町田市で使えるリフォームの補助金・助成金
町田市・東京都・国の制度を、各自治体・省庁の公式ページで確認したものです（2026年度）。掲載しているのは、公式に内容を確認できた制度だけです。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
町田市の制度
簡易耐震診断（木造住宅耐震アドバイザー派遣）
無料 上限 ―（無料）
事業者要件なし（診断は市が派遣するアドバイザーが行う。事業者を介さない）
申請時期―（工事を伴わない）
締切2027年1月29日まで（市役所8階807窓口 住宅課へ申請図書を持参）
対象工事工事ではなく、市が派遣する「木造住宅耐震アドバイザー」（指定機関＝NPO法人 顧問建築家機構の建築士）による目視の簡易耐震診断。以降の精密診断・設計・改修・除却・シェルター助成を使うための入口（必須の前段）
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/start.html
木造住宅耐震化助成（精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・耐震設計改修事業・除却工事）
上記の通り（最大は耐震設計改修事業の障がい者等世帯 242万4千円）
事業者要件あり着工前申請
申請時期★必須（契約前）。「診断・設計・工事の契約は交付決定通知書を受け取ってから行ってください。交付決定の前に契約を締結した場合、助成金を受け取ることはできません」。耐震改修工事は、契約後さらに着工前に工事検査申請書の提出が必要
締切木造住宅耐震アドバイザーの派遣依頼：2026年11月30日まで／補助金等交付申請：2026年12月11日まで／実績報告・交付請求：2027年1月29日まで。各ステップは基本的に単年度で完結する必要あり
公式精密耐震診断:
耐震シェルター等設置助成
一般世帯：設置費用の1/2／高齢者世帯（65歳以上の者がいて世帯の年間所得200万円以下）・障がい者等世帯：設置費用の9/10（1,000円未満切捨て） 上限 一般世帯 20万円／高齢者世帯・障がい者等世帯 50万円
事業者要件あり着工前申請
申請時期★必須（契約前）。交付決定前に契約を締結した場合は助成を受けられない
締切アドバイザー派遣依頼：2026年11月30日まで／交付申請：2026年12月11日まで／実績報告：2027年1月29日まで
対象工事東京都が公開する「木造住宅の安価で信頼できる『耐震改修工法・装置』の事例紹介」の装置部門で選定されている耐震シェルター・耐震ベッドの設置
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/shelter.html
分譲マンションの耐震化促進助成制度
上記算定による。診断・設計・改修はいずれも1棟につき1回まで
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/mannsyonntaisinnka.html
ブロック塀等撤去助成
撤去工事費（見積額）と「撤去するブロック塀等の水平長さ10cmにつき600円」を比較して低い方の額 上限 30万円
着工前申請
事業者要件なし。※「ハウスメーカーなどの事業者が代理人となって申請することはできません」（申請者が完成させた書類を単に提出することは可）
申請時期★必須（契約前）。「既に契約しているブロック塀等撤去工事では利用できません」。申請→職員の現地調査→交付決定通知書の受領後に契約。交付決定前の契約は助成対象外
締切交付申請：2026年12月11日まで／実績報告・交付請求：2027年1月29日まで
対象工事道路等（道路、または国・地方公共団体が管理する不特定多数が自由に通行できる通路）に面する、道路等の地盤面から1mを超え、かつ敷地の地盤面から0.6mを超えるコンクリートブロック塀・組立式コンクリート塀（万年塀）・石積・レンガ積等の塀の撤去。擁壁・土留めは対象外
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/block_wall_remove.html
雨水浸透設備設置補助金
区分ごとに「標準工事単価×数量」と実支出額の少ない方の合計（税抜単価）。浸透ます（P4・300）64,000円/基／浸透管 T2 31,000円/m・T3 36,000円/m・T4 40,000円/m・T5 55,000円/m／既存住宅付帯工事費一式 282,000円/件。1,000円未満切捨て 上限 1件につき53万3,000円（2024年度に40万円から増額）
事業者要件あり着工前申請
事業者要件★あり。「町田市の指定工事店の施工のみ対象となります」（町田市下水道条例に基づく町田市排水設備工事指定工事店）。市は指定工事店名簿を公開
申請時期★必須。「工事着手・完了後の申請は補助の対象となりません」。まず下水道管理課指導係への事前相談が必要、その後に指定工事店へ申込み
締切申請受付は4月中旬から11月下旬まで。予算の範囲内で、年度途中で終了することがある。同一申請者は年度内1回限り
