あきる野市で使えるリフォームの補助金・助成金
下は東京都と国の制度です（2026年度）。あきる野市独自の制度は、市区町村の窓口でもご確認ください。掲載しているのは、公式に内容を確認できた制度だけです。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
東京都の制度
令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）
高断熱窓・ドア：製品の性能（P/S/A/B）とサイズ（特大/大/中/小）別の助成単価の合計。例）内窓設置 P・特大 133,000円〜B・小 10,000円／外窓交換 P・特大 277,000円〜B・小 37,000円／断熱防犯窓（住宅省エネ2026キャンペーンで「断熱窓＋防犯窓」登録品）P・特大 399,000円〜B・小 53,000円／ガラス交換 P・特大 69,000円〜B・小 3,000円／ドア交換 P 220,000円・S 149,000円・A 117,000円・B 78,000円。令和8年度は窓・ドアの単価を増額し、窓サイズに「特大」を追加 断熱材：助成対象経費の1/3、1住戸100万円、国の補助金交付額（国の補助を受ける場合）のいずれか小さい額 高断熱浴槽：1住戸 95,000円 リフォーム瑕疵保険：1契約 7,000円 上限 窓・ドア：1住戸あたり200万円（断熱防犯窓の場合は300万円）。分譲集合住宅の管理組合が50戸以上改修する場合は単価×1.2、上限240万円×戸数。断熱材：1住戸100万円
事業者要件あり着工前申請
事業者要件事前の事業者登録制度はなし（「手続代行者」への委任は任意）。ただし公社が不正により「本事業の手続代行者及び施工事業者の対象外」とする措置を行った事業者（公社サイトで社名を公表）が施工した申請には助成金を交付しない。吹込み・吹付け断熱材は製品ごとに登録された指定施工業者の施工が要件。リフォーム瑕疵保険は施主と工事請負契約を結ぶ事業者が加入者
申請時期★必須（契約前）。「設備設置の契約・施工は『事前申込受付後』が条件」。交付要綱第7条：売買契約・リース契約およびリフォーム瑕疵保険の契約を締結する前に事前申込を行う。例外として令和8年4月1日〜6月30日に契約締結等をしたものは令和9年3月31日までの事前申込で可
締切事前申込：令和8年5月29日から（受付中）／交付申請兼実績報告：令和8年6月30日〜令和11年3月30日。事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告をしないと事前申込は自動的に無効
対象工事都内の既存住宅に令和8年4月1日以降に新たに設置する次の設備（新築は対象外、未使用品に限る）。高断熱窓（国の先進的窓リノベ・みらいエコ住宅・既存住宅の断熱リフォーム支援事業の登録製品の窓・ガラス）／高断熱ドア（熱貫流率2.3W/㎡K以下、屋外から施錠できる外皮部分の建具）／断熱材（1つ以上の居室で外気に接する部分すべてに設置し部位ごとの基準〔熱抵抗値 天井2.7・外壁2.7・床2.2以上〕を満たす、または改修後に断熱等性能等級5以上。遮熱塗装も条件付きで対象経費に含められる）／高断熱浴槽／リフォーム瑕疵保険（新規加入）
公式https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
蓄電池パッケージ：蓄電容量×10万円/kWh（税抜の助成対象経費が上限）。蓄電池ユニット増設：×6万円/kWh。DR（デマンドレスポンス）実証に参加する場合は1台あたり10万円加算（エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は15万円加算）。対象経費は国・他の地方公共団体の補助金を差し引いた額 上限 DR実証に参加しない場合：蓄電池パッケージ 120万円/戸、増設 72万円/戸。リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約
事業者要件あり着工前申請
事業者要件事前の事業者登録制度はなし。公社の措置対象事業者が施工した申請は不交付（上記と同じ）
申請時期★必須（契約前）。交付要綱：売買契約等およびリフォーム瑕疵保険の契約を締結する前に事前申込（令和8年4月1日〜6月30日契約分の例外あり）。DR上乗せを受けるにはDR実証契約を交付申請兼実績報告の前に締結
締切事前申込：令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告：令和8年6月30日開始（受付中）
対象工事都内の住宅に新規設置する蓄電池システム（令和8年4月1日〜令和11年3月30日設置）。国の補助事業でSII（環境共創イニシアチブ）が登録している機器。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度のSII登録製品（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）に限定（令和8年4月1日〜6月30日の契約分を除く）
令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
