富山市で使えるリフォームの補助金・助成金

富山市木造住宅耐震改修等支援事業

計画策定費の2/3（上限20万円）、耐震改修工事費の4/5（上限120万円）。「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内の全体耐震改修は上限150万円。リ・バース60（耐震改修利子補給）を使う場合は上限から57.5万円を減じた額　上限 150万円（まちなか・公共交通沿線の全体改修）／120万円（それ以外）

着工前申請

事業者要件なし。「富山市木造住宅耐震改修支援事業の申請は、本リスト（県の耐震改修事業者リスト）掲載事業者以外の事業者でも申請可能です」

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「計画策定及び工事契約前に、補助金交付の手続きが必要となります」

締切交付決定のあった年度の2月末までに工事を完成させる必要がある

対象工事昭和56年5月31日以前着工・木造一戸建て・2階以下・在来軸組工法の住宅の耐震改修（全体改修で総合判定1.0以上、1階のみ1.0以上、1階の主要な居室1.5以上、段階改修0.7以上のいずれか）と、その計画策定

公式https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010270/1006439.html

富山市木造住宅耐震改修等支援事業（ブロック塀）

「建替え・除却の工事費用」と「塀の長さ1mあたり10万円を乗じた額」の低い方の2/3　上限 建替え 18万円／除却のみ 12万円

着工前申請

事業者要件代理受領制度（施工業者が補助金を受け取る）あり

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「工事契約、着工前に申込みしてください」

締切令和8年4月1日から受付。交付決定のあった年度の2月末までに工事完成

対象工事避難路に面し、住宅に附属する危険ブロック塀などの建替え・除却。隣地境界の塀・門柱は対象外。既に倒壊した塀の除却は対象外

公式https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010270/1012455.html

まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業（中古住宅の取得に併せたリフォーム）

リフォーム：改修費の1/2（まちなか 上限100万円／公共交通沿線 上限70万円）。建替え：除却費の1/2（同）。子育て世帯は上限＋30万円。取得奨励金は一戸建て100万円（まちなか）／70万円（公共交通沿線）など　上限 リフォーム 100万円（まちなか）／70万円（公共交通沿線）。子育て世帯は＋30万円

事業者要件あり着工前申請

事業者要件建設業の許可。「建設業の許可を受けている施工者による工事であること」

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「工事の着手前（工事請負契約前）かつ、住宅の取得から1年以内に『認定申請』をしてください。すでに着手している工事については補助できません」

締切リフォーム・建替えを伴う場合は工事着手前かつ取得から1年以内に認定申請、完了後に認定日から1年以内に交付申請

対象工事中古住宅の取得に併せて行うリフォーム（増築・改修・修繕。外構工事は除く）、または取得した中古住宅を除却して同じ敷地に建てる建替え。取得のみでも奨励金あり

公式https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010267/1018274/1018275/1018276.html

ふるさと回帰リフォーム等補助事業

対象工事費の1/2　上限 100万円

事業者要件あり着工前申請

事業者要件「建設業の許可を受けている富山市内の業者との工事請負契約に基づく工事」

申請時期着工前に申請（契約は先でもよい）。「対象工事の着工前に申請してください。交付申請受付後に着工前の状況について市の確認を受ける必要があります」（同居は「工事請負契約の1年前から」でよい）

締切着工前に交付申請。実績報告は交付決定年度の3月末日まで。代理受領は使えない

対象工事子世帯が親世帯と同居するため、親世帯の住宅の敷地内（または自己所有の隣接地）で行う増築・修繕・模様替え・建て替え

公式https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010267/1006652.html

富山市老朽危険空き家等除却事業補助金

対象経費の1/2（家財道具の処分費・消費税を除く）　上限 50万円

事業者要件あり着工前申請

事業者要件「法律に規定する解体工事業者の登録を受けた者と請負契約を締結すること」

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「事業の着手（除却）前に事前協議を行い、交付決定を受けてください」。流れは交付決定 → 事業着手（請負契約の締結）

締切交付申請の前に事前協議。実績報告は交付申請した年度内

対象工事市の調査で一定水準以上の危険度があると判定された空き家（戸建て・長屋）の除却

公式https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010271/1010273/1015966.html

富山市空き家等利活用支援事業補助金（隣接地を取得して空き家を改修・除却）

測量費等（測量・境界明示・登記・仲介手数料）の1/2（上限30万円）＋空き家の除却または改修費用の1/2（上限50万円。子育て世帯が居住誘導区域内で行う場合は80万円）　上限 80万円（子育て世帯が居住誘導区域内で行う場合は110万円）

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「事業の着手（測量・工事等）前に交付決定を受けてください（交付決定前に着手した場合は、対象外となります）」。事業着手は「補助対象経費に含める仲介契約・請負契約等の締結」

締切事前相談のうえ交付申請。実績報告は交付申請した年度内

対象工事狭小地（100㎡未満）または無接道地の状態を、隣接地を取得して解消し、あわせて空き家を改修または除却する事業

公式https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010271/1010273/1018391.html