対象工事住宅の敷地内への雨水浸透ます・雨水浸透管（浸透トレンチ）の設置。既存住宅に設置する場合の附帯工事を含む。急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域等には設置不可
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/suido/grsui/siminnominasama/usuishintohiyohojo.html
浄化槽の設置補助（くみ取り・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替）
上限額方式。5人槽：設置費75万円＋配管費30万円＝105万円／7人槽：103万円＋30万円＝133万円／10〜50人槽：145万円＋30万円＝175万円。「補助金額については今後変更（減額）予定」 上限 上記の通り
着工前申請
申請時期★必須。「補助金の申請は、必ず工事を始める前に行ってください」「工事着工後は、申請できません」。浄化槽設置届出による場合は浄化槽法第5条第2項の勧告期間経過後から受付
締切年度単位。補助金の交付を受ける年度の3月10日までに切替工事が完了しない場合は対象外
対象工事くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替工事（設置費〔既設単独処理浄化槽の撤去費を含む〕＋配管費）。対象機種は50人槽以下の国土交通大臣認定品（10人槽以下は全国浄化槽推進市町村協議会登録品）。鶴見川水系は「窒素除去型浄化槽」に限る
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/suido/joukaso/setti/settihojo.html
2026年度 次世代エネルギー等推進事業奨励金（家庭用燃料電池システム＝エネファーム）
定額 35,000円 上限 35,000円（1名につき1回限り。複数台設置しても1台分）
事業者要件なし。「手続代行者選任届」を出せば、契約した事業者が書類作成の連絡調整・提出を代行可能
申請時期不要。FAQで「設置前・後に関わらず」交付申請期間内に申請（設置前の申請も可）
締切2026年6月15日〜9月30日（必着）。※調査日（9/19）時点で受付中（残り11日）。実績報告は設置月の翌月上旬（2026年4〜10月設置分は2026年11月30日まで）、最終期限2027年3月31日
対象工事一般社団法人燃料電池普及促進協会に「エネファーム」として登録された機器の自宅への設置（2026年4月1日〜2027年3月31日に設置し支払いが完了するもの）
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/kankyo/kankyo/setudenshoene/kunitokyoto.html
2026年度 町田市住まいの防犯対策補助金
購入・設置金額の1/2（1,000円未満切捨て） 上限 1万円（複数機器を合わせても上限は同じ）
申請時期不要（購入後の事後申請）。領収書原本を添付して申請
締切2026年5月1日〜12月25日（郵送は消印有効）。予算上限到達で年度途中終了
対象工事2026年4月1日〜12月25日に購入した防犯機器：防犯カメラ（屋外から視認できる場所）／カメラ付きインターホン／防犯フィルム／面格子／センサーライト（屋外）／防犯性能の高い錠・補助錠／サムターンカバー・ロックカバー／防犯砂利／センサーアラーム／ダミーカメラ。設置費用は専門業者が設置した場合に限り対象
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/bouhan/bouhan/sumai-bohan-hojo.html
防災対策促進事業補助金（感震ブレーカー／家庭用消火器・家具転倒防止器具）
（1）ア：取付工事を伴う一括遮断型＝購入金額・取付工事金額の3/4／イ：取付工事不要な一括遮断型・特定機器遮断型＝購入金額の3/4 （2）ア：消火器＝購入金額の1/2（1世帯1本）／イ：家具転倒防止器具＝購入金額の1/2。100円未満切捨て、下限1,000円 上限 感震ブレーカー（工事あり）6万円／感震ブレーカー（工事なし）5,000円／消火器5,000円・家具転倒防止器具1万円（消火器と合わせて上限1万円）
申請時期不要（購入・取付後の事後申請）
締切2026年9月1日〜2027年1月31日（消印有効）。予算上限到達で早期終了
対象工事（1）感震ブレーカー：分電盤タイプは「高機能認定証票」がある商品、コンセントタイプ・簡易タイプは「推奨マーク」がある商品 （2）家庭用消火器（国家検定合格品）・家具転倒防止器具（L型金具、ポール式、ストッパー、ベルト、扉開閉防止器具、耐震マット、ガラス飛散防止フィルム、キャスター下皿、連結金具、つり下げ照明の固定具 等）。購入・取付工事期間：2026年7月1日〜2027年1月31日
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/bouhan/bousai/bousaitaisakusokusin.html