既存住宅：3.75kW以下 15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超 12万円/kW（50kW未満） 新築住宅：3.6kW以下 12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超 10万円/kW。いずれも助成対象経費の合計が上限 上乗せ（陸屋根のみ）：架台設置 既存戸建10万円/kW・集合20万円/kW／防水工事 既存住宅18万円/kW 機能性PV上乗せ（別途認定）／リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約 上限 上記の通り
事業者要件あり着工前申請
事業者要件事前の事業者登録制度はなし。公社の措置対象事業者が施工した申請は不交付
申請時期★必須（契約前）。交付要綱：売買契約・リース等およびリフォーム瑕疵保険の契約を締結する前に事前申込（令和8年4月1日〜6月30日契約分の例外あり）
締切事前申込：令和8年5月29日開始（電灯契約ごとに事前申込）／交付申請兼実績報告：令和8年6月30日〜令和11年3月30日（受付中）
対象工事都内の住宅（またはその敷地内）に新規設置する太陽光発電システム（50kW未満、JETPVm認証またはIECEE-PV-FCS認証モジュール、既存システムへの増設は不可、発電電力を居住部分で使用）
令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱）
太陽熱：機器費・工事費の1/2、上限は1住戸55万円または集熱器面積×10万円/㎡の小さい方 地中熱：3/5、上限1台180万円（戸建は1台まで） エコキュート等：太陽光で日中沸き上げ機能あり 14万円/台／再エネ100%電力メニュー契約 5万円/台／DR実証参加 8万円/台（前2者にDR参加で8万円加算、DR用機器設置でさらに5万円加算） （B）更新：太陽熱補助熱源 1/2・上限10万円/台、地中熱ヒートポンプ等 1/2・上限27.5万円/台 リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約 上限 上記の通り
事業者要件あり着工前申請
事業者要件事前の事業者登録制度はなし。公社の措置対象事業者が施工した申請は不交付
申請時期★必須（契約前）。交付要綱：売買契約等およびリフォーム瑕疵保険の契約を締結する前に事前申込（令和8年4月1日〜6月30日契約分の例外あり）。DR上乗せはDR実証契約を交付申請兼実績報告の前に締結
締切事前申込：令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告：令和8年6月30日開始（受付中）
対象工事（A）新設：太陽熱利用システム（液体集熱式〔強制循環式〕または空気集熱式）／地中熱利用システム（クローズドループ型、定格COP3.7以上）／エコキュート等（エコキュートまたはハイブリッド給湯器で、太陽光発電の電力で日中に沸き上げる機能を持ち所定のエネルギー消費効率以上、またはおひさまエコキュート。満たさない場合は再エネ100%電力メニュー契約またはDR実証参加が要件） （B）更新：既設の太陽熱利用システムの補助熱源機器、地中熱利用システムのヒートポンプ等
公式https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8
令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業
着工前申請
申請時期★必須（契約前）。「原則機器設置の契約前に事前申込を行ってください」（令和8年4月1日〜6月30日に事前申込前に契約した場合も対象、別スキーム）
締切令和8年度受付終了日：令和9年3月31日17:00（受付中）
対象工事戸建住宅へのV2H（Vehicle to Home）設置
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）※給湯器の買い替え
ポイント分を購入時に直接値引き（1ポイント=1円）。給湯器（高効率給湯器）12,000ポイント／LED照明器具 購入のみ4,000・取替作業費あり6,000（エアコン・冷蔵庫は性能・容量別）
事業者要件あり
事業者要件★あり。「事前に事業者登録がされている店舗での購入が対象」
申請時期―（登録店舗での購入時に値引き）
締切ポイント付与の対象期間：2024年10月1日〜2027年3月31日（予算の消化状況により早まる可能性あり）→ 調査日時点で受付中
対象工事設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い新品に買い替え（リフォームに関係するのは主に高効率給湯器、屋内固定のLED照明器具）
令和8年度 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
省エネ診断：対象経費の2/3／省エネ設計等：省エネ基準（UA≦0.87・BEI≦1.0）適合＝対象経費の2/5、ZEH水準（断熱等級5かつ一次エネ等級6）適合＝対象経費の4/5。1,000円未満切捨て 上限 省エネ診断 21万円/戸／省エネ設計等 省エネ基準 18万円/戸・ZEH水準 36万円/戸
着工前申請
申請時期★必須（契約前）。「契約・事業実施は、必ず、交付決定通知後に行ってください（契約済みの省エネ診断・省エネ設計については、補助対象外）」
締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算額に達した時点で終了）／完了実績報告：令和9年3月15日必着