富山市太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金（住宅向け）

市内事業者：太陽光 7万円/kW（上限35万円）、蓄電池 経費の1/3（上限5万円/kWh・40万円）。市外事業者：太陽光 5万円/kW（上限25万円）、蓄電池 上限4万円/kWh・32万円。子育て世帯・若年夫婦世帯は最大8万円上乗せ（市内事業者のときだけ）　上限 自己所有で最大83万円（市内事業者・子育て等の上乗せ込み）

着工前申請

事業者要件市内事業者だと金額が上がる（「契約・施工する事業者が市内事業者の場合と市外事業者の場合で、補助額及び補助上限額が変わります」）

申請時期事前着手届で先に着手可。「現地調査後かつ契約前に申請が必要です」。交付決定通知の受領後に契約・着工。やむを得ない場合は事前着手届を出せば交付決定前に着手できる

締切令和8年5月1日〜令和8年11月27日。令和9年2月12日までに事業完了・実績報告

対象工事自己所有：太陽光発電設備と蓄電池の同時設置。PPA：太陽光発電設備。カーポート設置・建材一体型は対象外

公式https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1013030.html

富山市省エネルギー機器等導入補助事業（エネファーム・ハイブリッド給湯機・ペレットストーブ）

定額5万円。子育て世帯・若者夫婦世帯は3万円上乗せ　上限 8万円

申請時期事後申請。導入後、保証開始日から60日以内に申請

締切令和8年5月1日〜令和9年3月19日。保証開始日から60日以内

対象工事家庭用燃料電池（エネファーム）、ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、ペレットストーブの導入

公式https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1005156.html

富山市ZEH（ゼッチ）導入補助事業

「補助対象経費－国等の補助金」と20万円のいずれか少ない額。子育て世帯・若者夫婦世帯は3万円上乗せ　上限 20万円（上乗せ込みで23万円）

申請時期事後申請。国のZEH補助金の確定通知から60日以内に申請

締切令和8年5月1日〜令和9年3月19日。国ZEH補助金額確定通知日から60日以内

対象工事市内の自ら居住する戸建住宅をZEHとして新築・購入・改修（国のZEH補助金の確定通知を受けたもの）

公式https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1005155.html

とやまの木が見える家づくり推進事業（市内産材）

使用面積1㎡あたり3,000円（柱の面積は含まない）（実施要領による）　上限 1棟あたり30万円（実施要領による）

申請時期住宅完成の1か月前までに計画認定申請。着工後でも申請できる

締切計画認定申請は住宅完成（または該当箇所の施工完了）の1か月前まで。交付申請は工事完成後

対象工事市内で自ら居住するための木造住宅の新築・増築・リフォームで、使用木材量の20%以上が市内産材、かつ床・壁・天井など目に見える箇所に市内産材を20㎡以上使うもの（実施要領による）

公式https://www.city.toyama.lg.jp/business/nourin/1010637/1011605/1005933.html

ねたきり防止等住宅整備費補助金（高齢者向け改造）

着工前申請

申請時期着工前に申請（契約は先でもよい）。「工事前に申請が必要です」

対象工事既存の住宅への手すりの設置・段差の解消など高齢者向けの改造（新築・増築は対象外）

公式https://www.city.toyama.lg.jp/health/kaigo/1010525/1003658.html

在宅重度身体障害者住宅改善費補助金

対象工事費の50万円以下の部分は全額、50万円を超える部分は2/3。介護保険・日常生活用具の住宅改修費を受けた場合はその額を控除　上限 75万円

着工前申請

申請時期着工前に相談。「着工前にご相談ください」

対象工事居室・浴室・便所・玄関等の段差解消や手すりなどの改善・修理（新築・増築は除く）

公式https://www.city.toyama.lg.jp/health/shogaisha/1010515/1003621.html

介護保険の住宅改修費（保険者＝富山市）

費用の9割〜7割を支給　上限 20万円（原則1回）が利用限度額

着工前申請

事業者要件償還払い（いったん全額立て替える）のみと案内されている

申請時期着工前に申請（契約は先でもよい）。「事前に申請が必要となります」

締切随時

対象工事手すりの取付け・段差解消などの住宅改修（新築・増築は対象外）

公式https://www.city.toyama.lg.jp/health/kaigo/1010525/1012233.html

富山型高性能住宅推進事業費補助金（既存住宅の省エネ改修 4/5・上限120万円。ゾーン改修も可）

改修：全体改修・ゾーン改修とも上限120万円・補助率4/5。新築：チャレンジ10万円（国のGX志向型住宅110万円と併用）／アドバンス（子育て世帯・若者夫婦世帯）10万円（国の長期優良住宅75万円と併用）／アドバンス（それ以外の世帯）70万円（国支援なし）

着工前申請

事業者要件なし（交付要綱に施工業者の要件は見当たらない）

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要（交付決定前の契約は不可）。（改修）「改修　交付決定を受けてから着手するもの」「※『事業着手』は契約締結行為又は工事着手日のいずれか早い方となります」。新築は「交付決定前の事業着手が可能」（令和8年4月21日以降の着手に限る）