介護保険を利用した住宅改修（保険者＝町田市）・受領委任払い
支給限度基準額20万円の9割（18万円）・8割（16万円）・7割（14万円） 上限 1人20万円（数回に分けて利用可。転居・要介護度が著しく上がった場合は再度20万円）
事業者要件あり着工前申請
事業者要件施工業者は自由に選べるが、「受領委任払い」（利用者は自己負担分のみ支払い、保険給付分は市が施工業者へ直接支払う）を使えるのは市に登録された施工業者のみ。登録には市が実施する住宅改修研修会の受講＋市との協定締結＋登録が必要。未登録業者の場合は償還払い（利用者がいったん全額支払い、後日払戻し）のみ。市は「2026年度 受領委任払いが可能な事業者一覧」（2026年9月9日更新、212事業所。うち住所が町田市内は約90、残りは相模原市・横浜市など市外）を公開。市内業者限定ではない
申請時期★必須。「市からの連絡後に着工します（連絡前に着工した場合は、支給の対象外）」。市の事前審査完了前の着工は給付対象外
締切通年
対象工事手すりの取付け／段差の解消（玄関上がり框の踏み台設置、敷居撤去、スロープ設置）／滑り防止・移動円滑化のための床・通路面の材料変更／引き戸等への扉の取替え・ドアノブの変更／洋式便器等への便器の取替え／これらに付帯する工事
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/kaigo/business/jutakukaisyu/jukai.html
町田市住宅設備改修給付事業（要介護・要支援の65歳以上）
対象工事費用（限度額まで）の9割（負担割合にかかわらず1割は自己負担） 上限 ①浴槽：限度額10万円（支給上限9万円）②流し・洗面台：限度額15万6千円（支給上限14万400円）③便器の洋式化：限度額10万円（支給上限9万円）。各項目1世帯1回（1箇所）限り
事業者要件あり着工前申請
事業者要件受領委任払いを使う場合は市に登録された施工業者であること（介護保険住宅改修と同じ登録。未登録業者は償還払いのみ）
申請時期★必須。「工事前の事前の申請が必要」
締切通年
対象工事①浴槽の取替え（浴槽の深さや高低差が概ね10cm以上改善する工事）②流し・洗面台の取替え（車いす用洗面台への交換、蛇口交換等）③和式便器の洋式化
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/kaigo/business/jutakukaisyu/jukai.html
町田市住宅改修予防給付事業（介護認定「非該当（自立）」の65歳以上）
支給対象工事費用（上限20万円）の9割・8割・7割 上限 1世帯につき18万円／16万円／14万円（20万円の範囲で複数回に分けて申請可）
事業者要件あり着工前申請
事業者要件受領委任払いを使う場合は市に登録された施工業者であること（未登録業者は償還払いのみ）
申請時期★必須。「工事前の事前の申請が必要」。住宅改修アドバイザーの同行訪問が必須
締切通年
対象工事転倒予防・痛みの軽減等を目的とした工事：手すりの取付け／段差の解消／床材の変更／扉の取替え／和式便器の洋式化
公式https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/kaigo/business/jutakukaisyu/jukai.html
住宅設備改善費の給付制度（身体障がい者〔児〕）
基準額まで給付。原則1割負担（1か月の負担上限あり） 上限 小規模改修 20万円／中規模改修 64万1,000円／屋内移動設備 機械本体 97万9,000円＋設備費 35万3,000円（いずれも基準額）
着工前申請
対象工事【小規模改修】 手すりの取付け、段差解消、床・通路面の材料変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への取替え（特殊便器は上肢1〜2級に限る） 【中規模改修】 浴槽の取替え、流しの取替え、玄関の段差解消機の設置 【屋内移動設備】 天井移動型リフト（工事を伴うもの）、屋内の階段昇降機
東京都の制度
令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）
高断熱窓・ドア：製品の性能（P/S/A/B）とサイズ（特大/大/中/小）別の助成単価の合計。例）内窓設置 P・特大 133,000円〜B・小 10,000円／外窓交換 P・特大 277,000円〜B・小 37,000円／断熱防犯窓（住宅省エネ2026キャンペーンで「断熱窓＋防犯窓」登録品）P・特大 399,000円〜B・小 53,000円／ガラス交換 P・特大 69,000円〜B・小 3,000円／ドア交換 P 220,000円・S 149,000円・A 117,000円・B 78,000円。令和8年度は窓・ドアの単価を増額し、窓サイズに「特大」を追加 断熱材：助成対象経費の1/3、1住戸100万円、国の補助金交付額（国の補助を受ける場合）のいずれか小さい額 高断熱浴槽：1住戸 95,000円 リフォーム瑕疵保険：1契約 7,000円 上限 窓・ドア：1住戸あたり200万円（断熱防犯窓の場合は300万円）。分譲集合住宅の管理組合が50戸以上改修する場合は単価×1.2、上限240万円×戸数。断熱材：1住戸100万円