対象工事工事ではなく、既存住宅の省エネ診断（省エネ診断費、診断に必要な調査費、既存住宅のBELS取得費）と省エネ設計等（省エネ改修に必要な調査・設計・計画、構造補強のため建築士が行う調査・設計・計画、工事監理、改修後のBELS取得費）。省エネ改修工事そのものは対象外（工事はクール・ネット東京の事業へ）
公式https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/minkan_jutaku/shouene/shouene
子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
補助対象経費（税抜）の2/3（1,000円未満切捨て）
着工前申請
申請時期★必須（契約前）。「改修工事を業者等に依頼する場合は工事請負契約を締結する前までに交付決定を受ける必要があります」（自ら資材購入する場合は購入前までに交付決定）
締切交付申請書の受付：令和9年2月26日まで。申請前に事前相談（お問合せフォーム）が必須。返信まで2〜3週間、申請書類の事前確認にも2〜3週間かかる。実績報告期限は令和9年3月末
対象工事子供の安全確保のための改修。安全対策：段差解消／転倒防止手すり（玄関・トイレ・洗面所・浴室）／転落防止手すり（バルコニー・窓・開放廊下・階段）／バルコニーのエアコン室外機まわりに高さ1,100mm以上の柵／バルコニーに面する窓のロック付クレセント・補助錠・開口制限ストッパー／避難ハッチのチャイルドロック／階段の転落防止措置／浴室・トイレ扉の外から解錠可能な鍵／火傷防止水栓・サーモスタット水栓／チャイルドロック等付き調理器／建具の指挟み防止／チャイルドフェンス（柱・壁・建具・造り付け家具等に設置するもの）／感電防止コンセント／出隅の面取り 防犯対策：防犯性の高い玄関ドア等／カメラ付きインターホン／防犯フィルム・防犯ガラス・面格子／敷地内の防犯灯・防犯カメラ・センサーライト・視認性の高いフェンス（戸建のみ）
公式https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kosodate/child-protect-jigyo
東京都の耐震化支援（住宅）
公式https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/support/taishinka-josei.php
国の制度
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事内容ごとの定額
事業者要件あり着工前申請
事業者要件★必須。みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件
申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須
締切交付申請の予約 〜2026年11月16日／交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了
対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択：①義務基準相当＝開口部断熱改修＋躯体断熱改修＋特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当＝開口部断熱改修＋躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修／防災性向上改修／バリアフリー改修／各種エコ設備 等
先進的窓リノベ2026事業
工事内容・サイズ・性能グレード別の定額（個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認） 上限 住宅：1戸あたり100万円／非住宅（延床面積240㎡以下）：1棟あたり100万円／非住宅（延床面積240㎡超）：1棟あたり1,000万円
事業者要件あり着工前申請
事業者要件★必須。「本事業の交付申請（予約を含む）には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」
申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先
締切予約申請 〜2026年11月16日／交付申請 〜2026年12月31日。予算上限（100%）に達し次第、交付申請の受付を終了
対象工事ガラス交換／内窓設置／外窓交換（カバー工法）／外窓交換（はつり工法）／ドア交換（カバー工法）／ドア交換（はつり工法）
給湯省エネ2026事業
事業者要件あり着工前申請
事業者要件★必須。「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」
申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須
締切申請受付開始〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
賃貸集合給湯省エネ2026事業
事業者要件あり
事業者要件★必須（キャンペーン共通ルール）
長期優良住宅化リフォーム推進事業
公式https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r7-03.html
リフォーム減税（所得税の特別控除）
着工前申請
申請時期不要（ただし増改築等工事証明書の取得が必要なため、施工前後の記録が必要）
公式https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html