工事の着手時期は要綱を確かめていない
対象工事長年放置されている、または老朽化で災害時に倒壊のおそれがある危険な空き家（廃屋）の解体・撤去・処分
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/house/house_keikaku/house_kaitai.html
徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業
定額。太陽光発電システム5万円、蓄電システム5万円、V2H 5万円 上限 各5万円。同じ人・同じ住宅に、システムごとに1回限り
事業者要件あり着工前申請
事業者要件市内の販売店（市内に本店・支店・営業所のある法人、または徳島市民の個人事業主）から購入した未使用品であること
申請時期着工前に申請。「申請前に設置工事に着手された場合は対象になりません」
締切令和8年4月1日〜令和9年2月26日。予算額に達したため令和8年度の受付は終了
対象工事住宅用太陽光発電システム（2kW以上10kW未満、パネルとパワーコンディショナを同時に設置）、家庭用蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）の設置。蓄電システム・V2Hは太陽光発電システムと常時接続すること。リースや収益目的の集合住宅は対象外
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/kankyou_eisei/solar_power/shien/shien_about.html
徳島市合併処理浄化槽への転換補助（浄化槽設置整備事業補助金）
上限額の定め（転換）。5人槽：設置費33万2千円・撤去費 単独槽15万円／くみ取り槽12万円・宅内配管33万円、合計81万2千円（くみ取り槽は78万2千円）。7人槽：合計89万4千円（同86万4千円）。10人槽：合計102万8千円（同99万8千円）。「特定地域」（加茂・八万・渭北など）は最大20万円加算 上限 102万8千円（10人槽、単独槽からの転換。特定地域は最大20万円加算）
着工前申請
申請時期着工前に申請。工事の着工予定日の10日以上前に交付申請書を出す。「工事着工後の申請は受付できません」
締切「転換」は令和8年10月1日から事前申込制に変更。事前申込→補助予定者の決定後、令和9年1月29日まで申請可。「特定既存単独処理浄化槽からの転換」「改築時転換」は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。実績報告は事業完了日から30日後か令和9年2月26日のいずれか早い日まで
対象工事個人の居住用住宅の単独処理浄化槽またはくみ取り槽を、合併処理浄化槽に転換する工事。建築確認申請を伴う建て替え・増築は「転換」の対象外（「改築時転換」は別枠）。撤去費の補助は敷地内の既存の槽をすべて撤去すること
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/kankyou_eisei/jokasou/R8zyokasouhozyo.html
高齢者住宅改造費助成事業
15万円
着工前申請
事業者要件「住宅改修支援事業（リフォームヘルパー派遣事業）」で建築の専門家の訪問を受けられる（利用するときは、先にその申請をする）
申請時期着工前に申請。「着工する前に申請してください」
対象工事高齢者のための住宅改造（手すり、すべりどめの設置など）
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kenko_fukushi/kourei_fukushi/kourei_house/kaizouhi.html
介護保険の住宅改修費の支給（保険者＝徳島市）
かかった費用の7〜9割を払い戻し（いったん全額を支払い、申請して後日払い戻し） 上限 20万円（累計。要介護状態区分が最初の着工日より3段階以上重くなったとき、転居したときは改めて受けられる）
着工前申請
申請時期着工前に申請。「改修を行う前に、必ず徳島市へ申請が必要です」
対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑り防止・移動しやすくするための床・通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替え、これらに付帯して必要な改修
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kenko_fukushi/kaigo/kounyuhi.html
住宅改修費の助成・住宅改造助成事業（障害のある方）
着工前申請
申請時期着工前に申請。「事前に申請を行う必要があります（住宅改修後の申請は受け付けられません）」
対象工事手すりの取付け・段差解消など、住環境を改善する住宅改修（住宅改修費の助成）。日常生活の負担を軽くするための住宅改造（住宅改造助成事業）
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kenko_fukushi/shogai_fukushi/jukyo_shuro/kaishu.html
鉛製給水管取替工事助成制度
配水管からメーターまわりまで：対象工事費の80%。メーターまわり・メーターから蛇口まで：対象工事費の全額 上限 配水管からメーターまわりまで 28万円／メーターまわり・メーターから蛇口まで 10万円。同一の給水装置につき1回限り
事業者要件あり着工前申請
事業者要件徳島市上下水道局指定給水装置工事事業者に依頼する。申請は指定事業者が代理で行う
申請時期交付決定後に着手。指定事業者が交付申請→上下水道局が可否を決定→「交付可の場合、指定事業者が工事に着工」
対象工事鉛製の給水管を取り替える工事（配水管から水道メーターまわりまで、メーターまわりから蛇口まで）
公式https://www.city.tokushima.tokushima.jp/jogesuidokyoku/information/namari.html
徳島県の制度
令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金（既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可）
補助対象経費（「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方）の1/3、上限40万円
着工前申請
事業者要件なし（県外事業者も可）
申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」
締切令和8年4月1日（水）〜令和9年1月29日（金）。予算上限で終了
対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15％以上見込まれるもの」。改修例：すべての窓の改修（内窓・外窓交換等）、外壁（断熱材）と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり
公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561
令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）（既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか）
太陽光発電設備：7万円/kW、上限35万円（FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費）。蓄電池：価格の1/3、上限25.8万円（太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下）
着工前申請
申請時期着工前に申請（契約は先でもよい）。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降
締切申請 令和8年5月25日（月）〜令和8年12月15日（火）、実績報告 令和9年1月31日まで
対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置（蓄電池のみは不可）
公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363
木造住宅耐震化促進事業（耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え）（県登録の施工者等が施工）
耐震改修：補助率4/5、120万円〜最大200万円（令和8年度までの時限措置）＋感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円（補助率4/5）。上限は市町村により異なる
事業者要件あり
事業者要件あり（必須）。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」
申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります
締切市区町村ごと
対象工事木造（在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等）、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅（併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む）
対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。
公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin
国の制度
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事内容ごとの定額
事業者要件あり
事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件
申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須
締切交付申請の予約 〜2026年11月16日／交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了
対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択：①義務基準相当＝開口部断熱改修＋躯体断熱改修＋特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当＝開口部断熱改修＋躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修／防災性向上改修／バリアフリー改修／各種エコ設備 等
先進的窓リノベ2026事業
工事内容・サイズ・性能グレード別の定額（個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認） 上限 住宅：1戸あたり100万円／非住宅（延床面積240㎡以下）：1棟あたり100万円／非住宅（延床面積240㎡超）：1棟あたり1,000万円
事業者要件あり
事業者要件「本事業の交付申請（予約を含む）には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」
申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先
締切予約申請 〜2026年11月16日／交付申請 〜2026年12月31日。予算上限（100%）に達し次第、交付申請の受付を終了
対象工事ガラス交換／内窓設置／外窓交換（カバー工法）／外窓交換（はつり工法）／ドア交換（カバー工法）／ドア交換（はつり工法）
給湯省エネ2026事業
事業者要件あり
事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」
申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須
締切申請受付開始〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
賃貸集合給湯省エネ2026事業
事業者要件あり
事業者要件キャンペーン共通ルール
長期優良住宅化リフォーム推進事業
公式https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r7-03.html
リフォーム減税（所得税の特別控除）
申請時期不要（ただし増改築等工事証明書の取得が必要なため、施工前後の記録が必要）
公式https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html