事業者要件あり着工前申請
事業者要件事前の事業者登録制度はなし（「手続代行者」への委任は任意）。ただし公社が不正により「本事業の手続代行者及び施工事業者の対象外」とする措置を行った事業者（公社サイトで社名を公表）が施工した申請には助成金を交付しない。吹込み・吹付け断熱材は製品ごとに登録された指定施工業者の施工が要件。リフォーム瑕疵保険は施主と工事請負契約を結ぶ事業者が加入者
申請時期★必須（契約前）。「設備設置の契約・施工は『事前申込受付後』が条件」。交付要綱第7条：売買契約・リース契約およびリフォーム瑕疵保険の契約を締結する前に事前申込を行う。例外として令和8年4月1日〜6月30日に契約締結等をしたものは令和9年3月31日までの事前申込で可
締切事前申込：令和8年5月29日から（受付中）／交付申請兼実績報告：令和8年6月30日〜令和11年3月30日。事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告をしないと事前申込は自動的に無効
対象工事都内の既存住宅に令和8年4月1日以降に新たに設置する次の設備（新築は対象外、未使用品に限る）。高断熱窓（国の先進的窓リノベ・みらいエコ住宅・既存住宅の断熱リフォーム支援事業の登録製品の窓・ガラス）／高断熱ドア（熱貫流率2.3W/㎡K以下、屋外から施錠できる外皮部分の建具）／断熱材（1つ以上の居室で外気に接する部分すべてに設置し部位ごとの基準〔熱抵抗値 天井2.7・外壁2.7・床2.2以上〕を満たす、または改修後に断熱等性能等級5以上。遮熱塗装も条件付きで対象経費に含められる）／高断熱浴槽／リフォーム瑕疵保険（新規加入）
公式https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
蓄電池パッケージ：蓄電容量×10万円/kWh（税抜の助成対象経費が上限）。蓄電池ユニット増設：×6万円/kWh。DR（デマンドレスポンス）実証に参加する場合は1台あたり10万円加算（エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は15万円加算）。対象経費は国・他の地方公共団体の補助金を差し引いた額 上限 DR実証に参加しない場合：蓄電池パッケージ 120万円/戸、増設 72万円/戸。リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約
事業者要件あり着工前申請
事業者要件事前の事業者登録制度はなし。公社の措置対象事業者が施工した申請は不交付（上記と同じ）
申請時期★必須（契約前）。交付要綱：売買契約等およびリフォーム瑕疵保険の契約を締結する前に事前申込（令和8年4月1日〜6月30日契約分の例外あり）。DR上乗せを受けるにはDR実証契約を交付申請兼実績報告の前に締結
締切事前申込：令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告：令和8年6月30日開始（受付中）
対象工事都内の住宅に新規設置する蓄電池システム（令和8年4月1日〜令和11年3月30日設置）。国の補助事業でSII（環境共創イニシアチブ）が登録している機器。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度のSII登録製品（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）に限定（令和8年4月1日〜6月30日の契約分を除く）
令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
既存住宅：3.75kW以下 15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超 12万円/kW（50kW未満） 新築住宅：3.6kW以下 12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超 10万円/kW。いずれも助成対象経費の合計が上限 上乗せ（陸屋根のみ）：架台設置 既存戸建10万円/kW・集合20万円/kW／防水工事 既存住宅18万円/kW 機能性PV上乗せ（別途認定）／リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約 上限 上記の通り
事業者要件あり着工前申請
事業者要件事前の事業者登録制度はなし。公社の措置対象事業者が施工した申請は不交付
申請時期★必須（契約前）。交付要綱：売買契約・リース等およびリフォーム瑕疵保険の契約を締結する前に事前申込（令和8年4月1日〜6月30日契約分の例外あり）
締切事前申込：令和8年5月29日開始（電灯契約ごとに事前申込）／交付申請兼実績報告：令和8年6月30日〜令和11年3月30日（受付中）