締切6月15日（月曜日）から申請受付開始。実績報告書は令和9年2月26日（金曜日）必着（原則、期限までに事業を完了）

対象工事全体改修：「住宅全体の断熱性や設備性能を高めること」（改修後に全体改修基準に適合し、断熱性能が第三者機関の評定書等で確認できるもの）／ゾーン改修：「主たる居室（寝室や居間など滞在時間が長い居室）を中心に改修するもの」で、熱的境界の外皮をZEHレベルの仕様基準に適合する建材で断熱化。改修前にZEH水準を満たしていないこと

公式https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/shoene/kouseinou.html

住みよい家づくり資金融資（補助金ではなく、優遇金利の融資と利子補給）

融資額500万円以内、償還期間15年以内。子育て世帯・県外からの定住世帯 1.6%、一般世帯 1.9%（耐震改修工事を含むリフォーム工事やブロック塀の安全対策は1.7%）

締切取扱金融機関で申込（終了の告知なし）

対象工事①〜④（多子同居・三世代同居・三世代近居・県外からの定住）：住宅の新築・購入、リフォーム（キッチン・浴室・トイレ・玄関・居室のうち少なくとも1つを増設又は改修する工事）／⑤一般世帯：ブロック塀の安全対策、耐震改修・省エネ・バリアフリー・アスベスト除去のいずれかを含むリフォーム工事

公式https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/kj00001921/index.html

とやま省エネ家電購入応援キャンペーン（第4弾。高効率給湯器・太陽光発電設備も対象。ポイント還元）

補助金ではなくポイント還元。太陽光発電設備（2kW以上）は通常コース5万円分、ポイント2倍コース10万円分。高効率給湯器のポイント額は本ファイルでは取れなかった

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン参加店舗での購入に限る（参加店舗の募集は令和8年6月2日に終了）。富山県内に本店がある「地域協力店」で買うとポイント2倍

申請時期事後申請。参加店舗で購入・設置したあと、店舗で受け取ったチケットから申請

締切購入・設置対象期間／ポイント申請受付期間：2026年5月25日〜12月25日。「予算上限に達した時点で受付を終了します」

対象工事エアコン／冷蔵庫／LED照明器具／高効率給湯器／太陽光発電設備（2kW以上。通常コース5万円分、ポイント2倍コース10万円分）。設置場所は富山県内の住居に限る

公式https://toyama-shoenekaden.jp

木造住宅耐震診断支援・耐震改修支援（耐震改修は最大140万円。全15市町村に窓口）

耐震診断：自己負担2千〜6千円／耐震改修：工事費の4/5（上限120万円）＋設計費の2/3（上限20万円）＝最大140万円／耐震シェルター：費用の2/3（上限60万円）

事業者要件県は「富山県木造住宅耐震改修事業者リスト」を公表（掲載は事業者の申請による任意のもの）

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。県のページは「申請される方は必ず工事を実施する前に市町村担当窓口にご相談ください」、耐震シェルターは「設置・購入前に相談・申請する必要があります」と書いている

締切市町村ごと（耐震診断は（一社）富山県建築士事務所協会に電話で申込）

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て（平屋または2階建て、軸組工法）の耐震診断・耐震改修（部分改修・段階的改修を含む）・耐震シェルター設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.toyama.jp/1507/bousaianzen/bousai/jishin/kj00002134/kj00002134-001-01.html

被災住宅の耐震化支援制度（令和6年能登半島地震で準半壊以上。最大140万円）

工事費（基礎補強工事費を除く）の4/5、最大140万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要（交付決定前の契約は不可）。「工事契約前に市町村へ補助申請を行い、交付決定を受ける必要があります」

締切市町村ごと

対象工事現地での建替え（建替え後は省エネ基準適合・基礎補強が必要）または耐震改修（全体Iw1.0／1階のみIw1.0／1階主要居室Iw1.5／簡易改修Iw0.7）

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.toyama.jp/1507/bousaianzen/bousai/jishin/kj00016850/kj00016850-016-01.html

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日／交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択：①義務基準相当＝開口部断熱改修＋躯体断熱改修＋特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当＝開口部断熱改修＋躯体断熱改修　【任意工事】 子育て対応改修／防災性向上改修／バリアフリー改修／各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額（個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認）　上限 住宅：1戸あたり100万円／非住宅（延床面積240㎡以下）：1棟あたり100万円／非住宅（延床面積240㎡超）：1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請（予約を含む）には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日／交付申請 〜2026年12月31日。予算上限（100%）に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換／内窓設置／外窓交換（カバー工法）／外窓交換（はつり工法）／ドア交換（カバー工法）／ドア交換（はつり工法）

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

長期優良住宅化リフォーム推進事業

公式https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r7-03.html

リフォーム減税（所得税の特別控除）

申請時期不要（ただし増改築等工事証明書の取得が必要なため、施工前後の記録が必要）

公式https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html