対象工事都内の住宅（またはその敷地内）に新規設置する太陽光発電システム（50kW未満、JETPVm認証またはIECEE-PV-FCS認証モジュール、既存システムへの増設は不可、発電電力を居住部分で使用）
令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱）
太陽熱：機器費・工事費の1/2、上限は1住戸55万円または集熱器面積×10万円/㎡の小さい方 地中熱：3/5、上限1台180万円（戸建は1台まで） エコキュート等：太陽光で日中沸き上げ機能あり 14万円/台／再エネ100%電力メニュー契約 5万円/台／DR実証参加 8万円/台（前2者にDR参加で8万円加算、DR用機器設置でさらに5万円加算） （B）更新：太陽熱補助熱源 1/2・上限10万円/台、地中熱ヒートポンプ等 1/2・上限27.5万円/台 リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約 上限 上記の通り
事業者要件あり着工前申請
事業者要件事前の事業者登録制度はなし。公社の措置対象事業者が施工した申請は不交付
申請時期★必須（契約前）。交付要綱：売買契約等およびリフォーム瑕疵保険の契約を締結する前に事前申込（令和8年4月1日〜6月30日契約分の例外あり）。DR上乗せはDR実証契約を交付申請兼実績報告の前に締結
締切事前申込：令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告：令和8年6月30日開始（受付中）
対象工事（A）新設：太陽熱利用システム（液体集熱式〔強制循環式〕または空気集熱式）／地中熱利用システム（クローズドループ型、定格COP3.7以上）／エコキュート等（エコキュートまたはハイブリッド給湯器で、太陽光発電の電力で日中に沸き上げる機能を持ち所定のエネルギー消費効率以上、またはおひさまエコキュート。満たさない場合は再エネ100%電力メニュー契約またはDR実証参加が要件） （B）更新：既設の太陽熱利用システムの補助熱源機器、地中熱利用システムのヒートポンプ等
公式https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8
令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業
着工前申請
申請時期★必須（契約前）。「原則機器設置の契約前に事前申込を行ってください」（令和8年4月1日〜6月30日に事前申込前に契約した場合も対象、別スキーム）
締切令和8年度受付終了日：令和9年3月31日17:00（受付中）
対象工事戸建住宅へのV2H（Vehicle to Home）設置
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）※給湯器の買い替え
ポイント分を購入時に直接値引き（1ポイント=1円）。給湯器（高効率給湯器）12,000ポイント／LED照明器具 購入のみ4,000・取替作業費あり6,000（エアコン・冷蔵庫は性能・容量別）
事業者要件あり
事業者要件★あり。「事前に事業者登録がされている店舗での購入が対象」
申請時期―（登録店舗での購入時に値引き）
締切ポイント付与の対象期間：2024年10月1日〜2027年3月31日（予算の消化状況により早まる可能性あり）→ 調査日時点で受付中
対象工事設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い新品に買い替え（リフォームに関係するのは主に高効率給湯器、屋内固定のLED照明器具）
令和8年度 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
省エネ診断：対象経費の2/3／省エネ設計等：省エネ基準（UA≦0.87・BEI≦1.0）適合＝対象経費の2/5、ZEH水準（断熱等級5かつ一次エネ等級6）適合＝対象経費の4/5。1,000円未満切捨て 上限 省エネ診断 21万円/戸／省エネ設計等 省エネ基準 18万円/戸・ZEH水準 36万円/戸
着工前申請
申請時期★必須（契約前）。「契約・事業実施は、必ず、交付決定通知後に行ってください（契約済みの省エネ診断・省エネ設計については、補助対象外）」
締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算額に達した時点で終了）／完了実績報告：令和9年3月15日必着
対象工事工事ではなく、既存住宅の省エネ診断（省エネ診断費、診断に必要な調査費、既存住宅のBELS取得費）と省エネ設計等（省エネ改修に必要な調査・設計・計画、構造補強のため建築士が行う調査・設計・計画、工事監理、改修後のBELS取得費）。省エネ改修工事そのものは対象外（工事はクール・ネット東京の事業へ）
公式https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/minkan_jutaku/shouene/shouene
子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
補助対象経費（税抜）の2/3（1,000円未満切捨て）
着工前申請
申請時期★必須（契約前）。「改修工事を業者等に依頼する場合は工事請負契約を締結する前までに交付決定を受ける必要があります」（自ら資材購入する場合は購入前までに交付決定）
締切交付申請書の受付：令和9年2月26日まで。申請前に事前相談（お問合せフォーム）が必須。返信まで2〜3週間、申請書類の事前確認にも2〜3週間かかる。実績報告期限は令和9年3月末
対象工事子供の安全確保のための改修。安全対策：段差解消／転倒防止手すり（玄関・トイレ・洗面所・浴室）／転落防止手すり（バルコニー・窓・開放廊下・階段）／バルコニーのエアコン室外機まわりに高さ1,100mm以上の柵／バルコニーに面する窓のロック付クレセント・補助錠・開口制限ストッパー／避難ハッチのチャイルドロック／階段の転落防止措置／浴室・トイレ扉の外から解錠可能な鍵／火傷防止水栓・サーモスタット水栓／チャイルドロック等付き調理器／建具の指挟み防止／チャイルドフェンス（柱・壁・建具・造り付け家具等に設置するもの）／感電防止コンセント／出隅の面取り 防犯対策：防犯性の高い玄関ドア等／カメラ付きインターホン／防犯フィルム・防犯ガラス・面格子／敷地内の防犯灯・防犯カメラ・センサーライト・視認性の高いフェンス（戸建のみ）
公式https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kosodate/child-protect-jigyo
東京都の耐震化支援（住宅）
公式https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/support/taishinka-josei.php
国の制度
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事内容ごとの定額
事業者要件あり着工前申請
事業者要件★必須。みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件
申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須
締切交付申請の予約 〜2026年11月16日／交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了
対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択：①義務基準相当＝開口部断熱改修＋躯体断熱改修＋特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当＝開口部断熱改修＋躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修／防災性向上改修／バリアフリー改修／各種エコ設備 等
先進的窓リノベ2026事業
工事内容・サイズ・性能グレード別の定額（個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認） 上限 住宅：1戸あたり100万円／非住宅（延床面積240㎡以下）：1棟あたり100万円／非住宅（延床面積240㎡超）：1棟あたり1,000万円
事業者要件あり着工前申請
事業者要件★必須。「本事業の交付申請（予約を含む）には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」
申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先
締切予約申請 〜2026年11月16日／交付申請 〜2026年12月31日。予算上限（100%）に達し次第、交付申請の受付を終了
対象工事ガラス交換／内窓設置／外窓交換（カバー工法）／外窓交換（はつり工法）／ドア交換（カバー工法）／ドア交換（はつり工法）
給湯省エネ2026事業
事業者要件あり着工前申請
事業者要件★必須。「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」
申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須
締切申請受付開始〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
賃貸集合給湯省エネ2026事業
事業者要件あり
事業者要件★必須（キャンペーン共通ルール）
長期優良住宅化リフォーム推進事業
公式https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r7-03.html
リフォーム減税（所得税の特別控除）
着工前申請
申請時期不要（ただし増改築等工事証明書の取得が必要なため、施工前後の記録が必要）
公式https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html